会見発言記事

　おはようございます。今日は、閣議で地域主権改革の第二陣の法律案が閣議決定をされました。それから、地方議員年金の法律の改正案、これも閣議決定されました。あと、閣議の前に二つほど会議がありました。以上です。

地デジ浸透度調査の結果と取組（1）

問：

　すみません、幹事社から1問。

答：

　はい。

問：

　地デジの浸透度調査で、去年12月時点での世帯普及率が94．9％、目標に1％余り届かない結果となりましたが、これに対しての受け止めとですね、完全移行まで残り4か月余りですが、今後どういうふうに取り組まれるか、お聞かせください。

答：

　ほぼ95％までいったということはよかったと思いますけれども、多少目標値に届かなかったということもありますので、更に力を入れて、最後の追い込みに取り掛かりたいと思います。いろいろ類型別と言いますか、新たな難視聴とか、ビル陰とか、いろいろ原因別に実情も把握していますので、それぞれに対応した適切な措置をとっていきたいと思っております。

外国人の総理への献金報道

問：

　フジテレビの生野と申しますが、今日、菅総理大臣が2006年と09年にですね、在日外国人の方から献金を受けていたとの報道がされていますが、これがもし事実だとしたらば、どう大臣としては受け止められますか。

答：

　これは総理がね、自身の政治資金の問題ですから、よく調査をした上で、今日は報道に出ていますけれどもね、それが事実かどうかも含めて、総理がよく調査をされて、御自分の問題として説明されると思います。

問：

　大臣は以前、この会見でですね、外国人の政治資金を規正しているのは重要な理念だとおっしゃっていますけれども、これがもし事実だとすれば、菅総理のことは、責任問題に発展する可能性はあるとお思いですか。

答：

　先般も申し上げていたとおり、今の政治資金規正法の該当の規定というのは、もう少しきちっと内容を明確にする必要があると、私はかねがね思っているのですね。と言いますのはね、本当に知らないで、外国籍の人と知らないで政治資金の提供を受けるということは、あり得るわけですよね。例えば、今、一般に後援会のしおりなんかを配って後援会員を募集しますよね。そうすると、見ず知らずの人も含めて大勢の皆さんから、会員になって政治資金の提供を受けるということはありますよね。そのときに、もちろん気が付けば、多分、明らかに外国人の方だと分かる方であると、国籍を調べるでしょうけれども、俗に言う通名で資金の提供があった場合には分からないですよね。だから、分からないで提供を受けていて、それでアウトという可能性もあるのだとすれば、それはちょっと今の政治家の皆さんには酷だと思うのですよね。だから、その辺の整理が必要だろうなと思いますね。あとはね、もっと言えばね、悪意でね、外国人の人が敵意のある政治家に献金をしておくということだってあるのですね。だから、一概に結果としてもらっていたからアウトということでは無いと私は思うのですね。ちゃんと知っていたのか、知っていなかったのか、そういう事実関係をよくそれぞれの政治家が説明をされることだと思います。

地デジ浸透度調査の結果と取組（2）

問：

　地デジなのですけれども、地デジの話に戻るのですけれども、95％と、順調と言えば順調という範囲に言える数字の中にあるかとは思うのですけれども、一部には、このサンプル調査がですね、余り実態を反映していないという声も有ります。これに対する、こういった声に対するお考えとですね、そういった方々が、7月24日は厳しいと、延期すべきではないかという声があるわけですけれども、これに対するお考えを。

答：

　サンプル調査ですからね。それは、完全に実態と符合しているかというとね、それは上下どちらにも振れる可能性はありますよね。そういうものだと思っていないといけないと思います。ですから、一応の目安として、でも、残ったところはあるわけですから、さっき言いましたように、それぞれの課題別に全力を挙げていくというのが、今の、現時点での課題、やるべきことですね。今回の調査を踏まえて、これを、7月24日を延期するというような考えはありません。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。はい。

答：

　はい。

問：

　ありがとうございました。