会見発言記事

事業仕分け（1）

問

　冒頭、今触れられましたけれども、事業仕分けについてなのですが、総務省分で例えば地デジの予算半減とかですね、いろいろICTの予算も縮減という判定が下りましたけれども、その辺で予算査定に当たって影響度合いをどう考えていらっしゃるのかというのが1点と、あと今後の例えばスケジューリングですね、地デジの例えば完全移行とかですね、その辺の影響が出るものなのかどうなのかという現時点で分かる範囲で教えてください。

　　

答

　（内藤副大臣）2点共通しているところがありますのでまとめてお答えをさせていただくならば、御存知のように民主党のインデックスでは、2011年7月の地デジの完全実施というものをしっかりとうたい上げております。そのことはなんとしても、守っていかなければいけないものだというふうに思っております。で、御指摘のように過日の事業仕分けの議論の中で、予算半減という大変厳しい指摘がなされたわけでございますが、その御指摘は、しっかりと踏まえつつも、無駄を見直すべきものは見直していく。その中で最終的には政治の判断において、完全実施を可能なように、守るためにはどうすべきか、どうすればいいのか、そういった観点で予算を編成していきたいと思っております。必ずしも事業仕分けの中で指摘されたのは、地デジ完全実施が不要だとか、守る必要がないとか、そういうものではなくて、例えば説明会を開いてもですね、なかなか人が集まらないではないかとか、そういう効率性などというところを指摘されたわけでございまして、もう少しその辺の同じお金を使うにも、効率的にあるいはまた、無駄を徹底的に排除する中で進めてほしいという御指摘だと承っておりますので、その御指摘を十二分に尊重しながら、これから完全実施に向けて、政務3役を中心に検討を進めていきたいと思っております。以上です。

エコポイント

問

　今と関連するのですけれども、追加経済対策のことで確認なのですが、経産省などはエコポイント制度について、やりたいということで、延長について申し入れているようなのですけれども、総務省としては、2010年度の概算要求を見送りましたけれど、これについてはどのようにお考えなのでしょうか。

　　　　

答

　（内藤副大臣）総務省としても2次補正の中にエコポイントの継続というものを要求として入れております。これは、経済産業省と歩調を合わせるという意味もありますが、4月から12月まで、9か月間のエコポイントの延長というものを2次補正の中に要求項目として入れさせていただいています。

問

　金額的には、補正では750億円ということでしたけど、金額も明示しているのでしょうか。

　　　　

答

　（内藤副大臣）これはですね、菅副総理との間の交渉が行われておりますので、今回から、今年度の実施状況を御覧いただければ大体見えてくる範囲内での要求額だと思ってください。まだ、でも確定はしておりません。

　

事業仕分け（2）

問

　副大臣よろしいですか。先ほどの事業仕分けに絡んでくるのですけれども、やはり財務省のですね、主計局が非常に、この事業仕分けにおいて影響を持っていると、原口大臣がそういった感想を述べておられますが、先ほどの地デジですとか、ICTの削減等も含めてですね、副大臣として財務省の影響力みたいなところをどういうふうにお感じになっているのでしょうか。明日で仕分け終わるものですから、総括的な部分も含めてお願いします。

　　

答

　（内藤副大臣）この事業仕分けというプロセス自体は、私は大事なものだと思っております。事業仕分けという場を持ったことで、もう日本の国民が多くこの予算の策定過程に関心を持ち、そして無駄がこんなにもあったのかとか、正すべきところがこんなにもあったのかということを気付いたのだろうと思います。その前提で申し上げるならば、確かに御指摘のようにこれから継続するにしても、若干訂正をすべきこともあるのではないかなという問題意識は、それぞれ皆持っていらっしゃるかと思っております。そんな中で、冒頭主計局さんが、論点整理の名の下ですね、かなり踏み込み過ぎた発言もされていたわけでございまして、大体、最後の評価結果がそれに倣ったものであるということを考えたときには、やはりその辺の進め方も改善の余地がある点ではないかなとは、個人として、査定人の一人として加わった立場から率直に思った次第です。

JPエクスプレス

問

　郵便事業会社と日本通運の宅配便統合についてなのですけれども、現状認可がされていませんよね。どのような状況になれば認可できるのか。総務省としてのスタンスを示していただきたいというのが1つと。それとあと、今日、一部報道で、その宅配便統合を撤回するという件があったのですけれども、それについてその事実を把握していらっしゃるのかどうかというその2点をお願いしたいのですが。

　　　　

答

　（内藤副大臣）そもそもこのJPエクスプレスの状況については、私たちは報告は受けております。JPエクスプレスの状況、経営状況が厳しいということも承知をしております。そんな中ですね、その統合がもう決裂をしたとか、そういうことは承知をしておりませんし、私の知る限りでは、それは事実ではないと思っております。　　ただ、今後新しい経営陣の下でこのJPエクスプレスをどうするのかということが、交渉を含めて議論が進んでおります。私たち総務省としては、まずこれは基本的には民間ベースの話でございますので、その議論の行方を見守ると。そして喫緊のうちにまず第1弾の報告を聞かせていただくということになっております。前政権の場合は、あまりにもJPエクスプレスの、その様々なこの認可申請がですね、甘いもの、現実味を欠くものであったということで、その認可を下ろさないまま今日に至っているわけでございますが、私たちとしてもやはり、その辺のリアリティーというのが1つの大きな判断基準になるのではないかなと。申請が来たらばですよ。

問

　変更認可申請が来たらということですね。

　　　　

答

　（内藤副大臣）はい、ですね。というふうになろうかと思います。

　

答

　（長谷川大臣政務官）ちょっと補足を。この小包と宅配便の統合はですね、私たちがここに来る前から問題だったわけですよね。中身は、我々の目で見てもですね、まあいい加減ですよ。非常に甘い見通しで、恐らくJPEXそのものの将来もそんな明るいものになりっこないというふうに思いますし、残された郵便事業会社本体ですね、郵便をやる本体の方、会社の方に大変な悪影響が出るというふうに私たちも見ておりますので、相当大胆な見直しをしないと、大変なことになるというふうには思っております。ただし、会社の事業のことですから会社が一義的にはお考えになることだと思っております。

問

　よろしいでしょうか。ありがとうございます。

答

　（内藤副大臣）御苦労様でした。

答

　（長谷川大臣政務官）ありがとうございました。