会見発言記事

　おはようございます。今日は閣議がありまして、閣議後の閣僚懇談会の席で、一括交付金化の問題について私の方から関係閣僚の皆さんにお願いをしておきました。作業としては大詰めに入っておりまして、この大詰めの作業について、閣僚の皆さんから今一度、事務方に督励指示をしていただきたいということと、御協力をいただきたいということであります。以上です。

臨時国会閉会に当たって

問：

　幹事の毎日新聞から最初に1問です。本日臨時国会が閉会しますが、閣僚として初めて臨んだ国会となりますが、率直な御感想とですね、継続審議となった郵政改革法案を含め、積み残しの課題にどう対処していくか、その点についてお願いします。

答：

　私はこういう立場で国会に臨んだのは初めての経験でありまして、外から国会というものをずっと今まで見てきましたけれども、自分で、当事者の一人として、国会に、その議論に参画するというのは、非常に感慨ひとしおでありました。その意味は、非常に、以前に比べると議論が活発になったと思います。地方議会の多くが非常に整然とした、静かで、あまり波乱が起きない地方議会が多いのですけれども、それに比べますと、国会というのは非常に議論が活発で、時に活発すぎることもありましたけれども、いろいろな議論が展開されるという、そういう印象を持ちました。 私に関しては、誠心誠意答弁を申し上げまして、野党の方からもある程度理解をしていただいたのではないかなという手応えを感じました。もちろん厳しい野次も、御批判もいただきましたけれども、よく耳を傾けていただいたのではないかなという充実感を持っております。法案については、総務省と、それから私が担当します内閣府の推進本部の関係の法案について、他省に比べて相当量が多かったのですけれども、それでもかなりの法案を成立させていただきまして感謝をしております。もちろん残った法案もありますので、これについてはいささか残念でありましたけれども、限られた会期の中でやむを得なかったのかなと思います。是非これは次の国会で、残った案件については早期に成立をしていただくように、私としても頑張りたいと思います。

地域主権改革

問：

　北海道新聞の中村です。冒頭大臣から御発言がありました一括交付金化についてですけれども、前の会見では、大臣の考えを各閣僚に示すというようなお話をされていました。今日はそういった作業をされましたかということとですね、それも踏まえて、今後どのように具体的に調整されるのか。それから、地域主権改革関連で出先についてなのですけれども、先日、民主党政調が出先機関改革に関する提言をまとめました。ハローワークについては厚労省案を支持するという内容で、地方移管は具体的なものは無く。これについての受け止めと、こういった提言を踏まえて、今後どのように取りまとめていかれるのか、お願いいたします。

答：

　一括交付金化についてはですね、もう既に、だんだん最終的な詰めに入っておりまして、昨日までに、私の各省に対する考え方というのは伝えてあります。それを前提にして、各閣僚の皆さんはそれに御協力をいただきたいということを申し上げた次第です。それから、出先機関改革について、民主党の方で提言をまとめられまして、これも非常に重要な考え方が盛り込まれておりますから、政府としてアクションプランをまとめるに際しては、よくそれも熟読して、できる限り反映させるようにしたいと思います。もちろん、そのままということはありませんけれどもね。政府としての考え方ももちろんありますから、民主党の考え方も採り入れながら政府の案をまとめたいと思っています。一、二、論点と言いますか、争点になっているものもありますので、それについては、今日も関係の閣僚、朝お会いしましたので、できるだけ早く考え方のすり合わせをしましょうということを申し上げておきました。

問：

　京都新聞の小川と申しますけれども、地域主権関連三法案について再びですね、不成立となりまして、地方の方でも大分不満がたまっていると思うのですが、これ、不成立になった責任はどこにあると思われますか。

答：

　これは、私としてはですね、国会の動きをずっと伺っていて、修正案までかなり詰まっていたわけです。ですから、あと残された会期で、修正案なら修正案で成立をさせていただけば有り難いなと思っていましたけれども、それがいろいろな事情で成立しなかったということで、これ大変残念であります。これについては一連の国会の動きを見ていただいたら分かると思いますけれども、どこに責任があったということではないと思います。

問：

　NHKの石井です。先ほど一括交付金の関係で、関係閣僚、閣僚に御自身の考えを述べられたということですけれども、具体的にはどういった内容でしょうか。

答：

　というか、今朝、私が懇談会で具体的な考え方を述べたわけではありません。昨日までに、事務的に関係省に対して、その具体的な考え方を伝えているということです。その具体的な考え方は、まだ作業の一工程ですから、数字などについては申し上げることはできません。

地方公共団体の課税自主権

問：

　読売テレビなのですけれども、ちょっと今日の事案ではないのですが、大阪府和泉市で、再来年度、住民税減税を予定しているのですけれども、地方自治体が独自に税率を決めていくことについて、どのようにお考えでしょうか。あるいはそうなると、人気取りや、選挙目当てで無茶な減税を言い出すような首長さんが現れることも懸念されますけれども、その点についても御見解をお伺いしたいと思います。

答：

　基本的な考え方はですね、税率というのは、一般論で言いますと、歳出の多寡に応じて本来変動するものなのですね。もちろん、補助金だとか、交付税だとか、いろいろありますから、そんな単純な話ではないのですけれども、一般論としては、自治体の、使う側の歳出の方が増えれば、当然コストがかかりますから、それならば、他の条件が一定だとすれば、当然税率を上げることによって、コストが増えた分を賄おうということなのですね。逆に、歳出を下げれば、その分コストが下がりますから、税率を下げる余地が出てくるということで、この歳出と、それから、税率とのバランスをどこに落ち着けるかということを決めるのが、実は自治の本質でもあるわけです。それを決める場所が議会なのですね。ですから、歳出を増やすことに応じて税率を上げる。逆に、歳出を減らすことによって税率を下げるということ、一般的にはあり得ることです。今まで、我が国ではあまりそういうのはありませんでしたけれども、世界の地方自治の一般論で言うと、それはあり得ることですね。ですから、私、具体的には、和泉市の例というのは存じていませんけれども、仮に税率を下げようという提案があったとして、それが、歳出をそれの見合い以上減らすことによって税率は下げられるという、そういう仕組みになるのか、それとも、歳出は減らさないのに税率だけ下げましょうと言って、人気取りなのかは、それはよく市民、住民の皆さんが判断することだし、それから、議会がそれをチェックするということ、これが地方自治の仕組みですよね。もし歳出もかなり減らすことによって税率も減らしましょうということだったら、それは一つの政策選択だろうと思います。ただし、そうでないのであれば、それは、私は愚かなことだと思いますね。後世にそれはツケを回すことになりますからね。そういう視点で判断をされたらいいのではないかと思います。

再婚に関する報道（1）

問：

　政治の話ではないのですが、今日一部報道されていました、大臣が再婚されていたというお話でですね、お相手はどんな方かというのを、ちょっとお伺いできればと思ってですね。

答：

　プライベートなことですから。つい最近、入籍をしたということです。あと、一部新聞に出ていましたけれど、あんなことです。

次期国会での法案審議

問：

　西日本新聞です。地域主権三法案のことがさっき出たのですが、結局、自民党、野党の間で修正案が固まって、残り採決で何とかなりそうだったのだけれども、郵政改革法案をですね、強引に最後にやった結果、流れてしまったという見方もできると思うのです。昨日、国民新党の亀井静香代表と菅首相がお会いになって、次の国会では郵政改革法案をやるという話をされていますが、郵政改革法案を先に審議する限り、この地域主権三法案はなかなか審議が進まないという結果にもなりかねないと思うのですが、次の国会では、郵政法案と地域主権三法案、どちらを優先すべきだとお考えですか。

答：

　どちらも優先ですので、どちらが重要でどちらがそうではないということは、私からは申し上げられません。いずれも重要な法案として提出しているわけですし、それから、次の次期通常国会ですとね、その二法案に限らず、もっとたくさんの法案が出るわけです。例えば、地方税法の改正法案なんていうのは毎年出しますしね、地方交付税とか予算関連の法案も出てきますから、いずれも重要な法案で、どれ一つないがしろにすることはできないものばかりですから、すべてをとにかく重要課題として国会では審議をしていただいて、通していただきたいということをお願いするしかないです。あと、その中で、国会の中で、ではどこから始めるかというのは、今度は国会の中の話になりますから、国対の皆さんとかともよく相談したいと思いますのでね。私の方で二者択一的な、どちらということを申し上げるような話ではないと思います。

再婚に関する報道（2）

問：

　中国新聞の荒木と申します。ちょっと先ほどの件に戻るのですけれども、すみません。入籍の件なのですけど、鳥取の方で住民票を以前残されていたかと思うのですけど、今回の入籍の方も、地元鳥取市の方でされたのでしょうか。

答：

　私は今、住所は鳥取ではなくて、東京都千代田区です。

問：

　鳥取ではないという。

答：

　千代田区です。

問：

　分かりました。

答：

　よろしいでしょうか。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。