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会見発言記事

片山総務大臣初登庁後記者会見の概要

平成22年9月17日

冒頭発言

 菅改造内閣で総務大臣を拝命いたしました片山善博であります。総理からは、総務省というのは非常に間口が広くて課題も多いけれども、是非頑張ってもらいたいという御指示がありました。特に地域主権改革について、国の形を変えるという、そういう観点で是非頑張ってもらいたいと。私も行政刷新会議で、菅総理とも当時の副総理の時代からずっと会議では御一緒させていただいておりまして、私の発言も聞いていただいてまして、ああいう発言もエネルギーにして頑張ってもらいたいというようなことがありました。まだ他にもありましたけれども。もとより私も地方分権改革というか、今は地域主権改革というのは、私にとっても一種のライフワークのようなものですから、是非自分の考え方ができるだけ反映されるように、この大臣の職を務めさせていただきます。もちろんその他いろいろ多くの課題がありますから、それにも全力を傾注したいと思っております。よろしくお願いします。

質疑応答

郵政改革法案

問:
 最初に幹事社から1問質問させていただきます。日本経済新聞の高橋と申します。先ほど官邸での会見でもございましたが、郵政改革法案についてお伺いしたいと思います。考え方とは別に、今の連立の枠組みに沿ってこれから実行されるという考えを示されていましたけれども、具体的に郵政改革法案についてこれからどのように取り扱っていかれようとお考えなのか、秋の臨時国会での成立を目指されるお考えがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。それと併せてそもそも郵政事業に対する考え方というものを、もしここで御説明いただけるのであれば、それも併せてお答えいただきたいと思います。
答:
 両方の質問についてお答えすることになると思いますけれども、一つはですね、官邸でも申し上げたのですけれども、経緯があることで、民主党政権の連立の枠組みの中で形成してきた課題ですから、やはり改造内閣に入った私としては、それをちゃんと引き継いで成就させるということが一つの課題だろうと思います。ただその際に郵政改革担当大臣がおられますから、よく連携をしながらこれからのことは御相談しながら進めていくと。もちろんそれ以外に内閣全体の課題でもありますから、よく閣内で相談をするということだと思います。

地方自治法改正

問:
 北海道新聞の中村です。先ほど、大臣、昼の官邸でのぶら下がりで、地方自治法改正について、御自身の考えを反映させたい趣旨の御発言がございました。これは地方行財政検討会議の枠組みは、そのままにされて、お考えを反映されるというお考えなのかということが一つ。そしてもう一つ、先ほど官邸での就任会見で、住民自治の強化ということをおっしゃっていましたけれども、それ具体的には住民投票のような仕組みが念頭にあられるのか、その辺についてお願いします。
答:
 地方自治法の改正についても、既に検討の枠組みがあって、そこで議論が重ねられて、それが一定の成果として出てくると思いますので、それは基本的には尊重することになると思います。その上に、私もそのメンバーに入りますから、ですから、その中に自分の考え方も反映させていきたいということですね。その際にどういう考え方を反映させるのかということですけれども、それは、もうこれは私の持論ですけれども、地方自治というのは、国と自治体との関係、国と団体との関係において、自治体の権限とか、判断権とか、決定権、自由度、そういうものを強くするという意味での団体自治の強化というのがあります。もう一つは、団体の中で住民の意思ができるだけねじれないように、ストレートに反映させるような仕組みを作る。これ住民自治の強化と言いますけれども。これが二つの、車の両輪となるということが理想だと思います。で、従来、どちらかと言いますと、その前者の方の団体自治の強化をずっとやってきているわけです。それは、例えば権限移譲だったり、それから関与の廃止、最近では義務付け・枠付けの撤廃とか、それから一括交付金化もそうですけれども、その財源の、できるだけ自由度を高めるという、自由な財源を増やすという、これすべて団体自治の強化なのですね。これは必要です。ですけれども、同時に、その車の両輪である住民自治の強化というのは必要ですから、それをできるだけ織り込んでいきたい。では、それは具体的に何かというと、さっき言われたような住民投票というのも一つの手法だろうと思います。それを、仮に取り入れるとしたらどういう形がいいのかというのは、これかなり単純で無い問題も有りますけれどもね。住民の政治参画機会の拡大を図るという意味では、住民投票は一つの手法なのだと思いますね。後、例えば、アメリカとかそういうところの地方自治を見ると、必ず歳出と歳入というのはこう連動するわけですよね。当然なのですけれども、仕事をたくさんすれば税が増えるという。仕事をやめれば税が減るという。だから、ちょっとこうオーバーに言えば大きな政府か、小さな政府かというのを自治体ごとに選択をするというのが、これ地方自治の一つの原点なのですけれども。日本の場合は、これまで税率が固定していますよね。そういうもので果たしていいのかどうかという、そういう問題意識もあるわけですよ。そうすると、税率がチェンジャブルになって、変わることによって住民の意思がそこに入って、「いや、それぐらい税金が高くなってもいいから、もっと仕事して。」という選択になるのか、それとも「そんな税率を高くするくらいなら仕事をもっとやめてください。」という選択になるのかという、これも広い意味での住民の政治参画機会の拡大になりますよね。そんなことも含めて、住民自治の強化というものを検討すべきだろうと思っています。

地域主権改革(1)

問:
 共同通信の藤田です。地域主権改革の関連でお伺いしたいのですけれども、地域主権改革の関連法案の一つの大きな柱としてですね、国・地方協議の場という法案がございます。これは継続審議になっているわけですけれども、大臣が就任される前に、かねて参議院の確か参考人質疑でもおっしゃっていたかと思うのですけれども、天下り団体であって、圧力団体であって、住民の意思を反映していない団体が政府と話をするというのはどうなのかという、批判的なことをおっしゃっていたかと記憶するのですけれども、この法案については取り下げるという、修正するということはあり得るのでしょうか、それとも今までの政府が敷いてきたレールに沿って、この法案も含めて早期の成立を図るお考えなのか教えてください。
答:
 地域主権改革関連三法案というのは、どれかを除くとかそういう考えはありません。さっき申し上げたように、これまでの民主党政権の中で作り上げてきた政策課題ですから、それを受け継いで私もそれを担当するということになります。私は、国と地方の協議の場に対しては、いささか冷淡だったのですね。それは、幾つか理由があってさっきおっしゃられたように、一つはちょっと申し上げ難いのですけれども、どうしても六団体まとまってですね何か言うという話になると、地方交付税の充実とか、地方消費税の充実強化というふうに、もっと金をという話になりがちなのですね。それは、政治学の用語でいうと、金をもっとというのは圧力団体なので、圧力団体がいい悪いという意味ではなくて、概念定義すればそうなるわけですね。本当は、地方六団体にしても、もっとほかのことがいろいろあるのですね、私も知事会に8年間仕事しましたけれども、もっとあるのです。ただ六つを全部まとめてしまおうというと、まとまるところが地方消費税とか地方交付税になりがちなのですね。というのは、六団体と一つにまとめてしまいますけれども、本当は、都道府県と市町村はずいぶん違うのです、立場が。市町村にとっては、例えば地域主権改革を進めようというときに、国も足かせだけど、都道府県の方がもっと足かせだという意見も多いのですよね。ところが六団体でまとめようとすると、そういうのが出てこなくなるわけです。もう一つは、首長系の団体が3つありますよね。知事会、市長会、町村会。議会系の団体が3つありまして、首長と議会というのは本来二元代表制の中では相対じするわけです。だからお互いがチェックするとか、行き過ぎを是正するとか、そういう間柄にあるわけですよね。そうすると当然まとまらないというか利害が相反する面もあるのですね。そういうのが素直に出るのであれば、私は意味があると思うのです。そもそも協議をすること自体は悪いことではありませんから。だけどそれが無理矢理なんか、ちょっと失礼だけれども、人為的に一本化されてしまって、地方の総意だと言われると違和感があるわけですね。これが、本当にストレートに六つの団体が市町村は市町村、都道府県は都道府県というのが、それぞれ素直に、ストレートに出るようになれば、むしろ地方の相違が出てくれば、大きな意味があると思いますね。これももしこれが成立すれば、使いようというか、運用のされ方次第だろうと思うのですね。総務省の皆さんがおられるので言い難い面もあるのですけれども、昔は六団体のまとまった地方の総意というのは総務省の意思とほとんど変わらない、そういうところがあったのですね。私も総務大臣になりましたから、多分そういうところは払拭できるのでしょうから、懸念の一つは無くなると。もう一つは天下り団体なのですね、事務総長は。これも私にとっては違和感のあるところなのです。これは行政刷新会議でもその旨私申し上げたことがありまして、原口大臣がそれは改善の方向で先方にも話すということで、多分何らかの取組をされているのだろうと思いますから、それは伺ってみたいと思います。懸念の一つは多分解消されているでしょうし、もう一つの問題はその方向に向かって何らかの前進があるのではないかなと思っていますので、そうであれば、私が冷淡であったということは解消されるのだろうと思います。
問:
 ということは、6団体の総務省からの人の派遣というのを見直すお考えがあるという、引き上げるということですか。
答:
 いや、そこまでは考えておりません。あれも結局押し付けているというわけではないのですよね。先方から多分派遣してくれというような話だろうと思います。そこを原口大臣が何らかのサウンドされてると思いますから、六団体がそれをどういうふうに受け止めておられて、どんなふうな状況になっているのか、一度伺ってみたいなと思います。ただ、少なくとも総務省から押しつけるということは絶対やめなければいけない。後は、先方の方がどういうお考えなのかということが大事だと思いますね。

霞が関改革

問:
 テレビ朝日の山根と申します。大臣、かねてから、霞が関改革を一気に進めるためには、事務次官を廃止するという手もあるということを御発言なさっていたというふうに聞いているのですけれども、今回、総務大臣になられて、これを実行される考えがあるかどうかということをお伺いしたいのと、後はもう一つ地域主権改革を進めるにあたって、今のそのねじれ国会の中で、御自身が、御自身の思いも反映させたいということもおっしゃいましたけれども、それをこの難しいねじれ国会の中で、どういうふうに実現していけるかという、何かこう方策みたいなことをお持ちでいらっしゃるかどうか、この2点お伺いします。
答:
 最初の次官の話ですけれどもね、私は、幾つかこう考え方があるのですけれども、以前の自民党時代というのは、大臣が必ずしもリードしなくていいというような、役所をリードしなくてもいいというような、そういう慣行というか、風潮がありましたけれども、民主党政権というのは政治主導を標榜されていて、実際、ある程度変わっていると思うのですね。そういう中ですとね、以前の自民党時代というのは、やはり次官が事実上の実務のトップと言うと変ですけれども、事実上、責任者みたいなところが有りましたけれどもね。もう政治主導の政務三役がリードするという民主党政権では、次官の性格が変わっていると思うのですね。そういう面が一つ。それから、組織としても、以前は大臣、それから政務次官、事務次官、それから局長以下ということだったのですけれども、今は政務三役というのが次官の上にふっと居ますので、だから組織論としても、ボトルネックと言うと変ですけれども、正にボトルネックみたいな形になっているのですね。これは組織としても変なのですね。だから見直したらいいという持論を持っています。ただ、これは総務省だけがどうこうする問題ではありませんので、内閣全体の問題ですから、私だけで、自分の所管だから独断でという訳にはいかないので、私の考え方は、以前から、仙谷、今の官房長官とかにも申し上げていますので、これからも私の考え方は申し上げていきたいと思っています。

内閣の一員となって

問:
 読売新聞の古川です。在野におられたときは、いろいろ厳しい御指摘も時の政権に対しておっしゃっていた大臣が、実際、大臣に就任されて、御発言が随分何かマイルドになったような気もするのですけれども、在野のときと、就かれたときと、御心境の変化とか、そういう制約というのをどういうふうに考えておられるのかというのが一つ。それと、奥様に対して、今回の大命を受けられたことについて、何か御報告をなさったり、気持ちの中でも結構なのですけれども、なさったようなことはございますか。
答:
 やはり、外からものを言う、同じことを言うにしても、外からものを言うときは、何の権限もありませんから、どうしても手厳しくなりますよね。10言っても1も聞いてくれないとかですね、そうすると、2ぐらいやってもらいたいなと思ったときは20ぐらい言うとかですね、ということがありますよね。内に入ったら言い方はいろいろありますから、わあわあ言わなくても、別に権限を振りかざすつもりはありませんけれども、やはり、一人の責任者として、職員の皆さんに言うすべは幾らでもありますから、だから、2のことを成就するときに、20もがなり立てなくてもいいわけですよね。だから、それは内と外とでは、おのずから流儀は違ってくると思います。 それから、妻に対してというのは、去年亡くなりまして、もちろん、会えませんけれども、今回こういうことになるからねという話は、心の中で言いました。恐らくですね、彼女の性格からすると、何でまたということを生きていれば言ったと思いますけれどもね。そういう会話になったような、ならないようなことは、私の心の中でありました。

記者会見等のオープン化

問:
 フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。前任の原口大臣はですね、記者会見のオープン化というものを少し進めまして、政務三役会議もインターネット生中継などをするなど、結構、大臣の御意見などをオープンな形で国民のかたがたに見ていただくというスタンスを取っていたのですけれども、片山大臣はですね、今、この記者会見、私、フリーランスでオープンということなので、それは、原口大臣の意向の下でなっているのですけれども、今後、これを継続されていくのか、それをもっとオープンを推し進めていくのか。そして、政務三役会議などの生中継なども今後どうされていくのかということの方針について、ちょっとお伺いできればと思います。
答:
 この場の記者会見は、私、これでいいと思います。原口大臣のときからこうなったのだろうと思いますけれどもね。それを踏襲すればいいと思います。あと、政務三役会議のオープン化というのは、原口さんは非常に、同時中継というか、非常に得意でしたよね。私は、そこ、ちょっと、もちろんネットは使いますけれども、そういう面での技量はありませんので、そういう差はあるだろうと思います。それから、正直申し上げて、きちっと責任を持って、説明責任を果たすというのは、やはり、マスコミの皆さんに対しては、記者会見の場だろうと思うのですね。政務三役の会議というのは、やはり、いろいろな試行錯誤とか、それから、結果的には間違ったというか捨てる選択肢とかですね、そんなものもいろいろ出て、それからきちっと対外的に責任を持って説明できるというものを、私を含めて政務三役が作り上げる過程ですから、そこをすべて同時中継するというのは、私の流儀には無いです。

郵貯の限度額引上げ

問:
 東京新聞の上田と言います。郵貯の限度額引上げについて、ちょっとお伺いしたいのですけれども、在野にいらっしゃったときには、国の関与する郵貯の優遇であるということとか、それから、国民新党寄りの政策を作っていくというふうなことをおっしゃっていたかと思うのですけれども、現在は、どのようなお考えか、お聞かせください。
答:
 まあ、こういう立場になりましたので、よく自見大臣とも御相談を申し上げなければいけませんし、今しばらく時間を頂ければと思います。

地デジ化

問:
 NHKの太田です。よろしくお願いします。テレビ放送のデジタル化なのですけれども、来年7月24日に完全デジタル化するということで、様々な問題もあるわけですけれども、大臣のそれにかける意気込みと言いますか、決意をお聞かせください。
答:
 デジタル化を進めるということで、もう何年も前から政策を推し進めていますから、是非これが予定どおり実施できるようにということだと思います。まだデジタル化ができてないと言いますか、買換えができてないという、買換えに限りませんけれども、移行できていないという面がありますけれども、そこはできるだけ期限内に完了できるように、支援措置も考えているようですから、それを実行するということだろうと思います。我が家もテレビを換えたのですけれども、是非、予定どおり実行できるようにと思っています。

地域主権改革(2)

問:
 山陽新聞の藤岡と申します。このタイミングで地域主権改革担当になられて、国の出先機関の改革が進むかどうかで微妙な段階でバトンタッチを受けたと思うのですが、改革を前に進めるかどうかは、かなり、大臣の馬力というか、こうしたいうというような方向性は、今現在、就任に際しまして。
答:
 こうしたいと言いますか、今おっしゃった出先機関改革も、それから一括交付金化も、基本的な方向は、私、正しいと思うのですね。ですから、それをどこまでできるかということで、今、種々検討がなされて今日に至っていると思うのですね。その方向に沿って、原口大臣からバトンを受けて、それを進めるために、全力を挙げるのが私の務めだと思うのですね。そのときによく言われるのが、各省の官僚の皆さんの抵抗が激しいからとかですね、そんなことがあるでしょうけれども、本当に必要な施策については、それこそ政治主導で進めるというのがあるべき姿だろうと思うのですね。その際に、やり方として、もう一括してボンとやるのか、それとも順次やるのかとかですね。例えば出先機関改革なんかも、そういうのは、いろいろ応用問題があろうかと思いますけどね。民主党政権の掲げた方針に従って、できる限りそれを進めていくということだろうと思います。

通信政策

問:
 朝日新聞の和氣と申します。自治とともにですね、通信政策の方も所管されるわけですけれども、現時点でですね、取り組みたい課題ですとか、特に関心のある分野というのは、教えていただけますか。
答:
 正直言いまして、私、旧自治に比べて、旧郵政の方は、必ずしもそんなに精通していないので、これから現状を把握して、自分の持っています理念とか、そういうものと照らし合わせて、必要な改善を加えたり、それから、必要な施策を進めたりしたいと思うのですけれども。例えば、フェアー、公正かどうかとかですね。クリアかどうかですね。それから消費者の利益にかなっているかとかですね。国際競争力の観点から見てどうかとかですね。そういう面から、自分なりに、現状を点検してみたい。そこから始めたいと思っています。

地方交付税制度

問:
 山陰中央新報社の田中と申します。鳥取県知事時代に、地方交付税制度の問題点というのを指摘されてこられた思うのですけれども、現状、改めてなのかもしれないのですが、現状のお考え、もし問題点を感じておられるとしたら、どこに感じておられて、就任時にどう変えていきたいと思っておられるか、教えてください。
答:
 地方交付税の問題というのはですね、大体、国レベルで議論されるときには総額確保という話になるのですね。それは、私は一つの重要な課題だろうと思います。自治体にとっては、地方交付税というのは、非常に貴重で大切な財源ですから、総額の確保というのは、一つの大きな課題だろうと思います。ただ、それだけではなくて、地方交付税については、また質の問題もあるのですね。中身の質の問題もありまして、それが、例えばひも付きになっていないかとか、補助金というのはそもそもひもが付いているものなのですけれども、そのひもが付いているものですら、一括化しよう、できるだけ自由化しようという時代ですから、本来、自由な財源である地方交付税にひもが付いてはいけないので、実際付いてますのでね。そういうものを取り払うという作業なんかもそうなのですけれども、そういう質的な改善というのが必要なのだと思うのですね。それが今まで、余りなされていないと思います。一時なされたこともあるのですけどね。私が知事会に所属していたときに、知事会としての交付税の改革PTみたいなものの座長をやったことがあるのですけれども、そこでいろいろと取り上げて、当時の総務省も随分改善した経緯もあるのです。ちょっとまた先祖返りしている面がなきにしもあらずなので、その辺をよく点検してみたいと思います。そんなことも含めて、質の問題について、関心を持っています。
問:
 そのほか、よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。よろしくお願いします。

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