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会見発言記事

総務副大臣・総務大臣政務官 記者会見の概要

平成22年6月17日

冒頭発言

(渡辺副大臣)
 今日の副大臣会議は、新しい政策調査会ができるということで、その政策調査会の大体のフレームが提示されまして、その中で我々が質疑応答をしたと。質問については、どんなことが出てきたか。例えば、幾つもの議連があったり、議員立法はどうするのかとか、あるいは、今まで一元化されてきた陳情はどうするのかとか、そういう非常に、政調復活というよりも、新しい政策調査会をつくる中で、今日は玄葉大臣はもちろん、代理の城島さんと政策副会長の山口壯さん等が、桜井充さんはお見えではありませんでしたけれども、参議院の候補者ですから、そういうメンバーの前でそれぞれ副大臣が政調機能をどうするのかということのやり取りをしたことで終始して終わりました。それが大体40分ぐらいやって終わりです。副大臣会議については以上でございます。

質疑応答

法案審議

 幹事社のNHKです。質問させていただきます。まず1点は通常国会についてなのですけれども、渡辺副大臣と、あと、国民新党の立場から長谷川政務官にお願いしたいのですけれども、政治主導を掲げて通常国会に臨んだわけですけれども、結果から言うと、例えば、総務省の関連の法案についても、継続審議になったり、廃案になったりして、法案の成立、過去最低ということになっています。どこに問題点があったのか、また、臨時国会等に向けてですね、改善すべき点というのはどこにあるのかというのを、御所見をお聞かせください。
 (渡辺副大臣) これは法案を出した側の立場からすると、これはもう、本当に、国会の国会対策委員長なり議運委員長が国会のスケジュールをどうするかということで、我々、出したらそれに従うしかございません。あくまでも待つ身でございまして、野党時代も国対委員長や議運のメンバーというのが、なぜあそこまで神経質なほどに役所の方に気を遣ったかというのはこういうことだったのだなということがよく分かりました。つまり、どんないいものを出しても、そこで審議されなければ何もならないということを実感いたしました。ただ、かなり丁寧に法案を審議はしましたけれども、最後は正直言って、かなり強行採決というですね、手法を、郵政改革法案のときは、衆議院はとらざるを得なかったと。正直、何回か私も言っていますが、いろいろな議論を本当ならしていてですね、深みのある議論をしていけば、どこに問題点があって、なぜこういう法案なのかということは大臣もよくおっしゃいますが、ある程度理解をされるのではないかと思いますけれども、仕切り直しになりましたが、やはり強行をしたという手法については、私は、これは国会のやり方ですから、私たちとしてはお任せするしかないわけですけれども、やはり非常に残念だったなというふうなことは率直に思います。ですから、丁寧な議論で、次期臨時国会でしっかりやっぱり議論をすべきだということは、これはマニフェストにも書かれていますけれども、やるべきだというふうに思います。
 付け加えて言うならば、どこに問題点がと言われればですね、やはりマニフェストを実行するための目玉法案が山積みでございましたので、そちらを優先して、どうしてもプライオリティを付けていけば、それに前半、時間が、どうしても国会運営、時間が割かれたのかなというふうに思っております。地域主権の法律は、これ正に総務省の、我々が掲げてきた、マニフェストに書いてきたことは、ある意味で胸を張ってどこにでも、ここまで具体的に進んでいるということは、私たちも各地へ行って、特に総務省の原口大臣の下で進めてきた施策については、ここまでできたわけですから、やはり第一幕という地域主権の関連法案は、第一弾として、あれは本当に成立をさせて、マニフェストの中の柱である地域主権についてはですね、財源が伴わないこともありますけれども、積極的に進めているという成果として、ある意味で鳩山政権の評価としてですね、していただけるように、あれはやはり成果として上げたかったなということは、非常に思っております。
  
 (長谷川大臣政務官) 国民新党の立場から申し上げれば、それは政策の一丁目一番地と言っていた郵政の改革法案が流れましたから、残念としか言いようがないわけですけれども、しかし、国政全般から考えれば、今、渡辺副大臣がおっしゃったように、いろいろな法案がですね、大事な法案が成立できなかったということでありまして、そういう国会情勢だったということで、やむを得ないというふうに理解をしております。したがって、臨時国会、できるだけ早くにですね、開催をしていただいて、今回廃案になりました問題、あるいは継続審議になっておりますいろいろな問題、できるだけ早期にこれを仕上げて、その中で、本当に丁寧な議論をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、党としてもそのことにまた一生懸命努力をしていきたいというふうに思っています。
 

宮崎県での選挙への影響

 すみません。2問目ですが、先ほど政務三役会議でも出ていましたけれども、口蹄疫の問題で、地元で選挙運動に様々な影響が出ているというお話がありました。まず現状としてどういう問題が地元から言われていて、かつ、総務省としてはどういうふうな手助けができるのか、説明してください。
    
 (渡辺副大臣) あのですね。もうこの月曜日の時点で、総務省の選挙部に対して私の方から、口蹄疫の正に渦中にある宮崎県で選挙運動ができるのかということで、現状を把握するように申し上げました。そして、宮崎県の選挙管理委員会、それから宮崎市や日向市といった各自治体に対して、こちらから電話を掛けて聞き取り調査をいたしました。最新の数字は、今持ってこさせますけれども、まず一つには、やはり掲示板、それから投・開票所。ここを果たして現状のままにしていいのか、移動しなくてはいけないのかということで、現在、今数字を持ってこさせますけれども、ポスター掲示場を移設するというのが確か4か所、検討されているようでございます。それから、投票所・開票所ですけれども、公共の施設には自衛隊員が例えば泊まっている等のことがございまして、使えない場合には、民間のホテルや旅館を代わりに使うということも検討されているようです。その場合に、例えばお客さんがいるところをお断りをしたり、あるいは宴会を予約が入るところをあえて空けるわけですから、その分の損失補てんはどうするのかと。それについては、これは県の予備費なりでやっていただきますが、必要とあれば国としても財政措置をしましょうということでございます。すみません。ちょっと最新の話をしますと、口蹄疫の感染関係地域として、これ6月15日現在ですが、10の市町からヒアリングを行っております。感染関係地域としての10の市町、宮崎市、都城市、日向市、西都市、えびの市、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町。この10の市・町からヒアリングを行いました。うち投票所を変更するというのが5件ございます。関係市町内で全390のうちの5件でございます。開票所については、今のところ変更するという話はございません。ポスター掲示場については21件。失礼しました。増えています。ポスター掲示場21件ですね、設置場所を変えるということが出てきました。それから、もし、投・開票所が変更になった場合に、従来の行っていたところよりも遠くなるという方のために、コミュニティバスを活用して、お年寄りの、例えば有権者の方を運ぶというようなことを検討している団体が1団体ございます。ちょっとどこまでかは書いていません。投票区ですね、投票するところを例えば感染関係地域の方が余り外に出ないようにということで自粛をしておりますけれども、ただ余りこれを徹底してやってしまいますと、宮崎県側は、これ非常に人権上の配慮と言いましょうか、何かその感染地域から人が来ることに対して、予想以上の、何かこう風評被害が今あちこち起きていますので、何か間違った差別という形になってはいけないと思いますので、それに対しては消極的な意見が多いそうでございます。この点について、今私たちとしては、ヒアリングをして、宮崎県として何ができるか。また財政的に必要であるならば私たちとして国の方でも当然これは考えるということで対応していきたいと思います。
 それから、これは総務省がどうこうという話ではありませんが、現地で選挙を戦う方々にしてみますと、これは聞いた話ですが、候補者が選挙カーをですね、移動したり、街頭遊説演説をする場合に、果たして感染地域に入って行って、また出てきて、そういうことについてはどうしたらいいのだということは、候補者間同士でいろいろ話をしたり、恐らく選管等にも問い合わせがいっているのだと思いますが、それはまた皆さんが是非取材をしていただければと思いますけれども、非常に制限された中での選挙戦を強いられるということになりますが、消毒であるとか、あるいは移動についての利便等についても、選挙が、ほかの県の選挙区に比べて極めて厳しい状況下での選挙になると思いますが、そのことで、選挙活動の自由が制限されることがないように、極力抑制的でありながらも、やはり選挙活動の自由が保障されるような形をですね、我々として何ができるかを模索していきたいなというふうに思っています。
 各社さんどうぞ。よろしいですか。特にないようですので、これで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
 

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