会見発言記事

（内藤副大臣）
　では、私の方から冒頭、朝の副大臣会議についてお話をさせていただきます。官房長官の方からは、既に明らかになっていることではございますが、改めて我々政務三役にいろいろ注意すべきことが申し渡されたわけでございます。例えば、政務三役、特に認証官については、地方でも党の役職を兼務している方がいますが、それは降りるようにとか、そういうことの注意事項が改めて伝えられたということでございます。そのほか政治改革推進本部事務局長の海江田さんもいらっしゃって、その辺の、この通常国会での国会改革に関するその法案の考え方、議員立法というか、政府ではなくて、政府の法改正と呼応するように、党の側で議会の側で変えるような案件がございますが、それについての説明がなされたということでございます。以上です。
（渡辺副大臣）
　あとは海江田政治改革本部の事務局長から、いわゆる今国会に提出をする国会改革法の改めてのおさらいの話がありまして、大体それで今日の会議は終わった次第でございます。

政権発足半年の感想と評価

問

　2問お願いいたします。まず鳩山政権発足から半年がたちました。この間の率直な御感想と評価についてを、それぞれ副大臣、政務官から一言ずつお願いいたします。

答

　（内藤副大臣）　分かりました。では、私が冒頭やれということですので、一言申し上げさせていただきますと、政府全体というよりも総務省の副大臣という立場で、この半年間を振り返っての感想を申し上げさせていただきますと、政治主導という変革の中で、その成果が一つ一つ現れてきているなと、あるいはまた作り出すことができているなということは率直に言って申し上げさせていただきたいと思います。例えばどういうことかと言えば、昨日も皆さん方、夕方、デジタル書籍に関する懇談会の取材にもいらっしゃったかと思いますが、あの懇談会は総務省、文部科学省、経済産業省、3省が合同で立ち上げた懇談会でございます。かつて複数の省庁にまたがって、ああいうような懇談会なり検討会が立ち上げられた事例はございません。これを一つとっても省庁縦割りを廃した枠組みができているのではないのか。そのほか、例を挙げれば枚挙に暇がないわけでございますが、例えば、間もなく発表されるであろうIT戦略本部も、その在り方も、実は総務省、経済産業省、そして内閣府、3省、もう連携をしてですね、これまでの省庁の垣根を越えた体制づくり、枠組みづくりが今内定していますし、また、戦略、骨子につきましても、本当に省庁縦割り意識などというのはどこを見ても見られないものができ上がっているなというふうに、自信を持って申し上げることができます。以上でございます。

答

　（渡辺副大臣）　半年たって、つい数日前ですけれども、鳩山政権の半年ということで皆さん方がいろいろな採点をされたと思います。その中でですね、政府全体の支持率等については酷評いただいていることは百も承知ですが、あえて総務省の会見ですから副大臣としてあえて申し上げれば、その中でも地域主権、あるいは様々な国と地方の協議の場の法制化をはじめとする、今まで国が地方自治体をパートナーとして考えてきたことがなかった。しかし、今回、その点については積極的に原口大臣のリーダーシップの下で、及第点というか、ABCでいえばA評価を頂いているのではないかというふうに思います。ただ、こうした取組というのはすぐに成果の現れる問題、あるいはすぐに国民の生活がどうなったという、総務省でやっていることは、なかなかそういうテーマではないだけに、玄人のかたがたには大変高く評価されていますけれども、では政権交代の成果として、我々の暮らしが明日からこうなったというようなテーマでは、分野ではない。なかなか分かっていただきにくい分野であるだけに、せっかくの高い評価が支持率の回復や、あるいは肯定的な評価に全面的に寄与できているわけではないのかなと思います。
　少し変な言い方になりましたけれども、ただ、私たちは非常に誇りと使命感を持ってやっていることが、今までの、従来の政権ができなかったこと、この点については、本当に我々は今やっているのだという充実感は日々感じているところでございます。
　それともう一つだけ申し上げれば、今やっている中で、今日も三役会議を見ていただきますと、とにかく一つ一つの小さな額、国家の借金に比べれば小さな額かもしれませんけれども、いかに冗漫な浪費があちこちにあるかということについては、しっかり見ていけば、まだまだ切り込む余地はある。何兆円の単位には直ちにならなくても、やはり一般常識から考えたらおかしいということが官の世界には随分あるのだなというふうに思います。
　それからもう一つだけ挙げれば、例えば豊富な人材も、昨日、まちづくりの表彰する選考委員を、このようなかたがたがいらっしゃいますよというお話がありまして、是非見ていただきたいという話があったのです。地域のいろんな分野で成功されている方などもいらっしゃって、あるいは客観的に見ることができる方もいる。こういうかたがたが、ただそういう総務省の表彰の選考委員だけで終わってしまうのは、人材としてもったいない。こういう方々に、これから私たち自身が地方の地域振興や地域おこしのアイデアを頂くために、是非私たちもそういう機会に積極的に参加していくべきではないかと思います。せっかくそういう豊富な人材がいながらにして使いきれていない。外部のかたがたですけれども、その点についてまだまだ工夫すれば活用する余地があるという思いでおります。長くなりましたが、以上です。

答

　（長谷川大臣政務官）　長谷川でございます。私の場合は政権の中には入れていただいていますけれども、民主党ではなくて国民新党という立場なものですから、少し横の方から眺めているという感じがなくはないのですけれども、よくやっていると思いますよ、正直申し上げて。今も成果という点ではまだ見えない部分もたくさんあると言われましたけれども、半年ですからね。もう少し長い目で見ていただきたいというふうに思います。
　ただし、その中でもですね、特に事業仕分けのようなこと、政府全体でもやりましたし、総務省でもやっているわけですけれども、正に国民目線でかなり厳しい見直しがあっちでもこっちでも進んでいるな、これは非常に大きな成果ではないかと思っております。
　もう一つ、政権としては血は流さなかったけれども、民主的な手続きによる初めての政権交代ということで、一種の革命が起きているわけでありまして、国家の将来についての新しいビジョン、明るい夢、希望というものをですね、早く国民の皆さんにお示しをしなければいけないというふうに、みんな思っていると思いますが、これはどうしても時間が掛かりますので、今度の成長戦略にそれが集約されてくるのかなということで、私も楽しみにしておりますし、皆さんも是非注目を頂きたいと思っております。

答

　（小川大臣政務官）　おはようございます。小川でございます。いつもお世話になります。半年、まだ半年かという感じですね。もう何年もここで仕事をしているような気持ちです。そして、本当に必死でそれぞれの立場なりに私たちも含めてみんな頑張っています。だけど、そのことと国民の目から見たときの満足度とか、期待どおりとかということとは、必ずしも一致していないのだろうなということに日々苦心をし、自問自答をしています。
　そして最後に、すべて関連するのですが、あらゆる政策決定とか政治の動きの中で、政治家がかかわる場面とか、時間とか、聞いている、聞いていないとか、量的には政治主導というのはかなり本格化しているのではないかと思います。かなり充足してきている、量的には。しかし、その一つ一つの意思決定がもっともっと質的に高まらないと、あの夏、国民が期待したことのレベルからいうと、まだまだそれにこたえられないだろうなと。以上3点です。

答

　（階大臣政務官）　私の仕事は選挙制度、政治資金、あるいは公務員制度、独立行政法人制度、いずれもこの政権にとって重要な課題にかかわるところでございまして、私がしっかりと官僚の皆さんと議論をして、いい政策をつくることによって、この政権の信用度も上がってくるというふうに考えております。まだ半年なので具体的な成果が上がっていないという御指摘はごもっともだと思いますが、そもそも今抱えている問題というは、いずれもあちらを立てればこちらが立たないといったトレードオフのような問題ばかりでございまして、逆にトレードオフ関係にない問題は、今までの政権が楽な問題ですから、すべて片付けて無理難題だけを残していったと、こういうことだと思います。まだ6か月で成果は出ていないと思いますが、いずれの問題についても逃げることなく、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。この政権に対する評価ということは、私ども当事者でございますから差し控えさせていただきたいと思います。

政策会議の活性化

問

　ありがとうございました。もう1問だけ手短に。副大臣が主催している各省の政策会議について、党内からは意見を聞きおくだけだというような不満が出ていることを受けまして、政府与党の間で見直しの動きがあるというふうに伝えられています。この廃止された政策調査会の復活を求める声などもありますが、各省の政策会議をどう活性化していくか、そこについての御所見をお伺いいたします。

答

　（内藤副大臣）　はい、ではこれは私の方から答えさせていただきます。そういう御批判があることは承知しておりますが、少なくとも総務省の政策会議はできるだけ与党議員の声、意見を踏まえるよう努力もしておりますし、また実際にそれを反映しているとも思っております。例えば、具体的な例を挙げればNHK予算に関する大臣意見の策定の仕方、皆さん御覧になったかとは思いますが、これまでは政府がちょこちょことつくって、これが大臣意見だというふうに出していたわけですが、もうそういうやり方はやめようということで、政策会議の場でいわゆる有識者の発言をまず聞いて、それを踏まえて与党議員の皆さん方の意見を、聞いたわけです。それらを反映して今回の大臣意見というものは出来上がったわけでございます。これなどは端的な具体例だと思いますが、本当にいろいろ聞いた意見は、いつも政務三役会議の中で共有されて、それをいろいろな陰に陽に反映させていただいているということは自信を持って申し上げさせていただきます。そして二つ目を申し上げさせていただくならば、政策会議というのは法案があることによって開くということだったのですが、法案がなくても折に触れて開いて、いろいろな総務省が所管する事案について議論をしていこうということにもなっております。それに加えて、これは小川大臣政務官からもし必要とあれば詳しくお答えすべきことだと思いますが、更にまた総務関係の三者連絡会議も開きながら密にいろいろな議論もしています。その中で具体的な政策的な要望も頂いております。以上です。

ICTタスクフォース

問

　ICTタスクフォースのことについてお尋ねします。光ファイバのラストワンマイルを敷設する共同出資会社を検討されていて、その母体はNTT東西のインフラ部門を分離するというような報道が出されています。29日にタスクフォースが行われますけれども、この場でもそういった案がですね、軸に検討されるような状況にもうなっているのか、現状についてお知らせください。

答

　（内藤副大臣）　そういう意見があるということは承知しておりますが、まだ何も決まってはおりません。目指すのは確かに世帯カバー率でいえば、今、光ファイバでは限りなく100％に近い、実際には90％と。しかしながら普及率はとなると3割というのが現状でございます。その普及率を100％に持っていく、そのためにはどうしたらいいかという目標設定の下、さまざまな議論が行われているわけでございます。ですから、その具体的な手法については、それも確かにワンオブゼムでそ上に上がるのかもしれませんが、まだ何も決まっていないというのが実情でございます。それに当然のことながら、そのほかにも利活用の促進策、そしてもう一つはブロードバンド時代におけるユニバーサルサービスの確保、これらを合わせて総合的に検討を加えてまいります。

問

　よろしければ終わります。ありがとうございました。