会見発言記事

税と社会保障の一体改革

問：

　幹事社の共同通信の藤田です。よろしくお願いします。税と社会保障の一体改革の議論が始まりまして、消費税の扱いについて、議論が早くも白熱しているというか、盛り上がっています。仮に、消費税を増税した場合に増収分をどうするかということが、今後、クローズアップされてくると思うのですけれども、現在は4対1ですか、プラス地方交付税へいく分もあるということで、かなりの部分が地方にいっているわけですけれども、この問題に対してですね、総務省として、気構えというか、お聞かせいただきたいと思います。

答：

　（逢坂大臣政務官）：私の方からお話をさせていただきますが、まず、社会保障の仕事をしていく上で、国の役割も非常に重要ですが、自治体が果たしていく役割は極めて大事だというふうに思っています。その上で、今後、どのように社会保障制度全体の制度設計がなされるか分かりませんけれども、どんな大きな制度設計になってもですね、自治体の役割は大きいというふうに思っています。今般の税と社会保障の会議の議論ですが、まず最初に社会保障制度全体の大きな枠組み、在り方を考える、その上で財源がどうなるか、加えて国と地方の役割分担がどうなるかというような手順で議論が進んでいくだろうと思っています。したがいまして、今、御指摘の、地方の財源がどうなるかというところは、その前段の議論を踏まえた上でなされるというふうに思っていますから、今の時点で地方が幾ら欲しいとかどうとかということは、まだ、ちょっと時期が早いのではないかというふうに思っています。もちろん、私も自治体の立場におりましたので、地方の側、今、消費税で言うと43．6％地方へ財源として回っておりますので、そうした実態も踏まえながら、これからの議論が進んでいくかなというふうに思います。

答：

　（平岡副大臣）：すみません。冒頭言うのを忘れましたけれども、今日は、ちょっと、鈴木副大臣が国会対応ということと、それから、森田大臣政務官が出張ということでちょっと欠席していますけれども、御容赦いただきたいと思います。

出先機関改革

問：

　北海道新聞の中村です。地域主権改革の出先機関改革について伺いたいのですけれども、アクションプランの推進委設置が決まりましたけれども、そのあと、進捗状況と言いますか、どのように進められているのか、現況をお願いします。

答：

　（逢坂大臣政務官）：私の方から。推進委員会が片山大臣をトップにしてやるということを、先般の地域主権戦略会議で決定させていただきました。それを受けて、近々、第一回目の推進委員会を開催したいと思っています。その推進委員会では、今後の進め方を確認すると同時に、今、いろいろと御意見をお持ちの自治体の方々がいらっしゃいますので、それらのヒアリングができればなというふうに思っているところですが、詳細は現在詰めているところです。来週の頭にも、このことについて、大臣から発表できるのではないかと思っています。その推進委員会を受けて、その後、三つのチーム、直轄河川と道路、それからハローワーク、それからその他共通事項というのを設けておりますが、それも、直轄河川・道路とハローワークについては、できれば今月中にもワーキングを動かしていきたいなと、そんな、今のところ、スケジュール感でおります。

トリプル投票の結果の受け止め

問：

　それから、全員にお伺いしたいのですけれども、日曜日の名古屋、愛知の選挙、トリプル選挙の結果についての受け止め、地域政党というものが評価をかなり受けたと思うのですけれども、それについての受け止めをお伺いしたいと思います。

答：

　（平岡副大臣）：どういう立場でお答えしていいのか分かりませんけれども、民主党所属の国会議員という立場でいけば、民主党が推薦をした候補の方々が敗れ去ったというのは大変残念であるというふうに思いますし、これからの統一地方選挙等の、自分たちが抱えている選挙への影響というものがどうなるのかというようなことについてもよく考えて、統一地方選挙でしっかりとした戦いができるようにしていかなければいけないなというふうに感じたところです。

答：

　（内山大臣政務官）：大臣政務官の内山です。地域政党としての特色、愛知、名古屋はあるにせよ、やはり民主党の候補者が選ばれなかったということは、やはり民主党として大いに反省すべき点はあると思います。一連の、やはり菅内閣になりまして、ことごとく選挙は負けておりますから、そういうやはり一端だろうと思います。そこをやはり直していかなければ、4月の統一地方選挙、これから迎える地方議員は非常にやはり心配をしておりまして、我々も、地方に、地元に帰りますと、それぞれ選挙を抱える責任者でございますので、何とか本当に打開をしなければ、手足が更にもがれてしまうなと。大いにやはり国会から、地方議員の選挙までの間に何か風を変えたいなと、そんな思いでおります。

答：

　（逢坂大臣政務官）：あの選挙の結果というよりも、あの手法と言いましょうか、やり方を見ていて、私があの当事者だったら、あれをやる勇気は無いなというふうに思いますね。やる勇気が無いというのはどういうことかと言うと、民主主義というのは、白か黒か、結果を出すことだけが目的ではなくて、議論のプロセスを丁寧にやっていくことで納得をするというのも、これ民主主義の大事なポイントだと私は思っています。特に、国政の場における議論以上に、自治の現場ではそういったことがやりやすい。だからこそ自治は民主主義の原点だ、とも言われているわけです。それであるにもかかわらず、ある種直接的に民意を問うことだけが、ある種民主的であるというふうに取られがちな手法に私には見えますので、ちょっと私個人に置き換えると、あの手法はとる勇気は無いなという感じがしますね。

問：

　共同通信の林ですけれども、内山大臣政務官、先ほど名古屋の市長選、愛知の知事選の絡みで、菅内閣になってことごとく選挙に負けているというふうなお話がありましたけれども、直していかなければいけないというお話でしたが、これは、執行部の体制とかですね、党内の選挙に臨む体制を含めて、直していかなければいけないというお考えでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

答：

　（内山大臣政務官）：政務三役、政府高官という立場で考えますと、菅内閣の一員ですから、批判的なことは立場上申し上げられませんが、有権者がやはり、民主党に嫌悪感を持っているということは事実でありまして、このままやはりいきますと、これはもう本当に暴風雨の中に突進するような状況であることは全国間違いないと、これだれしも思うのですね。ですから、そこをやはり執行部はですね、しっかりと、我々の力では何ともできませんので、考えていただかないと党が消滅をしてしまう、そんな可能性にもなりかねないなと、本当に危惧をしているからこそ申し上げた次第でございます。

問：

　では、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　（一同）：ありがとうございました。