会見発言記事

　おはようございます。私の方から、閣議で2点御報告いたしております。本日の閣議で、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について閣議に報告いたしました。内容につきましては、統計局からすでに皆さんにお配りしていると思いますので、その資料のとおりございます。
　もう1点は、いわゆる一括交付金の拡充についてであります。国庫補助金等の一括交付金化について、平成24年度は、地域主権戦略大綱などに沿って、都道府県分のメニューの拡大、市町村分や経常的な補助金への導入など、同交付金の拡充に向けて鋭意検討を進める必要があります。このため、現在、各府省に対して、所管する補助金等の一括交付金化に関する作業を依頼しておりますが、各大臣において、地域主権戦略大綱の趣旨を踏まえて、御協力を頂くよう要請いたしますという、その旨の、閣僚懇談会で各閣僚に要請を、私の方からいたしました。総理からも、しっかりと地域主権の大事な観点である、施策であるので、しっかりと取り組むようにという御要請がございました。
　その2点、閣議及び閣僚懇談会での私の発言について御報告いたしました。
　私の方からは、以上です。

人事院勧告と給与特例法案

問：

　幹事社の朝日新聞の今村から1問、お願いします。今日ですが、人事院勧告が出される予定になっています。通例、政府は人勧を受けて給与法の改正案を国会に提出してきましたけれども、今回の人事院勧告に対してどういうふうに対応するおつもりなのかということと、その場合、既に政府からは給与カットの特例法案が通常国会に出されておりますが、それとの整合性をどういうふうに考えるかということをお願いします。

答：

　現時点では、まだ出ておりませんので、そのことに関して、基本的にはコメントすることは、中身に関しては一切承知していませんので、差し控えたいというふうに思います。後段のお問いに対しては、出たらというときには、給与の削減法を出していることも事実でありますけれども、通例のように、人事院勧告が出たら、その取扱いに関しては関係閣僚間で協議をしていくことになると思っています。

問：

　北海道新聞の安藤です。給与法の関係なのですけれども、人勧の実施と給与法というのは切り分けて考えるのでしょうか。それとも、例えば、人勧を実施した上で給与法を更に審議していくというふうなことを考えているのでしょうか。

答：

　給与関係閣僚会議で協議してから議論をしてまいりたいと思います。

問：

　その場合、制度改革の法案も出ていますけれども、制度改革と一応給与法は一体でというふうなお考えかと思うのですが、それに関しては、政府としてどういうふうな方針で臨まれるのでしょうか。

答：

　給与に関してというのと、同時期提出であることは事実だけれども、法律は別の法律であります。要するに、政府として、人勧が出たときにどうやっていくのかということは、給与関係閣僚会議で議論していくということであります。いろいろな周辺の状況の判断は、周りにいろいろな状況があることを含めて関係閣僚で協議するというのが趣旨でございます。まだ、今、申し上げることはありません。

問：

　ほか、ありますでしょうか。ありがとうございます。

答：

　はい、ありがとうございました。