会見発言記事

　おはようございます。今日は閣議と閣議終了後の懇談会でいろいろな話がありましたが、一つ、児童虐待防止月間が始まりましたので、今日、私もこのバッヂをもらいました。バッヂを付ける付けない、付けることはともかく、政府全体として児童虐待の防止に取り組もうということを申し合わせました。私の方も児童虐待というのは、自治体が行っている児童相談の機能が非常に重要な役割を果たしますし、それから、警察の問題ではありますけれども、自治体である警察が児童虐待の防止にも大いにその力を発揮すべきだし、それから、文部科学省の関係ですけれども、学校現場での防止策も重要なので、これも自治体の仕事ですから、総務省としても、これから自治体に児童虐待防止について、より一層力を入れていただくように働きかけたいと思っていますということをお話しました。
　あと、総務省所管の労働力調査、消費者物価指数、家計調査報告、もう既にお配りしていると思いますが、その報告もしました。以上です。

給与法改正

問：

　それでは、幹事社から。給与法関連で2問、質問させていただきます。昨日、総理も交えて関係閣僚の方で会談がされて、とりあえず人事院勧告どおりの内容を盛り込んだ給与法の大枠は固められたかと思うのですが、ねじれ国会をですね、成立を期すためにどういう姿勢で国会に臨まれるのかというのが1点とですね、来年に向けて人勧を上回る削減を期すための特別法立法ということも取り沙汰されていますが、その見通しと必要性についてどう考えていらっしゃるか、この2点を、お願いします。

答：

　これはまだ、このたびの人勧の処理と、それから当面の給与の問題点の全体像を政府の方針として、まだお示しをしておりません。これは、追って開かれる給与関係閣僚会議で決めますので、その段階で内容等についての問題をお話をしたいと思います。必ずしも、一部報道などに断片的に出ておりますけれども、これ必ずしも全貌が出ているわけではありません。当然のことですけれども。その段階で、全貌がお示しできる段階でお話をしたいと思いますが、国会については給与法の問題にかかわらず、衆参ねじれということがありますから、これは野党の皆さんにも誠実に対応するという基本方針で、よく理解を求めるというしかありません。これが王道だと思います。それ以外のことは、トリッキーなことなどする術もありませんのでね。王道を粛々と歩むということかなと思います。

問：

　特別法の方は。

答：

　それはですから、全体像をお示しした段階でお話をすべき問題だと思います。

　

住民投票

問：

　北海道新聞の中村です。今日、地方行財政検討会議で住民投票について検討がされるかと思いますけれども、大臣、総務委員会でも重要な課題については拘束性を持たせてもいいというような見解をお話しされていました。今のところ、重要な課題というのはどういったことが検討されるのか、大臣の今のところのお考えを伺いたいのですが。

答：

　そういうことについても、地方行財政検討会議のメンバーの皆さんから意見を聞いてまとめたいということですから、私の方で予断を持ってディサイシィブなことを申し上げるつもりはないのですが、例えばということでよく申し上げているのは、例えば、大きな借金をするとき。後世に負担を残すようなときに、アメリカなんかでは住民投票に付すというケースがありますから、日本でも大いに検討に値するのではないかということを申し上げてきています。

問：

　それに関連して、この段階でお答えにくいかもしれませんが、予算委員会では、法的拘束力を持たせることについて、ある程度容認するようなお話もされていたと思いますが、その点についてはいかがですか。

答：

　それは、住民投票制度を導入するときに、すべてが諮問的と言いますかね、首長や議員、議会という為政者が参考にすべき政策課題についての住民の考え方を示して、それを参考にすべきだけだというのでしたら、必ずしも住民投票の意義というのは高くないと思うのですね。ですから、これも諸外国の例なんかを見ますと、拘束的、政策決定的な住民投票が多いですから、それは日本に住民投票制度を導入するとした場合には、それも当然視野に入れるべきだと私は思います。そういうことについても、今日などを通じてお話を、意見を伺えればと思っています。その地方行財政検討会議で。

　

宝くじ

問：

　テレビ朝日の山根ですが、事業仕分け、前回の事業仕分けで宝くじの宣伝事業が廃止になったのですけれども、廃止という方向を示されて、豪華なオフィスとか、こういう問題が解決されるまでは宝くじの販売を認めるべきではないという方針を示されたのですけれども、総務省でその後検討会を設けて、そろそろその内容がまとまるかと思うのですが、宝くじの販売停止もあり得るのかどうかも含めて、どういう状態かを。

答：

　これは今おっしゃったように、事業仕分けで一定の仕分けがあって、当時の原口大臣の方で、地方財政審議会に、神野会長のところに委ねた、検討を依頼した経緯がありますので、それが今後ですね、どういう内容として検討結果が私の元に届けられるかということに、私は今注目をしています。その際に、基本的に現状維持型なのか、それとも、事業仕分けをされた刷新会議の皆さん方の納得が得られるような内容になっているのかというところがポイントだろうと思います。まだ検討中だと聞いていますので、なるべく早いうちに検討結果を出していただくようにということを、事務方を通じてお願いをしています。

広域連合

問：

　九州の広域行政規模というものを提案された大分の知事がいらっしゃいましたけれども、関西の広域連合も、また来週、許可申請ということで来ますけれども、こういった組織について、出先機関の受け皿として、どういうふうに評価されていますでしょうか。

答：

　国の方では、地方出先機関改革を進めるということを、もう既に明言して、いろいろな取組というか、検討を始めていますけれども、いわばそれに呼応するといいますか、それを先取りする形で、幾つかのブロックで自主的な広域連携の動きが出てきているというのは、私は大変良いことだと思うのですね。従来、ともすれば、国の方が何か改革なりを働きかけて、受け身で自治体がそれに対応するということが、まま、ままというか、大体そういう傾向があったのですけど、このたびの場合は、それとは違った動きがありますのでね。私は大いに評価しています。今後は、ブロック単位の連携の動きと、それから、当方の改革の動きとをうまく連携させていければなと思っています。昨日も大分の知事さんが来られましたので、九州知事会の会長ですけれども、そんなことも含めて話し合いをしたところです。

問：

　すみません、大臣、次の日程がありますので、ここで終わらせていただきます。

答：

　はい、ありがとうございました。

問：

　ありがとうございました。