会見発言記事

　では始めさせていただきます。皆さんこんにちは。また、私、先週1週間、大臣と同じ時期に海外に行っておりましたので、多くの方が新年明けて初めてだと思いますので、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いをいたします。今週は渡辺副大臣がですね、私とバトンタッチするように今度はヨーロッパに外遊中でございますので、まず、私から本日の副大臣会議について、簡単なお話をさせていただきたいと思います。
　本日、官房長官、あるいは副長官等々から発言があり、それをめぐっていろいろな意見交換、確認も含めて意見交換が行われたわけでございますが、やはり一番冒頭切り出されたのは、まもなく新しい政権下における初めての通常会が始まると。今回、様々な法案が提出されるが、政務三役として衆参の委員長並びに筆頭、あるいは理事等々と綿密な連携をとって円滑な委員会運営に努めていただきたいという旨の発言が複数名からございました。そしてそのほか、御案内のとおり、大臣が若干入れ替わったわけでございますが、内閣府の様々な所管の担当大臣がいらっしゃるわけでございますが、そのそれぞれの政務三役の大臣、副大臣そして政務官の改めて、その所掌範囲が示されました。
　そして、最後になりますが、これはまた法案ものではございますが政治指導へと大きく変えていくためには、今の、現行のスタッフ体制では、政務三役体制、若干足りない部分があると。そういったところも踏まえてですね、3名の副大臣の増員、並びに12名の大臣政務官の増員等を含めた増強態勢を行うという旨の発言がありました。以上ではございますが、これらのことをめぐって確認のいろいろな質疑が行われた次第でございます。以上です。

郵政改革法案

問

　すみません、1点お伺いします。今ちょうど、金融庁の方で郵政改革についての話し合いが行われていますが、総務省の政務三役会議はオープンなのですけれども、あちらの方はクローズということで、議論の行方が非常に見えにくいということもありますが、今後の議論のスケジュール、月内に基本方針を出されるという方針は変わらないのかということと、それまでのスケジュールと、あと、最終的な基本方針、月内に固めたものについてはどのような形で公表なり予定をされているのでしょうか。

答

　（内藤副大臣）　郵政改革法案の大体のスケジュール感に対する質問だったわけなのですが、まず確かなことを申し上げるならば、これは亀井大臣も冒頭の会議の後、皆様方にお伝えしたかと思いますが、細かなスケジュール感よりも、まずは、この通常会に法案を提出し、成立の運びを見るということでございます。で、それに向けて今、総務省並びに亀井大臣また大塚副大臣との間でいろいろな議論を随時行っているということでございます。おおまかな方針を出すのは、先ほど1月下旬というふうにおっしゃいましたが、やはり骨太の大枠ですよね。あれは1月末と言い切ることはできませんが、1月末から2月にかけて、まずは大まかな方針を作り上げたい。その思いで今、議論を進めているところでございます。

地方議員年金

問

　すみません、小川政務官になるかと思うのですが、地方議員年金の関係で、先ほど政策会議でも御発言がありましたけれども、法案の提出の時期なのですが、先ほどの会議を聞くと来年の通常国会を目指していらっしゃるのかと思ったのですが、それでいいのかどうかが1点。あと党との調整をこれからしていく、要請をこれからしていくとおっしゃっておられたと思うのですけれども、その党との調整の今の進み具合、どこが窓口になって、どんなふうに進めていくのかというのがもし決まっていましたら教えてください。

答

　（小川大臣政務官）　大変、事が事でして、いろいろと反響が大きいだけに、今の時点で余り確定的な事を申し上げたり、あるいは報じられたりということに耐えうる状況では正直ありません。ただ、23年度に資金ショートすることはもう明らかですから、一番遅くて来年の通常国会というおっしゃり方をされるとしたらそれは間違いではない。党との調整は、今は総務省担当の責任者の方と非公式に実務的な打ち合わせをしているという状況です。

問

　今国会への提出というのはないのですか。

答

　（小川大臣政務官）　まず、間違いなくありません。

通信と放送の融合法制

問

　通信と放送の融合法制の話なのですけれども、結局、答申にマスメディア集中排除の部分などを加えて出すということに結局なったのですが、以前からあの答申にはなかなか足りないものがいっぱいあって、という話がありました。それで、時間的な制約もあって今回みたいなことになったと思うのですけれども、通信と放送の融合法制としてですね、あれでもう十分なのか、それとも来年、再来年にかけてですね、更にもっと充実させるべく、検討していかなければいけない項目がたくさんあるのか、その辺のお考えを教えていただきたいのですが。

答

　（内藤副大臣）　答申に加えてですね、マス排のところを若干緩和するという内容を盛り込んだわけでございますが、原口大臣も御発言しているようにですね、やはり現下、この地デジの作業を進めていく上において、特にローカル局の経営がかなりいたんでいると。そういったところをまず現実的な問題として何らかの手立てを講じなければならないということで、原口大臣としては、緊急的な措置としてそのような項目を盛り込むべしというオーダーを発し、今、その線に従って作業を進めているわけでございます。ですから、今後それがずっと続いていって妥当なものなのかどうか、これも更なる検討が。まずは直近の問題を対処した後は、その後更にまた検討が必要になろうかと思います。そして、今でもやはりなお、この今、作られようとしている通信・放送の総合法制が十分かと言われたら、著作権の問題あり、マス排の問題あり、なかんずくこのクロスメディアの問題ありで、十分であるとは思ってはおりません。まだ具体的に、では場を作って検討していくかどうかというのは、まだ決まっておりません。まずはこの通常国会に提出をさせていただく法案に全力を集中しなければなりません。とにかくまずそれを成立させていただいてから、改めてまたそういう場が必要とあらば早急に立ち上げて、議論を進めていくことになろうかと思います。

内閣府の各担当大臣等の所掌

問

　国家戦略担当大臣の変更に伴って、知的財産戦略本部とIT戦略本部の担当が、文科大臣移ったと思うのですけれども、これ副大臣、政務官はどなたの担当になるのか教えていただきたいのと、それから政治主導法案、国家行政組織法が変更になった、副大臣、政務官が増員になった場合は、どこの副大臣、政務官が担当するのか、もう既に決まっているのか、もし分かったら教えてください。

答

　（内藤副大臣）　具体的に今申し上げてはいけないと思いますが、簡単な事を申し上げさせていただくならば、まず副大臣ですが、副大臣を持たない大臣がいらっしゃいますね。そういったところを念頭に置いての増強でございます。政務官については、現在、要はその作業量に比して数が少ないところ、1人しかいないところ。あるいは2人いてもその省庁はすごく作業量が多いというような場合はそれを勘案して政務官を1人増強するということでございます。結果として副大臣は合計3人増、大臣政務官は12人増ということになります。

問

　すみません、今現在、知財本部とIT戦略本部はどの副大臣、政務官が担当するのか教えてください。

答

　（内藤副大臣）　これは、IT戦略本部は津村政務官で間違いないと思いますが、今、私が持っている資料には。少し待ってくださいね。知財とIT、両方津村大臣政務官です。

問

　副大臣はいらっしゃらない。

答

　（内藤副大臣）　副大臣はもともといる古川さんです。

外国人への地方参政権付与法案

問

　すみません、先ほどの政策会議でも外国人の参政権についてですね、いろいろな意見が出ていたと思うのですけれども。今後、党内でもいろいろな意見がある法案だと思うのですけれども、今後どのような形でこの法案について詰めていくのか。枠組みみたいなものはある程度考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。

答

　（階大臣政務官）　今まだ論点整理の段階です。これから検討していきます。

答

　（内藤副大臣）　よろしいですか。どうも御苦労様でした。

問

　ありがとうございました。