会見発言記事

電波オークション制度の導入

問：

　幹事の産経新聞の森田と申します。よろしくお願いします。平岡副大臣と森田大臣政務官に同じ質問させていただきたいのですけれども、情報通信政策の関係なのですけれども、先週、ICTタスクフォースの合同部会があって、そちらでですね、政府が9月に閣議決定した経済対策にも盛り込まれている電波オークション制度についての議論があったと思うのですが、オークション制度については、落札額が高騰するとかですね、いろいろ賛否両論あるテーマだと思うのですけれども、この電波オークション制度の導入に向けた検討作業を、今後どういうふうに進めて行かれるのかということについて、政務三役としてのお考えをお聞かせください。

答：

　（平岡副大臣）：はい。御案内のとおり、既に9月10日の閣議決定の中でですね、日本を元気にする規制改革100の中で、電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担について、オークション制度の考え方を採り入れるなど、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成23年度中に講じるという方向性が示されているという中でですね、ICT政策に関するタスクフォースでも、オークション制度について非常に高い関心を持たれておられるということでありますので、そこでの議論をしっかりとしていただきたいというふうに、今、思っています。先進各国の事例を見てもですね、オークション制度が採り入れられている国というのは多々あるわけでありますけれども、やはりメリット・デメリットというものがですね、それぞれ指摘されているところでもありますので、国民が共有していると言いますか、国民みんなで持っている財産とも言われるべき電波についてですね、いかに国民のために利用するのかという視点に立って、適切な電波利用についての負担の在り方とか、あるいは利用料金との兼ね合いをどうするのかとか、あるいは財産的価値についてどう評価するのかとか、いろいろな視点があろうかというふうに思いますので、しっかりとタスクフォースで議論をしていただきたいというふうに思っています。一応、今まで示している考え方の中では、11月ぐらいを目途に取りまとめをしたいということで来ているようでありますけれども、それができるかどうかはまた別としても、そんなに長く時間をかけて議論するという話ではなくて、そういうタイミングというものをにらみながら、しっかりと議論をしてもらいたいというふうに思っています。

答：

　（森田大臣政務官）：平岡副大臣から話があったとおり、タスクフォースの方で、もう公開で議論されていますので、皆様方も御存知の上で質問されていらっしゃるのだろうと思いますが、今、副大臣がおっしゃったように、メリット・デメリット、多々あるだろうと思っております。限られた、言えることは、公共財である電波を、いろいろ必要とするかたがたが、あまねく公平にアクセスができ、それは、供給するプロバイダーの問題でもありますし、オークションを通じて無制限に価格が高騰すると、結果としてユーザーである国民にも影響が出てしまうということで、総合的な見地から、もう少し議論を詰めていく必要があるのかなと、私もこの前初めてタスクフォースに出させてもらったのですが、そういった印象を受けた次第でございます。いずれにしても、タスクフォースの議論をもう少し見守っていきたいと思っております。

一括交付金化

問：

　北海道新聞の中村と言います。逢坂大臣政務官にお伺いします。先日の地域主権戦略会議で、大臣政務官が一括交付金化の検討会議の議長として指名されましたけれども、今後の検討に向けて、どういうスケジュール感で臨まれるのか。また、会議では、各府省の、一括交付金化できる額は28億円という回答でした。これを踏まえてどのように調整に当たられるのか、お願いいたします。

答：

　（逢坂大臣政務官）：今後のスケジュールですが、この間話をしましたとおり、検討会議をまず立ち上げたいというふうに思っています。でき得れば、検討会議をですね、今月中にも各省をグループ分けして行いたいと思っています。検討会議ではですね、一括交付金化に向けての考え方を、私が前回の会議で提出したペーパーをもとに説明をいたしまして、実際の地域主権戦略会議でどんな議論があったかを紹介させてもらい、その上で各省の御意見を伺うという作業をやりたいと思っています。おおむねそうした作業をですね、今月中には何とか終えて、その結果を踏まえて、次回の地域主権戦略会議に報告をするということを、おおまかなスケジュールとして考えています。以上です。

問：

　すみません。28億円という額について、大臣政務官はどのようにとらえられているのか。それをもう少し拡大していくに向けて、どのように当たられるのか教えてください。

答：

　（逢坂大臣政務官）：実際3．3兆円の投資要求額の中で、28億円しか一括交付対象になっていないというものがありましたけれども、他方でですね、2．2兆円の社会資本整備交付金に関しては、もう既にそれは一括交付金化済みだという議論が、議論というか、考え方が、担当の省から示されているわけです。しかしながら、地域主権戦略会議において、社会資本整備一括交付金というのは我々が目指す交付金ではないということが、複数の議員から発言がありましたので、それらの取扱いがですね、これから大きな焦点になるというふうに思っています。

問：

　逢坂さん、共同の今井ですけれども、関連で。一括交付金の制度設計について、前回の戦略会議で、昨年の補正で計上された、きめ細やかな臨時交付金を参考にするというような方針でいましたけれども、あの交付金だと、総額の9割ぐらいが、いわゆる外形基準によって配分されていると。それで、一括交付金についても、やはりその程度の割合をその外形基準に配分するべきだとお考えなのでしょうか。

答：

　（逢坂大臣政務官）：どのような基準で配分するかはですね、これからの議論だというふうに思いますが、これまでの議論の中では、なるべく多くのところについて、客観基準、外形という言葉よりも、客観基準で配ってほしいという意見が多かったわけですので、それも踏まえて決定されることになると思います。しかしながら、片やその一方でですね、継続事業、あるいは条件不利地域、あるいは財政の強い・弱い、こうしたところにも配慮してほしいという声もあるのも、これまた事実でありますので、それらを総合的に勘案してですね、配分基準を決めていきたいと思っています。

地方自治法見直し

問：

　共同通信の藤田です。地方自治法の見直しの関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、住民自治というのを重視される大臣が就任されてですね、一方で、阿久根市とか名古屋市の問題が出ておりまして、来年の通常国会、これをターゲットにしてですね、直接請求の要件見直しであるとか、住民投票の対象拡大とか、専決処分の対象の限定とかですね、いろいろな論点が言われ始めているのですけれども、来年の通常国会に向けて、実際にこれ実現可能なのかどうか、こういったところが。どういう方針で臨まれるのか、ちょっとお伺いしたいのですが。

答：

　（逢坂大臣政務官）：それでは、これまでの経過も踏まえまして、私の方で回答させていただきますが、地方自治法の改正については御案内のとおり、地方行財政検討会議の場で、今、様々な議論がされているところでございます。これまでですね、監査制度でありますとか、議会の在り方、あるいは専決処分をどうするかというところに、随分と議論の時間を割いてまいりました。その一方で、片山大臣が就任以降ですね、住民自治、ここにも力を注ぐのだということが表明されているのは、今、御指摘のとおりでございます。その上でですね、住民自治の部分についてはこれから議論を深めてまいりたいというふうに思っていますので、来年の通常国会に向かっては、こうしたプロセスの中で議論の整ったもの、それからですね、でき得れば法案化をしてまいりたいと思っています。そういう観点で言いますと、先に議論をしているものですね、議会でありますとか、議会と首長の関係でありますとか、そういった分野についてですね、先に、場合によっては議論が整うのかなというふうにも思っていますが、いずれにしても現時点で、まだ確定的なものではございません。以上です。

問：

　ほかにございますでしょうか。無いようですのでこれで終了とします。ありがとうございました。

答：

　（一同）ありがとうございました。