会見発言記事

（渡辺副大臣）
　おはようございます。今日、実は私は副大臣会合に出ていません。税制調査会の企画委員会の準備会がございましたので、その場で私と小川大臣政務官と財務省の峰崎副大臣、古本大臣政務官と今日の正午に開かれます企画委員会の打合せをしておりました。ですので、副大臣会合については、内藤副大臣が出られたので全く中身は聞いておりません。ちなみに、この税制調査会企画委員会の中、何が話し合われたかと言いますと、暫定税率の話につきましては、これはもう3大臣の今、議論をされているところでございますので、これはその結果を、我々としては見守るしかない。もう終わったのですかね、今日はね。午前中、朝方行われたといいますが、その詳細なことについては聞いておりません。それから、今出てきているのは、扶養控除の中の成年扶養控除の部分について、財務省側から提起をされているのはですね、個人所得課税の中の扶養控除、これは御存知のとおり年少と成年とございますけれども、これを両方とも廃止することとしてはどうかというようなお話がありましたので、まあ、その点について議論をいたしました。成年扶養控除というのは、これは23歳以上69歳未満だった気がするけれども。いわゆる、我々扶養控除というと、年少のですね、子ども手当ての導入と引換えというわけではないのですが、控除から手当てという中で、子ども手当てを導入するに当たって、扶養控除といいますと15歳までの控除と思っている節もあります。しかし、マニフェストの中には控除を見直すと書いてありますので、当然、この成年の方はいかがかという話になります。ただ、しかし、今こういう経済環境で、また、雇用情勢極めて厳しい中で、障害をお持ちの方や難病の方等々を除けばですね、実際は働きたくても働けない方もいらっしゃる環境の中で、今これを果たして撤廃するということが、控除をなくすということがどうなのだろうかというような、私などは意見を持っておりますが、大勢として、やはりここは扶養控除ということを廃止することとしてはどうかという議論が方向性として示されております。これは当然、この後の税制調査会等の議論でいろいろ意見のあるところだというふうに思いますけれども、今日はそのような話をして、この後も税制調査会で議論になるかなというふうに思います。暫定税率や環境税については、総理がいろいろ発言されていますことも、もちろん受け止めておりますけれども、これはもうどちらかといいますともう3大臣以上の今後の協議を見守るわけでございますから、私どもとして、今この問題については行く末を是非見ていたいというふうに思いますし、残るヘビーな問題としては、やはりこの個人所得課税の部分について、税制調査会としてどうするかなというふうな話になるのではないかなというふうに思っています。
　何かございましたらどうぞ。　　
(小川大臣政務官)
　ございません。

環境税制

問

　今、副大臣おっしゃられましたように、暫定税率の廃止に絡みましてですね、今、行く末を見守りたいというお話だったのですが、報道等で、暫定税率は今年度限りとし、来年4月から環境税を導入ということもありましたが、まあ、今おっしゃられたように、総理が昨日、その環境税については先送りという否定的な見解を申し述べられましたが、その地方環境税、地方が求めている地方環境税の導入を含めてですね、環境税制について、御所見を伺いたいと思います。

答

　（渡辺副大臣）　やはり、環境税は必要だということはマニフェストでうたいましたし、また我々ずっとこれまで検討もしてきました。ただ、環境税の来年度の導入には慎重であるべきだと思います。環境税には肯定的ですが、来年度の導入というのはですね、これはやはり、繰り返し言うのですけれども、新税を作るということは、やはり理念や哲学があって、何のためにこの税を導入するかということをきちんと明確にしてですね、国民に、納税者に、負担をしていただく納税者に説明をしませんと、今、ここで慌てふためいてやると国民福祉税のときの二の舞になる。目的税なのか普通税なのか、なんにでも使える環境税だったら、干潟の埋め立てにまで使われてしまうことだってあるわけで。CO2を削減するための税制だと言いながら、半面で大規模開発に使われる財源になると。もう、当然これお金に色がついていないわけですから、それでは正にこっけいな話になりますので。私はやるのであれば当然目的税だということをはっきりして、ならば、この目的税はどの範囲まで使えるのかということもしっかりとした議論をしないと、かつて腰だめの数字と言って、細川政権が目的税なのですか普通税なのですかと、記者会見で細川総理が追究されて、答え切れなくてですね、めろめろになってしまった。それがひいては細川政権の瓦解につながったのだと思いますけれども。やはり新税を導入するということは、やはり内閣の大仕事だと思います。一内閣一仕事と言いますけれども、実際、消費税が導入されるまでの間、幾つもの内閣がチャレンジしては導入をあきらめ、選挙で破れて退陣をし。また、導入をした竹下政権もある意味では低支持率で、結果退陣をしたということを考えますと、新しい税を作るということは、よほど理念と哲学を明確にしてその上でですね、やはり関係するかたがたの意見を聞いた上で、私は最大公約数のコンセンサスを得た上で導入しませんと、今もうこの数日しか結論を出すにない中で、これだけ大きい税をどうするかということは、私は決して、安易にやるべきではないなと。しっかりした議論の上で、時間をしっかり掛けてやるべきだと思います。ただ、環境税は必要ですが、今やるとすれば、これはあくまでも暫定税率をやめた引き換えに、穴埋めにやるというふうにしかとられないだろうと。鳩山総理のおっしゃることに、正に全面的に同意をしています。

問

　すみません、3大臣、朝会われて、まあ、詳細は伺っていないということなのですけれども、今日何かもう方向性が出るような見通しなのでしょうか。それともやはり全体のパッケージというか。

答

　（渡辺副大臣）　これは、正直今日、企画委員会でどうなるのか、当初想定していたとおりになるのかどうかは、この3大臣の結論を待たないと分からないのですけれども。恐らく、何かしらの方向性がこの3者の会合で、もう時期的にもですね、出たのではないのかと思います。

基金の繰替運用

答

　（渡辺副大臣）　昨日の新聞で、朝日新聞でしたか、基金から長年借金をしていると。8つの道府県で、特定目的の基金から一般会計が借金、借入れをしていたということで、幾つかの県では返済計画も建てていなかった、ということなのですけれども、これについて、少し事務方、総務省側が調べたところではですね、これ基金の繰替運用状況というのは11道府県7市ございまして、この点について、実際、特定目的の基金、積立基金から一般会計に借り入れると。認められてはいるけれども、これは予算書に明記されず隠れ借金だというふうに言われていまして、これ今、総務省の方に今朝、報道を受け止めまして、実態を反映した情報開示をしなさいと。実際、これどういうことになっているのかということを、少し総務省としても取り組むことになるのではないかというふうに思います。やはり、いろいろ違和感を感じますので。そもそもの目的がこれだけあって、まあ、これは小川大臣政務官の御地元ですけれども、ダム管理のための基金約82億円が一般会計に貸していると。では、そもそも、ダム管理の基金82億円というのは必要なのか否かという話になってくるわけでして。これは、まだ報道ベースでしか知りませんので、少し、事務方にも指示をして、詳しく、これはどういう状況になっているのか実態把握に努めたいなというふうに思っています。以上でございます。

問

　よろしいですか。では終わりにします。ありがとうございました。

答

　（渡辺副大臣）　ありがとうございました。

答

　（小川大臣政務官）　ありがとうございました。