会見発言記事

　おはようございます。今日は閣議と、それから、閣議の前の口蹄疫対策本部と、それから閣議終了後の懇談会がありました。
　特に閣議終了後の懇談会では、総理の方から地域主権改革について、改めて各閣僚に指示がありました。内閣の重要課題、すなわち一丁目一番地の改革は幾つかあるけれども、その中でも特に重要な改革が地域主権改革。各閣僚は、政治主導、リーダーシップをもって、大変苦労も多いけれども、省内をリードして、この内閣の最重要課題に邁進してもらいたいという御発言、御指示がありました。私の方からも、それを受けまして、各閣僚の皆さんに、差し当たっては出先機関改革、それから、補助金の一括交付金化について、最大限協力していただくようにお願いをしたところであります。

郵政改革法案

問：

　幹事の産経新聞ですけれども、閣議決定で、郵政改革法案というのは今日閣議決定されたのかどうかというのを教えていただきたいのですけれども。

答：

　今日閣議決定しました。

問：

　ねじれ国会の中で、なかなか現状では成立のめどというのは立ちにくい状況にあると思うのですけれども、今後、審議入りした後に、どうやって合意形成を図って成立に諮っていくというのを。

答：

　それは、この郵政改革法案だけではなくて、地域主権改革三法もそうですけれども、改めて出す法案、それから、継続審議になっている法案を含めて、野党の皆さんにできる限り理解をしていただくように全力を挙げるしかありません。これはもう、国対の皆さん、党の方で努力していただきますけれども、我々も一緒になって努力をしていくという、そういう姿勢に変わりはありません。

　

地域主権改革

問：

　出先機関についても、一括交付金についても、同様なのですけれども、各省庁と、「できますか、できません。」というやり取りを繰り返していても進まないと思うのですけれど、ある時点で政治力で。

答：

　これはですね、以前に、各省に、自己点検・自己仕分けというものを指示して、それが答えとして出てきたものが極めて不十分であると、いずれも。出先機関の事務の移譲ができるものというのはほんのわずかという答えしかありませんし、一括交付金化の対象にするというのも、3兆数千億円の中の28億円という、非常にシャビーなレスポンスになっています。それではいけないので、総理の方から改造の時点で各閣僚に改めて指示をしているのですね。それがどうなるのかということですけれども、できるだけ早い時期にその作業を進めて、それを見ながら地域主権担当の方で主導的にこの問題を進めていきたい。今日はそのために、各省はよく協力してくださいというのを総理の方から御指示があったわけです。

問：

　すみません。大臣、次の日程があるということですので、これでよろしいでしょうか。

答：

　今日はすみません。

問：

　どうもありがとうございました。