会見発言記事

政治資金規正法

問

　2点質問させていただきます。まず、渡辺副大臣ですね、昨日、鳩山総理がですね、党首討論で公明党の山口代表が、政治資金規正法の改正に関する与野党の協議機関の設置を提案したのに対してですね、民主党として賛成したいというようなことを述べられまして。御存じのように公明党は企業団体献金の禁止とですね、政治家の監督責任強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提案されているわけですが、規正法の所管副大臣としてどう受け止めて、どう対応されていくのか教えてください。

答

　（渡辺副大臣）　総理がそのように前向きにおっしゃいましたことは、もう既に企業団体献金の禁止はですね、もうこれはマニフェストで3年後にはということで、既にうたっております。ですからこれは私どものやはり姿勢として、総理の正に思いのとおりやるべきだろうというふうに思います。また、それは国民への約束だと私自身は思っておりますので、やるべきだと思います。それから、これはただすべての政党にまたがること、政治活動にまたがることですから、当然各党のかたがたが集まって議員立法という形でやられる形だと思いますが、当然総務省としても必要な情報提供とかですね、様々な協力に関しては、もしそうなれば当然全面的に後押しをすることになるだろうと、政務三役の一人としては、政務三役としてですね、当然協力することになると思います。それから、私は個人的な持論ですけれど、これは何回かテレビで発言等もしましたが、選挙をやるときには連座制というものがあって、本人の知るところでなくても政治資金の問題で出納責任者や公設秘書等がですね、当然選挙期間中にお金のことがあった場合には、これは連座制の対象になりますから、当然監督責任というか、そこには私は当然政治資金収支報告書の提出に関しては、当然代表者たる御本人が目を通して署名をするなりのことをしてですね、やはり連帯して、その提出には責任を持つという姿が一番望ましいのだろうと思います。もちろん中には、記載ミスとか、本当に悪意のない、まあミスは人間のやることですからあるかもしれませんが、そこに関してもですね、与野党の協議で、もしそうなれば、与野党協議が始まれば、見守りながらも必要な三役としての協力は惜しまないつもりでおります。以上です。

　　

行政評価機能強化検討会

問

　もう一問、階政務官にお願いいたします。昨日、原口総務大臣が、行政評価機能強化の検討会で、検察を含めた全省庁の裏金の調査を指示されたということを明らかにされたのですが、今後の調査スケジュールだとか、実際に裏金保有の事実がどこかで発覚した場合の総務省としての対応がどんなふうになるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　　　　

答

　（階大臣政務官）　今お話があったとおり、昨日の機能強化検討会でそのような御発言があったということですが、昨日、最後の方で、これからどういうテーマを調査対象にするかという議論の中で、一番最後の項目で「法令遵守(会計経理の適正化等)」というのがあって、それに関連して大臣の御発言があったということだと思っています。検察の裏金問題ということがセンセーショナルに取り上げられていますけれども、今まで話題になったものの中で、例示というか、そもそも裏金があったかどうかというのも、まだはっきりしないわけでございますから、例えばそんなものということで例示として挙げられたと思っておりますので、まだ会計経理の適正化というテーマで具体的にどういうスケジュールで、どういう調査の方法で取り組んでいくかというのは、これから決めていくということになっております。

問

　ありがとうございます。

　　　　

答

　（渡辺副大臣）　その後の行政評価機能強化検討会で御発言されたことは、皆さん方と大臣がお話をされたときに、少しショートカットしてものを言ったというような言い方をされたと後から聞いておりますけれども、決して三役会議の中で、検察を名指しして裏金がという話ではなくて、コンプライアンスという意味での発言はされましたけれども、その中で、どこかの省庁を決して例示して挙げたわけではなかったと私どもは記憶しています。ですから、少しそこの会議でおっしゃったことというのは、政務三役会議ではなくて、少し何かと混同していらっしゃったのかなというふうに思いますので、政務三役会議の中では、そのような指示は、どこかの省庁を名指しして、どうだという話はなかったと記憶しています。なかったよね。

答

　（階大臣政務官）　政務三役会議では、僕もそういう指示はなかったと記憶しています。

　　　　

答

　（渡辺副大臣）　それは事実として申し上げておきます。

電波の有効利用に関する国際シンポジウム

　（内藤副大臣）　テレコム関係で私の方から一つ皆様方にお伝えをさせていただきたいものがございます。お手元に書いてありますが、ホワイトスペースに関しての国際シンポジウムを3月1日に行います。かつて私の方からも発表させていただいておりますが、ホワイトスペースに関する研究会をこの間続けておりまして、過日も広く国民に、どういう利用の仕方を望むのかという意見聴取を行ったところ、100件を超える利用形態が提示をされました。しかし、日本国内にとどまることなく、アメリカ等がかなりホワイトスペースの活用に関心を示し、実際に民間企業も今それに向けて大きく動いているわけですから、アメリカの企業だとか、FCCのかたがたも招いて、御覧のとおりのシンポジウムを300人規模で3月1日12時半から開催をさせていただきます。御関心のある方はどうか御出席を頂きますようお願いを申し上げます。以上でございます。

予算執行の監視

　（渡辺副大臣）　一つだけ。今日は副大臣会議があった中で、内閣府の古川副大臣から、予算執行に関する監視を各省でやるようにということですが、もう御存知のように1月28日、内藤副大臣の号令のもとで、もう既に立ち上げています。その中で少し補足すれば、新たに政策に対する予算執行の評価だけではなくて、正に我々として、これは仕分けにも関わることですが、色々な経費があって、各局の施策経費だとか、会計課の色々な予算だとかありますけれども、公益法人の出版物、こういうものをデータを出してくれと言ったら、過去もうこれは、会計課分だけで、19年度で例えば8,000万円とか。20年度でやはり8,000万円とか。各局では、19年度で1億1,400万円とか、みんな様々な公益法人から随分購入しておりまして、こういうものを平成20年度で47法人から5万5,400冊。5,770万円の購入をしているとか、平成21年12月末現在では、30の法人から、やはり出版物が2万5,200冊、2,240万円とか、こういうところから、おいろいろな公益法人の出版物を購入しているのです。実際、総務省の職員って、5,000人しかいないのに、1万1,000冊も一つの財団から買う必要が本当にあるのかどうかということを考えて、今、事務方にも少し話をして、購入条件の厳格化ですね。本当に必要なものなのか、事実上の補助金となっていないかということを、私たちとしては、これは厳しく見ていく必要があると。いろいろな予算執行の施策に対する監視だけではなくて、こういう、正に今、事業仕分け第二弾が枝野大臣の指示の下始まりますけれども、我々としても、もうこの公益法人の在り方についても、総務省所管の公益法人の一つ一つを見ていきますし、また、こういうところから購入しているものが本当に理屈の立つものかということも、正にこの予算監視の中で厳しく政務三役がかかわりを持ってやっていきたいなというふうに思っています。以上でございます。

ウィルコムの会社更生法申請

問

　内藤副大臣にお伺いしたいのですけれども、本日、PHS会社のウィルコムが更生法を申請する可能性があるという報道、各社出ておりますけれども、ウィルコムの経営状況が厳しいということは周知の事実だと思うのですが、こういった支援に入るということで、これを受けまして、どのように受け止めていらっしゃるのかということと、まだこれは決まっていないので、多分お答えにくいところがあると思うのですけれども、こういったPHSというサービスの継続自体をどのようにお考えになっているか。

　　　　

答

　（内藤副大臣）　総務省としては、このウィルコムの支援については、正に機構の判断を尊重するという立場をとらせていただいております。機構が支援決定を、まずはウィルコムが申し入れをして、恐らく一週間掛かるのでしょう、決定までに。それを受けて、機構に支援要請があり、それを受け止められたならば、それはそれで、総務省としてはその判断を尊重していきたいというふうに考えております。
　PHS、特に次世代PHSというのは、マイクロセルという方式が大きな特徴でございますので、LTEとは違う利点を持っているわけでございますから、我々としては、有望な技術であり、守っていきたい技術だとは思ってはおります。以上です。

問

　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。