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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年11月11日

冒頭発言

 おはようございます。特に、私の方からはありません。

質疑応答

子ども手当の地方負担

問:
 幹事社の共同通信、鳥成です、おはようございます。幹事社から1問、お伺いをいたします。子どもに対する手当の関係ですが、先日、厚生労働省が地方の負担増を求めるという方針を示したことに対して、地方側から反発が出ておりますが、このことに対してどのように受け止めていらっしゃるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 子どもに対する手当の制度について、過去のいろいろな議論の経過の中で、内閣の中でですね、いわゆる地方の増収分、24年度要調整額5,050億円あるというのは、基本的には控除から手当への考え方に沿って、そういうふうな子ども手当の創設と一体的に実施された税制改正で生じたお金であるという経過はあります。ただですね、子どものための、いわゆる現金給付というものと、それから、それに関連する現物サービスと言うのですかね、というものと、要するに両方あると、子どもに対する施策というのは。同時に、国と地方の役割分担、それから、経費負担、両方に関してですね、というのは、幅広くこういう背景の中で議論されるべきだというふうに思っています。そういう意味でも、国と地方の協議の場において、十分な協議を行うことが必要であろうというふうに思っております。厚生労働省からの提案に対して、地方からいろいろな御意見を表明されていることも承知をしておりますので、地方と十分に協議を行って、その理解を得るように努めていかなければならないというふうに思っています。以上です。
問:
 京都新聞の小川です。今のに関連してですね、国と地方の協議の場、子ども手当についてですね、今のところどうでしょう、開催のめどというのは立っているのでしょうか。大分時間も押しているとは思うのですけれども。
答:
 できるだけ早くにできるように、今、調整中であります。そう遠くない時期にやるつもりであります。
問:
 月内にはとか、そういうことですか。
答:
 まだ、ちょっと何とも。

TPP

問:
 北海道新聞、安藤です。TPPに関して伺います。党のPTで提言が出されまして、昨日、総理は、閣僚委員会、大臣も入っている閣僚委員会を開いて記者会見をする運びというふうに言われておりましたが、一日延期しました。これに関して、今日、例えば、閣議、閣僚懇談会で総理の方から御説明はあったのか、それに対して大臣御自身はどういうふうに受け止めているか、まず伺えますでしょうか。
答:
 今日の閣議では特段何も。閣議の中身を言うということは、言わないことになっているのですが、ありませんでした。
問:
 現在、集中審議が始まりましたけれども、その場で、総理が発言されるかどうかというところなのですけれども、大臣としてはどのような御決断を御希望されておりますでしょうか。
答:
 と言いますか、これは、党でもけんけんがくがく、熱心な御議論の中で、御意見をまとめられたというふうに承知していますし、国会の今までの予算委員会の審議にもいろいろな議論があったことは事実です。そういう中で、この時期において総理が最後に、総理の判断を示されるというふうに思いますので、それを真摯に受け止めたいと思っています。
問:
 ごめんなさい、もう一つ。党の中では慎重派の皆さんがかなり厳しい御発言をされていらっしゃいます。中には、離党も示唆するような発言があるのですが、党内融和を掲げている野田政権の中で、こういうふうな動きが出ていることに、どんなふうにお感じになっているのでしょうか。
答:
 そういうことを含めて、総理が最終的に最高責任者として判断されることだというふうに思います。

ロシア大統領との首脳会談

問:
 すみません、では、もう一つ、お願いします。北海道新聞の安藤です。明日からAPECに、総理が出発されますけれども、ハワイの方ではメドヴェージェフ大統領との首脳会談も一応あるのではないかというふうに言われております。日ロ関係、北方領土の問題、来年、大統領選もあるという局面なのですが、総理にどんなふうな交渉、会談を期待されていますでしょうか。
答:
 先般、北方視察を含めて出張いたしまして、いろいろな関係者の皆さん、元島民も含め、関係団体の人とお話をした状況については、総理に直にこういう状況とこういう思いを持っておられるというのはお伝えをいたしました。そういう中で、当然ながら領土問題を含めてですね、経済交流、いろいろな課題がありますので、私の立場ではそういう状況を御報告したのを受け止めて、いろいろな大所、高所から会談をしていただきたいと思っております。

総務省へのサイバー攻撃

問:
 TBS、山口です。先般、迷惑メール等でのですね、サイバー攻撃みたいなのが総務省にもあったということなのですが、その後の調査はいかになっているでしょうか。
答:
 当初22台と言っていたのが、もう1台、ただ、やられたというか、新種のトロイの木馬型だったようでありまして、当初、チェックできなかった部分であったのは、後でチェックして見付けられたということは、やはり、当初からの分の対応としては、反省すべきことはたくさんあるというふうに思いますし、情報通信の総元締めの総務省でこういうことが起こったことは、極めて遺憾だというふうに思っておりますが、事実としては、1台アタックをされて、そこからの話で、全部の省内のパソコンの部分で調べた結果、今、明らかにそれに感染したというのは23台、そして、何らかの情報がそこから抜けた形跡があると、数キロバイトであってもですね、あるというふうな状況が今のところ分かっております。ついては、これは詳しくはですね、後ほど事務方から数字も含めて、しっかりと説明させていただきたいと思いますし、重ねて申し上げますが、こういうことになったことは極めて遺憾なことであると同時に、実態としてどういう事態でやられたのかということに対応する再発防止や、それから、情報流出が、なかなかこれ難しいのですけれども、技術的に何が抜けたというのかは、ということを含めて、実情は詳しくこれからも調べていきたいというふうに思っています。
問:
 いかがでしょうか、よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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