会見発言記事

民主党代表選挙

問：

　今月の幹事社、日経新聞の高橋です。お願いいたします。まず皆さんにお伺いしたいのですけれども、昨日、民主党代表選立候補届出がございました。菅総理、それから、小沢さんですね。立候補されたところですけれども、皆さん民主党に籍を置かれている、そのお立場から、どちらの候補者を支持されるのか。その理由とともにお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

答：

　（渡辺副大臣）　最初に口火を切ると、私は菅現総理を、続投を支持するということでございます。理由はやはり、3か月前に就任をして、これから改革に本腰を入れてやっていくということでございまして、我々も気持ちを新たにスタートをしているところでございます。やはり、改革する時間も与えられずに総理がまた代わるということになりますと、改革する時間すら与えられないで、その座を去らなければならないということは、いかがなものかと。これ当たり前ですけれども、国民感情としても、引き続き責任を負ってやるべきだろうというのが、民意だろうと思っております。 一つ、私個人的には、今まで代表選挙で菅さんに投票したのは、実は今年の6月の投票、代表選挙のときだけでございまして、いつも違う側の人を応援しておった記憶がありますけれども、ただ、世代交代論として松沢さんを応援したりですね、岡田さんを応援したりしておりましたけれども、やはり薬害エイズの、一番思い起こすと「霞が関の解体と再生」というスローガンで、私は平成8年に通って、あのときに中心にいたのが鳩山由紀夫さんと菅さんだったのですね。そのときのスローガンは「霞が関の解体と再生」だったのです。やはりそれは、薬害エイズがあって、もう国民にしてみると、お上と、業界と、学術界も含めて、もうそういうふうに、鉄板のトライアングルを作られてしまった。普通だったら泣き寝入りして諦めるところを、やはり私は、こじ開けたということに対しての政治手法と言いましょうか、政治的な意見についてはですね、もう一回スピリッツを思い出して、改革をやっていただけるだろうというふうに思っています。やはり「霞が関の解体と再生」という、我々の、今の「脱官僚」という言葉のもとになりますが、あの思いというのは、私は、菅さんが実績として残した。それが今でも、恐らく長妻さんが質問主意書を連発してですね、年金問題、まさかと思ったこの年金の、お上に対する、すべて依存してきたことが、実はそうであってはならなかったということを、年金問題のときに、また更に我々は分かったわけでございます。私は、そのイズムを引き続きやっていくには、菅さんに引き続きやっていただきたい。そのためには、現内閣の一員ということもそうですが、やはり支援するということは公言をしております。以上でございます。

答：

　（内藤副大臣）　私はもう投票する立場にありませんので、どちらを応援するということは申し上げませんが、ただ一つ、今回の代表選に望むものは、今回の代表選、2週間にわたっての政策論戦を通じてですね、政府民主党の政策的原点をしっかりと、もう一度固めていただきたい。このことをお願いするのみでございます。以上です。

答：

　（小川大臣政務官）　小川でございます。私は菅総理を、再選を支持するつもりでございます。小沢一郎さんという人は本当に、すごい手腕を持った方だと思っておりますし、その意味では、どこか怖いもの見たさも含めて、小沢総理を見てみたいという気持ちには、実は若干共感している部分があるのですが、やはり渡辺副大臣がおっしゃったとおり、参院選の敗北という大変大きな結果責任を負った状態にはあるものの、ここでまた引きずり下ろすということにはならないだろうという判断と、それから、政治手法、党運営含めて、非常にやはり、これからは透明度の高い、オープンな、ありきたりですけれども、クリーンな体制が世の中との関係では、そう持って行かざるを得ないだろうというようなところから、菅総理を支持する方向で頑張っていきたいと思っております。以上です。

答：

　（階大臣政務官）　そもそも、この総務省という場で党内の政局のことを聞かれるのもいかがなものかなと思います。皆さんよく、党内紛争で政治空白を作るなとかおっしゃっているわけですけれども、今、その党内の政局のことだけが報じられて、我々総務省でいろいろな重要なことを、仕事をやっているわけだけれども、そちらの方にはほとんど関心がない。そういう報道の姿勢について、私は問題があると思います。ですから、この場でそういう質問にはお答えいたしません。

地方行財政検討会議

問：

　共同通信の藤田です。地方行財政の検討会議の関係でお伺いしたいのですけれども、今、議会と首長の関係であるとか、あるいは監査制度の在り方とかですね、非常に熱心に、まだ議論されている途中なのですけれども、来年の通常国会に向けまして、ここは重点的に地方自治法改正に向けて、テーマとして取り上げていきたいのだという方向性とか、ここを特に議論したいというようなところがあればですね、具体的に教えていただきたいのですけれども。

答：

　（小川大臣政務官）　精力的にこの地方行財政検討会議、議論をしておりまして、四つの骨子をはじめとした大変大きなテーマを扱っております。それから言いますと、直ちに来年の通常国会で即、法案化できるものがどれほどあるかということに関しては、相当慎重に見積りを立てている状況でございまして、例えば直近が、大都市制度の在り方とか、監査制度の抜本的な見直しとか、これまでなかなか議論を、表立ってはしてこなかったようなことを扱っておりますので、こういうものについてはもう少し時間が必要だろうと。それから、議会についても二元代表制の見直しのようなでかい話は、これも来年即という話にはならないだろう。しかし一方で、選挙区制度の見直しとかですね、議員定数の関係は今回継続審議の状態でありますが、そういう非常に実践的なテーマについては、是非早急に法案化したいと思っております。それから、自治体の基本構造で言いますと、二元代表制とも絡みますが、都市の区分とか町村の区分、これもちょっと大きなテーマですので、もう少し具体的な検討時間が必要かなと。全体で言いますと非常に、来年即というものについては、あまり壮大なテーマを拙速にということにはならないだろうと思っています。

答：

　（渡辺副大臣）　一つ補足しますと、やはり二元代表制の問題については、いろいろな御意見があります。私も静岡の県会議員をやっていましたので。ただ、地方からの要望、そしてまた、あるいは個々の議員さんたちの関心は、これは近年無いほどに大変高まっていると思っています。国民的な、これ一つ議論も、どこかで必要だと思います。どうしても、総務省の省議室で、限られたかたがたと、どうしても、専門家の、どこかの大学の先生のかたがたとの、どうしても今、そういう議論に終始していますので、できれば、許されれば、地方に出向いてですね、例えば監査制度の問題にしても、外部監査がすべてを、大阪の例なんかもありましたけれども、この間も例を出されましたけれども、監査が万全ではなかった。盤石ではない。そんな中で、地方の声を、実は聞きに行きたいなというふうに私は思っています。どうしても今、玄人集団の議論に少し終始している感がありますので、そんな中でですね、できるだけ私たちとしては、できれば出向いていきたいと思っています。もちろんその任に、この後あるかどうか分かりませんけれどもね。ありがとうございました。

平成23年度定員要求

問：

　共同通信の佐野です。昨日総務省から、各省とかの定員要求が、総務省のまとめで発表になりましたけれども、結局、4年振りにですね、減員要求よりも増員要求の方が上回るという事態になって、政権が掲げている人件費の削減の問題とも絡めまして、今後総務省としてどのように査定していかれるのか、その考え方をお答えいただければと思います。

答：

　（階大臣政務官）　おっしゃるとおりで、前年に比べますと574人純増ということで、これは前政権のときは純減計画というものを定めて、それにのっとって、毎年人員減できていたものが、今年は純増になっているということで、私などは、純減計画をなるべく早く作ってですね、それを示した上で、この要求の数字を出さないと、2割削減との整合性が問われるだろうということで、閣内でいろいろ調整を図ったのですけれども、やはりその辺りはいろいろな御意見がありまして、まだそういう時期ではないのではないかということもあってですね、自然体で要求の数字を出してしまったということで、私はこの数字を裸で出すと言いますか、それについては大変危機感を持っていましたけれども、結果的にはこうなったということです。

答：

　（渡辺副大臣）　今、この話にもありました。私も実は事務方から説明があったときにはですね、いくら各省の要求だからといって、これは我々の、人件費の2割削減、あるいは行政改革の改革の姿勢が問われると。結局各役所の言い分をですね、全部羅列したらこんなのは分かっているではないかということです。ですから、私たちは大臣のコメントが用意されていましたけれども、あそこの中で、私なんかは、地方の地域主権改革もかんがみてということで、当然これから更なる切り込みをするということも書いてあります。当然のことですけれども、それは各省の言ってきた言い値の積み重ねであって、我々はそこは厳しく、定員管理の上においては、自分たちのマニフェストの人件費カット、2割削減。この整合性に合うように、厳しく切り込んでいくという覚悟は当然持っています。ここのところをおいておくと、改革の姿勢が問われますので、それは断じて、やはりあってはならないというふうに考えます。今日も新聞に出ていましたけれども、ある役所は出先機関改革のものを出したら、ゼロ回答であったと。どこの省とは言いませんけれども、他省のことですから。ただやはり、これ我々がそういう政治主導の姿勢を見せないと、結果として、定員にしてもそう、あるいは出先機関改革にしてもそう、自分のところで自分のところを減らすようなことは絶対にしないというのが霞が関の理屈ですから、それは政治主導で変えていくということについては、ここで改めて決意を申し上げておきたいと思います。

答：

　（階大臣政務官）　若干付言しますけれども、総務省はそういった中で、昨年の純増が、今回は政務三役主導でですね、徹底的に定員を見直して純減になっているということは、付け加えさせていただきます。

問：

　よろしいでしょうか。では、会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

答：

　（一同）　ありがとうございました。