会見発言記事

（渡辺副大臣）
　副大臣会議が今日、先ほどまでございました。第13回でした。それについてはですね、今日は予算委員会の理事会で、松野官房副長官と平野官房長官がおりませんでしたので、意見交換という形で終わりました。
　一つには与党との政策決定の仕組みについて、いろいろかっ達な意見が出されました。まあ、各政策会議をやっておりますけれども、役所を超えた問題についてですね、またがる課題についてはどうしていくのがいいのだろうかというような意見が出まして、いろいろな意見を皆さん方が出したということでございます。それからまた議員立法が出された場合、その際の政府の対応、もっと言えばその審査体制とでも言いましょうか、についてはですね、まだまだ議論の余地があるねということで、皆さん大体、それぞれ意見を言って結論が出ないまま終わりました。大体それが今日の副大臣会議でございます。以上でございます。

政治資金

問

　まず最初にですね、もう御存じかと思うのですが、民主党の小沢幹事長のですね、資金管理団体の土地取引をめぐる事件で不起訴ということになりました。その一方で、石川議員ら、元秘書だった現職議員の方、今の秘書の方、三人が起訴されました。
　それぞれ副大臣・政務官の皆さんの受け止め、それから今後どうあるべきか、お話いただきたいのですけれども。

答

　（渡辺副大臣）　所管する役所の副大臣ですから、その中身については何とも言いようがありませんが、ただ、民主党に所属をしている現職の国会議員がですね、逮捕され起訴されたということは、これは捜査当局、検察庁と裁判所がそう判断をして、逮捕し拘留し起訴されたということですが、これは事実として受け止めておりますし、また、その点についてはやはり、現職の国会議員が逮捕されたということは遺憾なことであると。そして、何よりも民主党に期待をしていただいた方にですね、やはりそういう意味では、非常に、現職の国会議員が逮捕されたということでショックを与えたことは、これは誠に有権者の方、民主党に期待をしている方に対して申し訳ないなという思いでございます。私からは以上です。

答

　（小川大臣政務官）　右に同じです。

答

　（階大臣政務官）　今の段階では起訴事実も分かりませんし、石川さんが自白しているのか、否認しているのか、一部否認なのかということも分かりませんので、今の段階ではコメントすることはできません。

問

　すみません、副大臣にはまずこの質問をさせていただきたいのですが、今週のテレビで2月4日がターニングポイントになると。それで幹事長に対しては、その、世論がどうあるかとか、党へのどういう影響があるかを踏まえて、御自分で参考人招致や記者会見を含めてですね、御判断されるという発言をなさいましたが、今日の結果を受けてですね、参考人招致や記者会見というものを速やかに行われるべきだというお考えに変わりはありませんか。

答

　（渡辺副大臣）　私が申し上げたのは、2月4日の、その起訴をされた場合にですね、石川さんたちが。あるいは不起訴になった場合、起訴猶予になった場合、いろいろ考えられましたけれども、その際には、当然幹事長の口から何らかの形で会見なりをされるべきだろうなということを、私はフジテレビの番組で申し上げて。まあそれは一つには2月4日に新しい局面を迎えるというのは逮捕された方が起訴されたという残念な出来事がありました。それについては、当然、この秘書の方の逮捕を受けてですね、あるいは所属の党の議員の逮捕・起訴ということを受けて、当然何らかの形で党の幹事長として会見されるのではないかなというふうに私は現時点でも思っています。

問

　その参考人承知に関しては、野党が求めていますけれども、それについては応じられるべきだとお考えですか。

答

　（渡辺副大臣）　それは国会の御判断で、総理も言っていますけれども、国会の中で判断をされればそうなるでしょうし、それはあくまでも幹事長の御意思と国会の取り決めの中で決められることだというふうに思っています。私ごときがあれこれ言うことではないと思っています。

問

　今の関連質問なのですが、今回、今国会で鳩山首相、それから小沢幹事長のですね、政治と金の問題が非常にクローズアップされて、それ一色まではいかなくても、それにかなり国会が染まったような感があります。で、政治資金規正法の改正も正に今国会討論、民主党の方で議論されていますが、所管の副大臣として規正法の改正、どうあるべきか、お願いいたします。

答

　（渡辺副大臣）　これ議員立法で進められるということはもう承知で、先日もたまたま国対の控室で海江田さんとお会いしたときに、少し意見交換をしましたが、やはり私はですね、やはりこの政治資金の問題については、それは前にあるテレビ番組で申し上げましたけれども、選挙のときは出納責任者、あるいは秘書が意思を通じていてもいなくてもですね、逮捕されると連座制の対象になるわけなのです。本人は知らずと、知っていても知らなくても、そのもっと言えばお金のやり取りがなくて、将来の支払いを約束しただけでもですね、連座制が適用されて有罪が決まりとなった場合には、当選が無効になる。幾つかの例もありました。それだけにやはり、選挙に出て、結果そうです、選挙に出てすらそうですからね。私はやはり政治資金のやり取りの中で、今までは会計責任者が宣誓処理をすればよかった。やはり本人にも私は何らかの形で、代表者たる本人も何らかの形で、やはりその政治資金収支報告書を出すということには同意すべきだと。あるいは了承したということを私は何らかの形でやるべきだろうと個人的には思います。まだ総務省でこの話をしているわけではありませんけれども、もうそういう法改正は、そういう形に厳密にしていくことが大事ではないかなというふうに思いますね。
　出に関しては、これから1円以上まで開示があって、正当な理由があった場合にはですね、この領収書の1円からの写しまでももうこれは公開することになっていますから。もうここまで厳密になっているわけですし、その点を考えればですね、私はやはり収支報告を出す際に関しては、どこに出しても恥ずかしくないような、あるいはどこに出してもそしりを受けないようなものをですね、やはり出すべきだろうと思います。ただ、当然、本当に単純な記載ミスとか思い違いで書いたとかいう軽微なものに関しては、私はそれはある程度の訂正すべき余裕、幅は必要だと思いますけれども、ただ悪質なもの、巨額なものを最初から悪意を持って隠匿するような形になった場合のことを考えれば、やはり事はもうあってはいけないというふうに思い、悪質なものに対しては、それなりのペナルティがあるということを私たちは考えるべきではないかなというふうに思います。以上でございます。

公務員制度改革

問

　政治と金の問題から少し話題は変わるのですけれども、階政務官にお伺いします。公務員制度改革の関連法案が今国会に提出される予定なのですけれども、次官から局長への降任が容易になるとか、内閣人事局の設置とか、そういうものが盛り込まれるそうなのですけれども、一応、公務員制度を御所管する政務官として御所見をお伺いできればと思います。

答

　（階大臣政務官）　私は、この問題については、総務省で人事・恩給局を担当している立場のほかにですね、公務員制度改革担当の大臣政務官という立場もございまして、少しその利益相反的な立場にあるというか、こちらの立場で物を申したときに、向こうの方とどういうフリクションが生じるのか良く分からないのですけれども、一応、総務省の立場としてはですね、別に公務員制度改革基本法の当初予定されていた方針に沿ったものだと考えておりますので、特段違和感はなく受け止めています。

問

　しばらくですね、政府内に、内閣人事局が4月1日に設置されると、人事と付く政府内の機関が3つになるのですけれども、それについても、例えば人事・恩給局が今後どうなるかということについては、今のところどのように考えていらっしゃるでしょうか。

答

　（階大臣政務官）　今回の法案について、すぐにその人事・恩給局の組織を変えなくてはいけない、そういうものではないと理解しておりますので、それはまたそういう議論が始まったときに人事・恩給局としてはどういう対応するのかというのを考えればいいのかなと思っています。

答

　（渡辺副大臣）　ありがとうございました。

問

　ありがとうございました。