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会見発言記事

片山総務大臣閣議後記者会見の概要

平成22年10月1日

冒頭発言

 おはようございます。今日、閣議がありまして、幾つか案件がありましたが、私の方からは、もう既に御説明申し上げていると思いますけれども、労働力調査結果などについて報告をしておきました。あと、閣僚懇談会では、国会が始まりますので、各閣僚、しっかり、それぞれの所管の法案その他が、こういう国会の中で通るように、粉骨砕身努力をしてほしいという指示、訓示が、総理の方からございました。
 私の方からは以上です。 

質疑応答

所管法案の成立に向けて

問:
 幹事の産経新聞です。質問を一つさせていただきますが、国会が今日からということで、総務省としては郵政改革法案、それと、放送法の法案というものを提出予定ですけれども、非常に難航が予想されている中で、大臣としては、そこら辺の成立に向けた意気込みと言いますか、見解というのは、どういうふうに。
答:
 私もこういう立場で国会に臨むのは初めてなので、いささか緊張しておりますし、それから、まだ要領を得ないと言いますかね、必ずしも体得していないので、皆さんによく伺いながらやっていきたいと思いますが、いずれにしても、所管の法律がきちんと通過するように、成立するように、全力を挙げたいと思っています。それは、国会情勢が非常に厳しいものがありますから、容易ではないということは認識しておりますけれども、それぞれの法案が、国のため、国民のために大切であるということを、地道に、かつ積極的に与野党の皆さんにお話を申し上げていきたいと思いますし、それから、他の府省に関連するものもありますから、そういうものはよく相談をしながら、連携をとりながらやっていきたいと思います。そういう意味で今日、さっき申しましたけれども、総理の方から、本当に大変だろうけれども、私だけではなくて、各閣僚にですけれども、全力で頑張ってほしいと。みんなが国対になったつもりで頑張ってほしいという、こういう話と激励がありましたので、私を含めて、各閣僚の皆さんが、頑張りますということを申し上げた次第であります。

尖閣諸島問題

問:
 フジテレビの生野と申しますが、昨日弊社で世論調査をしたのですけれども、今回の一連の尖閣諸島の問題をめぐって、国民の7割が、調査の7割が、適切でなかったという答えを返していまして、さらに、支持率もですね、内閣改造時に比べて15ポイントほど下がって、4割、48%とかなっているのですけれども、こうしたことを受けて、菅内閣の閣僚の一人として、政府の対応を含めて大臣のお考え等を聞かせてもらえると。
答:
 外交に属する問題でもありますのでね。なかなか、機微に触れる問題もあると思います。今度の国会がいい機会でありますから、昨日も予算委員会でかなり議論がありましたけれども、この国会を通じて、政府の方針と言いますか、対処してきたことについては、理解をしていただくということが進むのではないかと思っています。

リコールの手法と要件

問:
 北海道新聞の中村です。先日、名古屋市のリコールの問題でですね、43万人の署名を確保したという発表がございました。このような、市長が主導でされるこういうリコールの手法ということについてどう受け止めるのかということと、あと、その数字、署名数についてどう考えられるのか。また、先日の、地方行財政検討会議で、このリコールの要件について、期間等緩和してもいいのではないかというような意見もございました。今後の見直し等について、どのように考えられるのかお願いします。
答:
 議会の解散の直接請求というのは、これは市民の側から、二元代表制の下にある議会に対する、ノーの意思表示なのですね。これは市民であれば誰からでも署名集めはできますから、市長がそれに加わるとか、市長が音頭をとるということは、別に否定されているわけではありません。制度的には。ただ、私の個人的な見解を申しますとね、市長というのは、議会と二元代表制の下で向き合う立場でありまして、対議会との攻防で言いますとね、いろいろな手立てがあるわけです。ですから、それを駆使して自分の意思を議会に浸透させていくとか、そういうことは幾つか用意されているわけですね。ですから、議場の外から議会に対して直接請求するというのは、あまり想定されていないのではないかと思います。個人的なことを申しますとね、私も議会との対立というのは、非常に苦労したことが知事の時代にあるのですけれども、私の場合には、二元代表制の枠組みの中で、議会との間でいろいろな手立てがありますから、それを駆使して、自分の意思ができるだけ県政に反映するように努めたわけです。ですから、ちょっと流儀の違いはあるのかなと思いますね。 それから、40万票を上回る43万票ですか、を上回る署名が集まったということですが、これは精査をする、今、プロセスだろうと思いますね。それを経た後で、36万数千を上回っているかどうかということで、住民投票が起こるかどうかということですから、その精査のプロセスを今は見守る必要があるのだろうと思います。 それから、地方自治法の抜本見直しの中で、当然、二元代表制の在り方、特に議会と長との関係とか、それから、議会に対する直接請求の在り方なんていうのは、結論はどうなるか分かりませんけれども、当然見直しの対象にはなります。その中で、今、直接請求をする場合の、直接請求が成就する場合の要件というのが大体2段階になっているのですね。人口の多いところは若干特例で、頭を押さえるようになっていますけれども、ただ、大都市なんかでは、そのハードルがかなり高いのではないかというのは、かねて言われているところです。それは、名古屋の河村市長も、実はこの運動に取りかかったときに、そのことをおっしゃっていたはずなのですね。それは、こんな大きな都市が無いときに決めた仕組みだろうと思いますので、今の仕組みが、2段階の仕組みが妥当かどうかという点検は、必要だろうと思います。これは今回のことに限らずですね。ですから、昨日の検討会議で、当然議論になると思いますから、その検討の経緯とか結果も伺って、その上で、法律に反映させるのか、どうするのかということは、決めていきたいと思います。法律案に反映させるかどうかということでね。正確に言いますと。法律案に反映させるかどうかということを、決めていきたいと思います。
問:
 共同通信の藤田です。今の直接請求のリコールの関係の要件の緩和ですけれども、慎重な言い方だったと思うのですけれども。
答:
 そんなことないですよ。
問:
 これは、見直しをすべきとお考えですか。
答:
 これは、この直接請求の見直しというのは、いろいろなテーマがあるのですね。さっき言った署名の要件、署名数の要件ももちろんありますし、それから、対象なども当然点検すべき分野なのですね。例えば条例の直接請求、条例の制定改廃の直接請求などはですね、今の現行制度は、税に関する部分を除くなんていうのもあるのですよ。これが本当に地方自治、それから地域主権改革の中で妥当するのかどうかとか、いろいろなテーマがあるのです。ですから、現時点では、個人的な思いはいろいろありますけれども、私が最初から予断と偏見、偏見ではないですね。予断を与えるのはよくないと思いますから、こういうテーマが見直しだと思いますよということは、事務当局を通じて言っていますけれども、結論こうだよという話は自制しているところであります。せっかく検討会議で、私の大学時代の恩師の先生も含めてですね、有識者の皆さんが、これから英知を絞っていただきますのでね、それを見てみたいと思うのです。というのは、私もそれなりに地方自治に関与して、もうかなり、長年月経ちますから、それなりに、自分で言うのも変ですけれど、自負はありますけれども、やはり、偏りとか、認識間違いとか、そういうのはあるはずですから、人間のことですから。ですから、そういう意味で、大臣になったからといって自説を全部押しつけるのではなくて、自己をも相対化しながら、多くの皆さんの意見を聞いて、その上で、法律案にどういうものを盛り込むかは判断したいということでありまして、決して、慎重とか、後ろ向きとか、そんなことではないです。それぞれの項目に、心の中では言いたいことがいっぱいあるようなものがあるのですけれども、今は押さえているという面もあります。

公務員制度改革

問:
 NHKの石井と申しますが、今朝、玄葉大臣のところで、公務員制度の勉強会があったと思うのですが、どういった議論があって、何か方向性、結論めいたものは出たのでしょうか。
答:
 27日に、玄葉大臣と、それから、蓮舫大臣と私と、それから、民主党のこの問題に関するプロジェクトチームの皆さんが中心に集まって会合を開いたのですけれども、今日は第2回目でして、前回の情報交換とか、認識を共有すべき部分もありますので、それはスケジュールの問題とかですね。そういうことを踏まえてやったのですけれども、第2回目で、その後の、情勢分析と言うと変ですけれども、いろいろな情報も入ってきますので、そういうものを今日は披れきしあって、共通の認識を得たいということでやりました。特に、そのことによって何か方向性が決まったとかですね、そういうことではありません。ただ、スケジュールについてはよく、うまく、タイムキーピングと言うのでしょうか、やらなければいけないという、そういう認識は共有しました。

交付税特別会計

問:
 日経新聞の中村と申します。交付税の特別会計についてちょっとお聞きしたいのですけれども、借金の返済をここ数年凍結しているということになっているのですが、大臣の方で何かこの特別会計に対しての問題意識とか、改善すべき点、思いがありましたらお聞かせください。
答:
 これはですね、昨日、行政刷新会議がありまして、かねて懸案でありました特別会計の事業仕分けをやるということになりまして、具体的に、どの会計、どの会計ということは昨日ありませんでしたけれども、すべての特別会計について仕分けをしていきたいということですから、交付税特会も当然対象になるだろうと思っています。今回の特別会計、特に交付税なんかはそうなのですけれども、額をどうこうするということではなくて、むしろ多分ですね、性質と言いますかね、今抱えている質の問題について、点検というか、光が当てられるのではないかなというふうに予測しています。ただそれは、私はもちろんメンバー、行政刷新会議のメンバーですけれども、具体的には、仕分け人の皆さんがやられますので、そのかたがたがどう考えておられるかということに掛かってくると思います。昨日、与党の国会議員の皆さんで、仕分けに参加される方が、総理から指名がありましたので、そのかたがたを中心に、あと、後日、民間の仕分け人も選任される予定ですので、そういうかたがたがどういう方向を出されるのかということであります。できる限り、その仕分けに、所管の官庁、これ、交付税特会でしたら総務省ですけれども、それぞれの特会の所管官庁は、真摯に対応してもらいたい。それは、自分自身の役所のことも含めてですね、対応してもらいたいと思っております。今日、閣僚懇談会で、昨日の行政刷新会議を踏まえたことも話題になりましたのでね。もちろん総理から指示がありましたし、ちゃんとやってくださいという指示があったし、蓮舫大臣からも各大臣に協力、また、依頼がありましたけれども、私の方からも、行政刷新会議のメンバーですので、各大臣に協力していただくように、部下職員に対してちゃんと対応するように指示してくださいとお願いをしておきました。

国勢調査

問:
 ニッポン放送の館野と申します。今日から国勢調査ですけれども、改めて、狙いとですね、注目されている点などをお伺いできればと思います。
答:
 国勢調査も基本統計ですけれども、統計というのは、国も自治体も行う中で、非常に地味な分野なのですね。ですけれども、実は非常に重要な分野なのです。というのは、国の勢いとか、国の力とか、基礎を把握する作業ですから、それに基づいて行政が決まってくる分野も多いわけですよね。できるだけ正確に、的確に把握をしなければいけないと思います。そのためには、役所もそうですし、それから、多くの調査員の皆さんも真剣にやっていただくのですけれども、一番重要なのは、一人一人の国民の皆さんが、世帯世帯の国民の皆さんが、国勢調査の趣旨をよく把握していただいて、認識していただいたり、協力していただくことが必要だろうと思うのですね。そのことを、いろいろな機会に呼び掛けたいと思っていますし、是非マスコミの皆さんも、この国勢調査の大切さというものを国民の皆さんに伝えていただければと思います。 最近のことを言いますとね、住民基本台帳が必ずしも実態と合っていないということが、先般来判明しましたよね。いるはずの高齢者の方が、実はいなかったとかですね。本当は、住民基本台帳というのは戸籍と違って、現状を把握するものなのですけれども、いろいろな諸事情があって、実態との間で齟齬があるということが明らかになって、これはこれで是正しなければいけないので、市町村の皆さんに奮起してもらいたいと思うのです。適宜調査をする。これは、定期に調査をするというのは法律事項ですから、今までやってないところが多いのですけどね。これをちゃんとやってくださいということも、一つ命題としてあるのですけれども、国勢調査というのは5年に1回ですけれども、一時点に投網を掛けるように調査をしますから、そういう意味では、住民基本台帳よりも実態を把握する可能性、力が大きいわけですね。ですから、広い意味の国・地方合わせた行政の中で、住民基本台帳が少し、どう言うのでしょうか、名を落としたところを、今回の国勢調査で是非、汚名というのはちょっと失礼ですけれども、失点を回復するように、挽回するように、国としてもしたいし、それから、実際現場でこの事務を執行していただいている市町村の皆さんにも、そういう気持ちでやっていただきたいなと思っています。

郵政民営化3年経過

問:
 東京新聞の上田です。郵政民営化から3年経ちます。改めてですが、現状の問題点とか御認識を教えてください。
答:
 一番私、問題意識を持っていますのは、経営形態について、経営陣とか、それから、従業員の皆さん、社員の皆さんと言うのでしょうか、関係社の皆さんが、将来の、これからの経営形態について確信が持てないという面が、実態としてはあると思うのですね。現行制度で今動いていますけれども、それを、政権が替わって、見直しをするという方針はもうかねて決まっているわけで、あとは国会でどうなるかということですけれども、そういう状態なものですから、これがあまり長く続くと、本当に経営陣が将来の経営計画を決めかねる面があると思うのですね。これは、やはりよくないと思います。ですから、早く経営形態を決めて、確定して、その枠組みの中で精一杯、創意工夫と努力が行われるように、そういう環境を作ってあげなければいけない。それが政治の役目だろうと思います。
問:
 よろしいですか。ありがとうございます。
答:
 ありがとうございました。

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