会見発言記事

　おはようございます。今日は閣議の前に二つ会議がありました。閣議でも幾つかの案件が決まりましたけれども、特に今日、私の方からコメントすることはありません。

法人税減税

問：

　幹事社の毎日新聞です。おはようございます。法人税減税について2点お伺いしたいのですけれども、昨夜、菅総理が2案を示された中で、5％引下げという御判断をされました。財源の裏付けがない中での、こういった5％の引下げに関して、効果や影響について大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。もう1点は、減税により、地方交付税の原資も減ることになるわけですけれども、昨日の地方財政審議会からの意見書にもありましたように、その補てん措置としてですね、地方交付税に入れる法人税の法定率の引上げなどを、今後検討されるお考えはありますでしょうか。

答：

　最初の問題は、今朝の閣議でも総理の方から5％、実効税率5％引き下げるということで自分の考え方を述べられまして、これが今の我が国の経済の課題である雇用の促進とデフレ脱却に確実につながるように、政府を挙げて努力をしてもらいたいと。それから民間の皆さんにも協力を求めたいと、こういう方針の下で5％引下げというものをやっていきたいと。この基本方針に基づいて調整をしてもらいたいと、こういう御指示がありました。私もそのとおりだと思います。法人税の実効税率を下げるということは、そのことによって企業の投資意欲を増す、促進する、それから、雇用を促進することに是非つながるようにしてもらいたいと思います。それから、法人税の実効税率を5％下げるということで、地方財政との関係についてはこれから精査をします。そのことによって地方財政の運営に支障が出ないような、そういう措置を考えていきたいと思っております。具体的にはこれから調整をします。

問：

　共同通信の佐野です。今のお答えにかぶるかもしれないのですけれども、法人税、国税を下げると、住民税の方が連動して下がることになり、事業税の方は、課税ベースの拡大によって税収増ということにもなると思います。法人二税の総合的な、総額においての影響としては、大体とんとんのような形で、おおむね総額において影響が無いということになるのか、あるいは、マイナスになるようなことになるのであれば、その影響についてどのように対応されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

答：

　さっき言いましたように、実効税率を5％下げるということで、最終的な調整をするわけであります。それで、具体的にこれまで議論してきました課税ベースの拡大というものがどういう内容になるのかということとも関連します。それによって、例えば、課税ベースの拡大によっては事業税の税収が増える要素にもなります。それから、もちろん法人税率を具体的に下げますから、そうしますと、それに連動した法人二税の税収は下がります。それらがどういうふうにプラス・マイナスをして、どういう結果として、影響を与えるのかということを精査をする。昨日の夜のことでありますから、今、精査をしているところであります。

子ども手当

問：

　北海道新聞の中村です。子ども手当のことについて伺います。先日、神奈川県が、国が全額負担するように意見書を政府に出すなど、あと、他の市町村も地方負担を否定、拒否する動きが出ています。こうした一連の動きについて、大臣、どのように受け止めていらっしゃるのか、また、そうした動きについて、特に意見書についてどういう対応をすべきだとお考えなのか、お願いいたします。

答：

　意見書については中身をよく精査をして、それでちゃんと対応したいと、回答したいと思います。子ども手当についてはですね、やはり昨年来の経緯、特に国側とそれから地方側と言っても、地方もまるっきり同じ考え方ではないようですけれども、認識にそごが無いわけでは無い。これはやはり埋めていかなければならないと思います。私、前回申し上げましたけれども、従来、児童手当に対して地方が負担してきたもの、これについてはやはりどういう形であれ、子ども手当が導入されたあとも負担していただくのが筋だろうと思います。どういう形かはともかくとしてですね。それから、去年、扶養控除の見直しをしました。これは民主党政権になって、子ども手当を導入するというその一環で、国税の、所得税の、その扶養手当、それから、住民税の扶養手当を見直しましたので、これは何らかの子供対策に使うというのは、これは、そういう考え方でいいだろうと思います。ただ、それを地方側はダイレクトに子ども手当に充てるということは、これは絶対拒否したいと言ってますから。それは、私は尊重したらいいと思います。一部国側には、それをダイレクトに子ども手当の財源に充てたらどうかという意見もあるようですけれども、ここは金目の話で言うと、経済的には同じかもしれませんけれども、地方側としては、子ども手当というのは全額国費と言ってきたわけですから、子ども手当の中に明示的に財源として組み込むというのは、これはやはり拒否したいという考え方が強いだろうと思いますし、それは私もよく理解できます。ただ、扶養控除の見直しによって得られる増収分というのを、何らかの子供対策に使うというのは、これは理解をしていただかなければいけない。そういう今の、私が申し上げたような枠組みの中で、どういうふうな調整をしていくのかということになるだろうと思います。

問：

　すみません。神奈川県は要するに、国が全額負担しない場合は、子ども手当を減額しての支給も視野にあるというようなことなのですけれども、そういった事態が、たらればの話ですが、起きることについては、どのようにお考えでしょうか。

答：

　それは例えばですね、県内の市町村の皆さんがどう考えているかとかですね、それから、子ども手当の給付を受ける該当の住民の皆さん、国民の皆さんがどう考えるかということとも関連すると思いますね。この間、松沢知事が来られたときも、今、私が申し上げたようなことについてですね、双方がどう考えているのかというのを冷静に議論しましょうということも申し上げておいたのです。ちょっとやはり、誤解とか、認識の違いがあるように思いました。子ども手当を導入したのだから、児童手当で今まで払っていた分も全部国が払うべきで、その分は地方がもらっていいのだというような考え方があるとすれば、そこはやはりちょっと改めていただかなければいけないと、私は思います。

光の道

問：

　すみません、ブルームバーグニュースの駅と申しますけれども、通信関係の話で恐縮なのですが、今夜、政策決定プラットフォームがあってですね、一部事前報道では、15年度までに光のサービス状況がADSL並みにするように求めるなんていう報道がありますけれども、ちょっと時間的に早いのですけれども、現時点でですね、この状況についてコメント等をいただければお願いします。

答：

　これは一部、断片的に、正確かどうかはともかくとして、報道されているようでありますけれども、正式には今日報告を受け取りますので、その内容をよく見て、それで検討するということになります。正確を期した方がいいと思いますから、予断を持って論じたり申し上げたりすることは、ちょっと今の段階では差し控えたいと思います。

小沢元代表の政倫審出席

問：

　NHKの石井ですが、民主党の小沢元代表の政倫審出席をめぐって、昨日、民主党役員会で岡田幹事長に判断一任ということになりましたけれども、一部議員から、今、政局より政策だという声もある中で、今回の執行部の対応についてどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

答：

　これは党のことでありまして、私は閣僚でありますけれども、党に足場の無い人間ですから、そのことについての論評は差し控えたいと思います。そういう意味では、さっきおっしゃったような意味では、私は今、政策に専念をしているところであります。

NHK会長人事

問：

　朝日新聞の堀口と申します。NHKの次期会長人事についてお尋ねします。福地茂雄現会長が来年1月に任期満了を迎えますけれども、続投を求める声に対して固辞する意向を示しています。会長の任命権は、最終的にNHKの経営委員会にありますけれども、政権交代前の自民党政権下では、そこに至る過程でですね、与党であるとか、総務大臣が水面下でいろいろ関与してきたということも事実かと思います。そこで御質問なのですけれども、民主党政権というか、片山大臣御自身のスタンスとして、これまでのやり方をどのように考えるのか、それから御自身がどう関わるべきか、お考えがあればお聞かせください。それから、一歩引いて、公共放送であるNHKと政権との距離感というのはどのようなふうにあるべきなのか、これも御所見をお聞かせいただければ。

答：

　NHKの会長の人事は、今おっしゃったように、経営委員会が決めるわけですから、それで私はいいと思います。もちろんね、経営委員会の方もいろいろな方に情報を求めたり、所見を求めたりされることはあっていいと思います。その過程で、そういう御相談なんかがあれば、それは御相談には応じますけれどもね。こちらが押しつけるとか、そういうことではありません。あくまでも経営委員会が主体的に決められることだと思います。それから、NHKと総務省と言いますか、との関係は、これはもう当然のことながら、放送の自由、経営の自主性ということが基本であります。役所の方があれこれと経営にかかわるようなこと、まして、放送の内容にかかわることを申し上げることではありません。ただ、NHKという公共放送機関の経営ということ、経営がうまくいくようにということで、それは、助言とか、相談に応じたりはしますけれども、もっと正確に言えば、会長を選ぶ経営委員会のメンバーを、国会の同意を得て任命するという、ここが政府の最大の役割だろうと思います。

環境税

問：

　もう1個だけお願いします。今進行中の話なのであれなのですけれども、政府税調で環境税の議論が大詰めを迎えています。大臣は、地方についての譲与税として環境税を配分すべきであるという主張をされていらっしゃると思うのですけれども、改めて、最終調整に向かわれるに当たって、もう一度お考えをお願いします。

答：

　今、環境税といいますか、地球温暖化対策税について、国税として導入するかどうかということが検討されております。その際に、これ政府税調でも、総務省として申し上げてきたことでありますけれども、地球温暖化対策については、国はもちろんですけれども、地方自治体も大きな役割を果たしているので、そのことを考慮した上で、財源の使途について配慮をしていただきたいということを申し上げてきております。現時点では、まだ関係大臣の間で合意に達しておりません。予断を許さない状況でありますけれども、私としては、当初から申し上げているように、自治体の環境に対する取組、これの裏打ちとなる財源について、何らかの形で確保してもらいたいということは、今も申し上げているところであります。まだどうなるかは分かりません。

問：

　ほかはよろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。