会見発言記事

　おはようございます。今日は閣議後の懇談会で私の方から2点、閣僚の皆様にお願いをしました。1点は、先般、全国知事会から特区の共同提案が、私のところにもたらされましたので、それについて、いろいろ役所の中では意見や議論、異論、反論があるでしょうけれども、政治のリーダーシップでこれができる限り実現するように、各閣僚の省内での御指導をお願い申し上げたいということを、一つお願いしました。
　もう一つは、先般、行政相談週間がありましたけれども、そのときに、数多くの相談が寄せられました。行政相談で寄せられることというのは、大きな制度改革に結び付くようなものというよりは、むしろ、現行制度の中での運用の改善とか、そういうことが多いのです。ですけれども、実は相談に来られる方の事情などからすると、そういう小さな改善が、実は大変大きな意味を持っていることが多いので、是非、細部に目の行き届く、そういう対応をしていただきたい。これについては、今後、各府省の間で、できれば担当課長のレベルでの連携の仕組みを作りたいと思っておりますので、それについてもよろしく御協力をお願いしたい。それはどういう意味かというと、今回の行政相談の案件をできるだけ反映させる、改善に反映させるということが一つと、もう一つは、行政相談週間のときには連携するのですけれども、それが終わったらばらばらということでは困りますので、恒常的に、常に連携が取れるような体制を取りたいので、各府省の連絡の仕組みを作りたい、こういうことを申し上げました。以上です。

柳田法務大臣の発言

問：

　幹事の毎日新聞から1点。政府全体に関する質問でですね、柳田法務大臣の、例の、いわゆる国会の軽視発言なのですが、野党からですね、問責決議の動きが出るなど、責任追及の動きが広がっておりますが、発言そのものに対する大臣の御感想と、柳田さんの進退についてどのような御所見を持っているか。

答：

　発言がどういう事情で、どういう環境の中で行われたかというのは、私も詳細を知りませんけれども、発言自体については適切ではなかったと思います。それについての批判とか、御本人の説明とか、昨日ありましたので、私もよく伺ってました。それに対して官房長官が注意をして、総理も、今後よく注意しながら職務に邁進せよと、こういうことでしたから、そのとおり受け止めております。

　

地域主権改革（1）

問：

　大臣、すみません。地域主権改革についてお伺いします。民主党の調査会でも一括交付金化に対する提言が了承されて、あと、出先機関についてもハローワークや河川・道路などについて、今後取りまとめていかれると思います。昨日、官邸で協議もされたかと思いますけれども、大臣御自身、この民主党調査会のこういった提言を受けて、今後どのように年末に向けて相談されて進められていくのか、お願いします。

答：

　今まで政府の中でも、この今の二つの案件については乏しい時間を使いながら、乏しい時間というのは、国会で相当時間を費やしますので、それ以外の限られた時間の中でいろいろ協議をしてきております。まだそれが続いております。そういうときに、党の方から一つの案が投げ掛けられていますので、それらもよく頭に入れながら、勘案しながら、更なる関係府省間の協議を進めていきたい。できるだけ早く成案を得たいと思っています。

　

一票の格差

問：

　大臣、すいません。共同通信の林です。先日、前回の参院選の一票の格差をめぐる判決で、合憲の判断が出る一方で、違憲の判決も出ました。国会が、今、制度改革に向けていろいろ動いてはいますが、全体の御見解とか、国会の議論はどうあるべきだという御見解があればお願いしたいのですが。

答：

　これはやはり重く受け止めなければいけないと思いますね。国会が国権の最高機関ですけれども、その国会の決めたこと、法律はもちろんですけれども、それから、それに基づいて行政が執行すること、選挙の執行なんかもそうでしょうけれども、これらの合憲性というのは最終的には司法が判断することになりますね。で、今回のも最高裁ではありませんけれども、司法の一定の判断がなされて、いずれ、多分上告審になるのでしょうから、またそこで判断がなされるでしょうけれども、そういう、あらゆる法律とか、命令とか、行政の執行とか、処分とかは、司法が最終的に日本国憲法との合憲性を判断するという仕組みの中ですから、重く受け止めて、その司法の意思が体現できるように、関係者が努力をしなければいけない。私も関係者ですし、それから、現行の仕組みを決めているのは国会ですから、国会の皆さん方も、各党の皆さん方も真摯にこれを受け止めて、早く結論を出すようにしなければいけないというのが私の感想です。

地域主権改革（2）

問：

　すみません、京都新聞の小川と申しますけれども、出先改革のことで1点なのですけれども、先日、近畿ブロック知事会が、ハローワークと国交省のことについてですね、組織も丸ごと、人も含めて全部受け入れるようなことを提案したのですけれども、これについて受け止めを。

答：

　非常に有意義と言いますか、意欲的な御提案だと思います。ほかのところも、そういう提案もありまして、地方の方から国の出先機関改革に対して積極的な意見が出てくるというのは、大変私は好ましいことだと思っています。そういう受入態勢というものが揃う、熟することが一定の条件になりますので、大変有り難いことだと思っています。政府内での検討を急がなければいけないと思いました。

問：

　これで国のですね、改革への退路を断ったというかですね、これ以上、もう国が言い逃れできなくなった、それぐらいに受け止めてよいのでしょうか。

答：

　どうでしょうかね。いずれにしても、今の政権は出先機関改革をやるということを標榜していますから、そういう申入れがあったからやるわけではないです。最初からやることを決めていますから、やろうという意思を決めていますから、その際に、受入側からそういう心強いオファーがあったということは、大変有り難いということです。

問：

　大臣、前回の会見のときにですね、国会がこんな状況だから、なかなか話をすることも、交渉も進まないという、もどかしいという話をされていましたが、状況はますます悪くなっているような気もするのですけど、その辺はどうなのでしょうか。

答：

　でもね、これは限られた条件の中で頑張るしかありませんからね。やはり今の時期は、これは補正予算を通してもらうとか、それから、総務省もたくさん関連法案を出していますのでね、各省もそうですけれども。そういう法案処理をお願いする立場にありますのでね。それは国会が最優先ですから、その国会の仕事をしながら、残余の時間をできるだけ有効に使うということしかありませんね。国会に出ないというわけにはいきませんから。

問：

　昨日、官邸で関係閣僚が集まったのですけれど、どういうふうなお話をされたのでしょうか。

答：

　最近の重要課題、具体的に言うと、補助金改革とか出先機関改革などについて、一度関係者が集まって、それぞれの考え方を言ったり、総理の御指示を仰いだりということです。

問：

　そこで何か決まったというわけではない。

答：

　決まったというわけではないです。

問：

　総理からは、何か具体的な提言とかはあったのでしょうか。

答：

　総理からは、前からこの二つは自分として非常に重要な課題だと考えているので、関係閣僚がよく協力しながら実が上がるようにしてもらいたいということを、これ前から閣議その他の機会に話をいただいています。途中経過とか、今後の見通しとかを御報告に行き、総理から改めて強い指示があったということです。

問：

　よろしいですか。

答：

　ありがとうございました。

問：

　ありがとうございました。