会見発言記事

ゆうちょとかんぽの非課税措置要望

問：

　幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。総務省が要望されていたですね、ゆうちょとかんぽが郵便局会社に業務委託する際に支払う手数料の消費税の非課税措置についてですね、先日の民主党の税制改正PTの重点要望事項に盛り込まれました。その受け止めと、改めて期待される効果についてですね、これを担当されている森田大臣政務官の方からお話をお伺いできればと思うのですが。

答：

　（森田大臣政務官）：私が税調に行ってこのこともお願い申し上げましたので、お答えさせてもらいます。民主党さんのPTにおいて、そのような位置付けがされたということは、大変大きな応援を頂いたようで、総務省としても大変ありがたいと思っております。この問題に関しては、もう皆様方御存知のとおり、郵政民営化が諮られる際に分社化されて、もちろん、金融機関としての窓口業務の提供先は郵便局会社になるわけであります。つまり、日常業務すべてにおいて、委託手数料と、それに伴う消費税がかかるということで、通常の金融機関としては類を見ない形態であったと私どもは考えております。つまり、年間500億円程度ですね、貯金で300億円程度、保険で200億円程度の消費税が発生しておりますが、本来の業法に基づくゆうちょ銀行、かんぽ生命以外の金融機関であれば、こうした消費税は一切発生しないはずのシステムであるにもかかわらず、この500億円の負担が余儀なくされているということ自体が、民営化の一つの瑕疵だったようにとらえております。ですから、これが是正されるということは、すなわち、お尋ねの趣旨でもありますユニバーサルサービスが、これから全国津々浦々に展開される上において、経営の安定化が図られるということは、何より強い後押しになるわけですから、大変好ましいことであると思っておりますし、これからも財務当局にお願いを申し上げていきたいと思っております。

出先機関改革

問：

　北海道新聞の中村と申します。逢坂大臣政務官にお伺いします。国の出先機関改革の再検討の作業が締め切られたかと思いますけれども、どのような回答状況にあるのか、お願いします。

答：

　（逢坂大臣政務官）：実はですね、非常に遺憾なことなのですけれども、まだ各省から出揃っていないというのが現状です。私自身も、だからそれで、事務方からまだ全貌を、話を聞くに至っていないものですから、今、早急にですね、出すようにという指示をしているところであります。だから、それ以降でなければ中身について言及できないというようなのが今の実態でございます。

問：

　申し訳ありません。いつまでに出すようにという形で指示されたのでしょうか。

答：

　もう期限が過ぎておりますから、早急にということで言っております。

問：

　差し支えなければ、何府省ぐらいからまだ回答がないのか、お願いできますか。

答：

　そこも、まだ私のところには届いておりません。

一括交付金化

問：

　逢坂大臣政務官、共同通信の今井ですけれども、一括交付金の方なのですけれども、次回の戦略会議までに、また各省との協議、できれば開催されたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。

答：

　（逢坂大臣政務官）：できればですね、次回の戦略会議までに各省と検討会議をやりたいと思っていますが、現在、それの条件整理をしているところでありまして、各省にですね、この間の検討会を踏まえて、今後どうあるべきかというようなところを、ちょっと今、事務レベルでそんな話をしているというようなところです。だから、実際検討会ができるかどうかはですね、まだちょっと、今のところ未定です。

問：

　よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　（一同）ありがとうございました。