会見発言記事

　それでは、本日のですね、国家戦力特区の諮問会議につきましての会見をさせていただきたいと思います。冒頭おことわりをしなくてはならないのは、私は担当大臣でありますが、今日、大事な会議だったんですけども、参議院の方のですね、NHKの予算の審議がございまして、国会日程が重なってしまいましたから、私は今日の会議には出ることはかないませんでした。司会進行等につきましては甘利大臣に代行していただいた。こういうことであります。本日、17：40から18：25、国家戦略特区諮問会議を開催して、まず、雇用指針等について、そして、国家戦略特区の指定について、審議を行いましたので、概要をご報告したいと思います。今回は、これらの議題に関係する田村厚生労働大臣、林農林水産大臣、太田国土交通大臣、西川文部科学副大臣にも御出席をいただきました。まず、雇用指針等でございますが、お手元の資料1「雇用指針（案）」についてになります。田村厚生労働大臣から資料に基づき御説明があり、これらについては議長一任として、御意見を賜った上で、議長一任の上で、決定されることになりました。非常に、雇用指針につきましては評価が高くてですね、よく分類をきちんとしてくれたということ、それから民間委員からも雇用指針はとてもよくできていると、特に日本企業の元来の長所を生かしつつ、雇用関係を選択できるようにしたのが全てで、これが正しく国民にも海外にも伝わることを期待していると。それから英語版も用意されましたので。今回は英語版が用意されたことにも強いメッセージ性があると思うと、このようなご意見をいただいた上で決定することとなりました。それから、西川文部科学副大臣から、資料2に基づきまして、「医学部の新設」及び「公設民営学校の解禁」に関する検討状況についての御説明がありました。これにつきましてですね、まずは1つを突破口として、医学部の新設にチャレンジしようと、このようなことがあったわけであります。そして委員の中からは、これを更にですね、キチッと新規参入ができるようにイノベーションを起こすべきだと、こういうふうな御意見があったわけです。そして、各省において、検討中の規制改革事項を速やかに実現すべきだと、こういうふうなことで全体の御意見が色々ありました。続きまして、特区の指定区域（案）と区域毎の方針について、議論したわけであります。このお手元の資料3にあると思いますが、合計6か所の指定区域（案）と区域毎の方針について、お手元のコンセプトはお手元の通りであります。そして、東京圏については、国際ビジネス、イノベーションの拠点として指定することとしておりますが、規制改革のさらなる提案など、その充実を図っていただきたいと、このように考えております。また、沖縄についても、国際観光拠点と、リゾートビジネス拠点として大いに期待されておりますが、特区としては、さらなる規制改革の提案を図っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。つづいて新潟県新潟市、それから兵庫県の養父市につきましては、それぞれ大規模農業の「改革拠点」、中山間地農業の「改革拠点」、また、福岡市については、創業支援のための「改革拠点」といった形で位置付けられました。これら3市につきましては、いわゆる地域指定をさせていただいたということでございます。
　また、福岡市については、創業支援のための「改革拠点」、そういった形で位置付けられました。これら3市につきましては、いわゆる地域指定をさせていただいたということであります。これにつきましては、特に民間の委員から、これまでの議論の中でですね、やる気のある自治体を、そして、先進的な取組をトライする、そういう自治体に道を開いていこうではないかと、こういうご意見があったわけであります。新潟市におきましてもそうでありますし、養父市というのは市の規模としてはそんな、それほど大きな規模ではありません。しかし、きわめてですね、そういった、やる気、自治体の長がそういったリーダーシップを取る、このことに期待をしたということであります。また、そこに参画する民間事業者の方の意気込み、こういったものが評価されたことになります。そして福岡市につきましてもですね、これ自治体、またリーダーシップですね、非常に積極的にやろうと、こういうご提案があった。それぞれそういったことで、今回の指定になったということでございます。そして最後にですね、安倍総理より、昨年の6月に国家戦略特区を提起して以来、「スピード」と「実行」を重視してきました。発案から1年も経たずに国家戦略特区という「岩盤規制を打破するためのドリル」を実際に動かせる体制が整ったということでお話しがございました。そして、今後さらにこのスピード感を加速して、2年間で岩盤規制改革の突破口を開いていくこと、また、被災地を含めまして、次なる大胆な規制改革提案があれば、それは柔軟かつスピーディーに対応して、事業計画の深堀りや、新たな具体的な地域の指定に繋げていくと。こういったご指示を頂いたところであります。今後のことでございますが、まずこの、今回指定した区域につきましては法律で、政令により行う事となっておりまして、今後、指定する地域の範囲、また、地方公共団体との協議が必要です。併せて与党との調整もした上で、4月下旬までに政令を定めたいと、このように考えております。定められた政令は閣議決定をされるわけであります。また、その後、この特区毎に作られる区域会議におきまして、その会議に参加する民間事業者の公募を行った上で、5月には区域会議を立ち上げて、さらには早いものでは夏までに区域計画の内容が明らかにできるのではないかと、このように考えております。私からは以上です。

問：

　琉球新報の問山と申します。今回ですね、特区の中に統合リゾート、IRの部分が、沖縄県も求めているんですが入っていません。今後それに対して、IRについて政策に入れていく方針があるのか、またその、今後ですね、国家戦略特区の指定対象区域の中で、IRを希望しているところを候補地としてあげていくのか、どういった方向か、今回IRが入らなかった理由など教えてください。

答：

　このですね、沖縄の要望の中で、その、そこの部分が、色んな調整が必要だと、与党内での、国会内でのご議論があるんです。ですからそういったことでですね、特別な具体的な検討はなされなかったということであります。今後の可能性については、これは、その内容を見据えた上で、また、国会でのご議論もあると思います。また、そういったもの、事業者側からのですね、どんな提案が出るのか、その内容等も含めた検討を考えたいと思います。

問：

　もう一点なんですが、沖縄県が今回選ばれた理由というのはどういったのがあるでしょうか。

答：

　沖縄はですね、これは委員からの、民間委員からのご意見もありましたが、沖縄については、賛否がございました。そして、規制改革事項がまだ物足りないであるとか、そういったご意見もあったわけでございます。しかし一方で、この東アジアの中心に位置するという地理的特性、それから日本一高い出生率・若年人口率といった優位性・潜在力、こういったものでですね、日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなって、また、日本経済のけん引役になってくれるんではないかと、こういう期待も一方でございました。様々なご意見を踏まえた上で総合的に最終的に諮問会議、総理をはじめとしてですね、関係議員の方々のご意見によって調整された、こういうことでございます。

問：

　NHKの伏見と申しますが、内容についてはご説明いただいたんですけれども、大臣着かれてから、今日まで、出来栄えといいますか、大臣の率直なご感想をお聞かせいただければと思います。

答：

　昨年の連休後にですね、特区のワーキングを本当に急きょ立ち上げました。そして8月には民間、各地方自治体からのご提案が242件集まって、非常にその時には熱気を感じたんです。それは、大規模、大企業といわれるような方々にまじってですね、少人数の研究会だとか、そういう人たちも、自分たちも参加できるのか、というので、我々の説明会に来て質問いただいたことを鮮明に覚えています。そこから、ご提案をですね、いろいろとワーキングでご議論いただいて精査しました。それから去年の暮れの臨時国会で戦略特区の法案をしまして、規制改革項目を絞り込んでですね、それには各省には随分協力いただいたと思っています。まだまだ物足りない、もっとやろうと我々いつも前を向いてアグレッシブにやっていきますが、しかし、これまで、いわゆる規制が緩和されなかった部分が、きちんと法案の中で取組まれたと、それは、この戦略特区に関わって民間のみなさん、関係閣僚の方々が、我々が取り組んだのと同様に、やはり受け手側の各省もですね、今回の国家戦略特区のコンセプトといいますか、そういった目的に照らして協力をしてくれたと、こういう賜物だったと思っております。そこから、まず、第一弾を3月の末までに指定をしようということでですね、総理の方針をいただいて、我々は去年の暮れからずっと作業をしてきた訳でありまして、みなさんがいろいろと早く知りたいとか、どこがどうなっているんだと、だいぶんご関心をいただきましたが、申し訳ありませんけれども、私は、個別具体のことにはいっさい控えさせていただきました。そこに至るまでにいろんな提案があって、議論がありましたから、議論の過程をですね、詳らかにすることは控えたいと、このように思っている訳です。でも、結果的には、日本を代表するような勢いのある地域が指定をされ、かつ、考えてみれば日本海側と、それから九州ですね、そして沖縄と。ですから、ある程度日本列島の全体をカバーする中で、土地を、地勢的で選んだ訳ではありませんが、やはり、そういう良い提案を出していただいたということでございます。それから、国家戦略特区というイメージからすれば、かなり意外だったかもしれないのが、はやり、小規模自治体ですね、が選ばれたということ、これは、是非、全国各地のですね、自治体の皆さんや各企業の方々にも、そういうメッセージになったのではないかと。ワーキングそれから民間諮問議員のみなさんとのご議論の中で、再三出たのは、やる気のない自治体や、やる気のない地域・事業者に指定をしても進まない、だからそこが極めて重要だというのが一点。また、一方で、やる気があったとしても、その仕事に革新性がなければ、また意味がない。こういう丁々発止の議論の中で、今回の6か所が結果的には選ばれました。戦略性をもってですね、進めていこうというものでありますし、特に東京と沖縄については、更なる規制改革を求めていこうと、総理からもそういった御指示が出たわけでありまして、そういう指示が出たという意味をですね、より私は関係自治体の方にはお伝えをしたいと、このように思います。

問：

　もう一点だけ。基本方針の段階では、広域型とですね、革新的事業連携型というものにタイプを分けていたかと思うんです。広域型ははっきり今回2つということだったかと思うんですけど、いわゆるバーチャル型の方は、今回残りの4つはそういうものだと捉えていいのか、沖縄はちょっとまた別の枠組みと捉えればいいのか。そのあたりをご説明いただければと思います。

答：

バーチャル特区をですね、どのように活用していくのかというのは、まだ少し調整が必要だと思っています。ですから今回は、それぞれが地域指定として決めました。そして、これらの指定された地域が、その連関する事業をですね、この動きに呼応して、ならば私たちもあそこの町でやっている仕事と一緒にやりたいというような声が出てきたときには、バーチャルというのはあり得るんじゃないかと、このように期待しています。ですから今回は、私どもは、地域を指定をして、そして決定したという段階です。

問：

　関連なんですけれども、すみません、時事通信の鈴木といいますが、と申されましても、資料4のですね、民間ペーパーを見ると、新潟、養父、福岡はバーチャル展開してちょうだいよと、常滑と北海道3自治体は追加指定してあげてもいいかなと書いてあるんですけれども、これを踏まえて、今日の指定というわけではないんですか。

答：

　違います。それはそういうご意見もあったということで、民間の方からですね、おひとりの方からであったりとか、そういうさまざまな意見をご紹介したということでございまして、それは国の方針ではありません。それはそういう御提案があったというふうにご理解いただきたいと思います。

問：

　じゃあ追加指定は、これはあくまで民間議員が言っているだけで政府としてはまだ白紙というか。

答：

　そうです。

問：

　あと確認なんですけど、東京圏と関西圏は広域指定としてよろしいはよろしいんでしょうか。

答：

　広域というか、要するに地域指定と考えていただければと。まあ広域といえば広域指定の範疇です。広域指定と革新的事業連携というバーチャルという2に分けるならば、今回定めたのはすべて、広域地域指定という類型だと考えていただければ。ちょっと町が地域が大きくないからと思うんですけれども、要するに地域として指定をするのか、それとも分野として連携させるのをバーチャルと言っているわけですから、今回の場合はたまたま農業が、新潟と養父で2つ出ましたが、これは新潟と養父のバーチャルではない、農業のバーチャルではないとご理解いただきたい。

問：

　テレビ東京ワールドビジネスサテライトの進藤と申します。よろしくお願いします。2つありまして、1つは、今回アベノミクスの目玉の一つである国家戦略特区の指定ですから、それがどれぐらいですね、戦略特区を置くことによって日本経済の活性化に繋がるのか、この点まず基本的ですが教えていただきたい。

答：

　私たちは規制改革を進めることで、経済にイノベーションを起こすことができると。そしてそれは、国内の経済を活性化するとともに、世界を取り込めるような、そういうものにしていかなくちゃいけない、これが基本コンセプトでございます。
　ですから、この国家戦略特区を定めた、これはスタートなんですね。通常の補助事業、採択事業ですとか、そういういままでのプロジェクトであれば、指定をされることがとりあえずゴールであって、国の手続によっては。そこから先は、今度は事業者が自分たちで進めていくと。主体としてね。
　今度の国家戦略特区というのは、そもそもが、まず地域を決めて、そして、使える規制改革は法律事項として、また政令としてピシッと定めて、その上でそれを使ってどういう展開をしていくか、今回ご提案いただいた方がのみ参加者ではなくて、それに対して参加できる人がいれば、どんどんと入っていただきたい。そしてその中で経済効果を見ながらですね、必要性に応じて、この戦略特区をさらに深掘りをしていこうと、今日総理のご発言もありましたが、そういった中ですね、新しい経済を追い求めていこうじゃないかと、そういうことになっているわけです。

問：

　本件は、まさに東京圏などもそうだと思うのですが、国際ビジネスの拠点を形成する上でですね、規制緩和はもちろんなのですが、諸外国の企業を誘致するために、法人実効税率の引き下げというのを、検討課題になると思うのですが、これは今後どのように進めていこうと。

答：

　法人実効税率の引き下げにつきましては、現在、経済財政諮問会議、産業競争力会議、そういった中で、既に検討事項になっております。また、政権においてもですね、その導入に向けて、検討を進めていこうと、こういう方針が示されているわけであります。具体的には、税調や、色々なプロセスを経なければならないと思いますが、法人実効税率の引き下げ、まあ、税制改正であれば、これは全国というふうになりますね。ですから、国家戦略特区とどういうふうにそれが噛み合ってくるかは今後のことだと思いますが、しかし、競争力の確保、強化、という意味においては、それは、大きなところではないかと、このように思います。

問：

　ありがとうございました。

問：

　北海道新聞の桑折と申します。すいません、二点なんですが、一点は、先ほどの資料4の確認なんですけれども、この民間ペーパーは、民間の方から出た意見書というような位置づけでしょうか

答：

　そうです。

問：

　ということで、大臣に伺うのはちょっと違うかも知れませんが、その関連で、その先ほども話に出ましたが、北海道の3自治体について、次回の選定に前向きな考え方を示されておられますが、この3自治体について、どこかということが公表できれば、教えてください。

答：

　それは、現時点では、そのペーパーの中に入っておりませんし、公表は控えさせていただきたいと思います。ただ、他にも可能性があるんですよと、また、こういうようなご意見もありましたというふうに、これは捉えていただければよろしいのではないかと思います。

問：

　分かりました。もう一点、北海道農業特区に提案をしまして、候補として名前が挙がっていたとも聞いております。落選理由についてお聞かせいただければ。

答：

　ですので、私は先ほどから、首尾一貫してですね、控えさせて頂いているのは、その、どこが俎上に上がり、何がだめだったのか、それから、どこがどんなふうな状況だったのか、ということになりますとね、これは、折角の皆さんのやる気を削がれたり、また地元の、地域において、いろんな、様々な問題が発生しないとも限りません。ですから、私はそういったことは、一切申し上げないと言ってきたわけで、様々な報道がなされたことは承知していますが、担当大臣の私は一切言わないということで、これは、やらせて頂きました。特別なだめな理由では無くて、そうではなくて他にもですよ、今お話に出た北海道以外だって、素晴らしい意見はたくさんあったんです。これ以上に、全部で200あったんですから。そういう中から、今回の第一次指定として、まずは、先導的にですね、始めてみようというのが今回の6か所になったと、それが事実です。

問：

　神戸新聞の小西といいます。関西圏については先ほどコメントがなかったんですが、東京圏とはまた違った役割を期待されていると思うのですが、どういったことを期待されているか、というのを教えてください。

答：

　先ほど一括りにしちゃったんで、申し訳ありませんでした。東京圏がいわば、東京圏・関西圏、これは広域的な、大都市圏です、そしてその中で、例えば東京には国際ビジネス拠点、というようなものが期待されている。それから、関西につきましてはですね、イノベーションの関連の、色々な医療や、再生医療をですね、そういった、また教育ですとか、そういったご提案がありました。ですから、そういう、新しい、それぞれの特徴があります。そういったことが評価されて、今回、関西も、選定させて頂いたと、こういうことでございます。

問：

　関西圏については、例えば神戸の理研ですとか、そういう研究所ですとか、あと、京都の京大の研究所ですとか、大阪の色々な企業ですとか、そういったものをイメージされていると考えてよろしいでしょうか。

答：

　それはですね、どこの地区を定めていくかというのは、今後決めていくことになります。東京都と言っても、それは、大島まで含むものですから、名前出して申し訳ないけれども。要するに、取りあえず、その地域の中で更に絞ることになっているわけです。特区の計画を作っていく特区会議の中で絞り込まれていくということでございまして、研究拠点が1か所指定される、どこか飛び地で指定されるというのもあり得るし、ある程度まとまった地域で指定されるということもある。これは、両方可能性があるということです。

問：

　日本経済新聞の天野と申します。今回3大都市圏というのがですね、ごくごく当初大きな有力候補として、取り上げられたことがあったと思いますけれども、大都市圏では中京圏が今回指定されなかった。それについては、どういう議論がなされ、大臣はどうお考えになっているのかということ。あと第2弾はですね、もしいつ頃という、第2の指定がいつ頃というイメージがあれば教えてください。

答：

　それは、先ほど北海道の方がご質問されたことと同じでありまして、最初に3大都市圏が候補であるというのは、私は一言も言ったことがありませんし、我々オフィシャルなペーパーでそういったものをですね、出したことはないと思います。そういう予測が出たということは承知しておりますけども。したがって、どうしてだめだった、選ばれなかったのかということについてはですね、私どもはその中身についてはちょっと申し上げることは控えたいと思います。今の時点で、それぞれ素晴らしいご提案があったわけで、そこから、今回の6か所が様々な観点から選択するのにふさわしいということでなったわけでありまして、いずれも、今回決定されなかった地域についてもですね、それは、甲乙つけがたいものがあったと、このように御理解いただいていいと思います。
　それから、次なる指定につきましては、これは意見がいくつかございます。今日の中でも、まずこの第1段の特区を進めて行って、成果が出るのを見て決めるべきだという御意見もありました。一方で、実際にすごい勢いで競っているわけです、内容がね。今回の特区として指定を受けられなかった、その地域の皆さんが、仮に自分達が受けられなかった原因はなんだということを、自らが分析をして、そして足りなかった部分を補った形で、今回の指定された区域とですね、同等もしくはそれ以上の御提案があったとするならば、私はそういうものは指定したっていいと思っております。総理もおっしゃってます、とにかく2年間で集中改革をすると言っているわけですね。それから、スピーディーにそしてシンプルな意思決定をしていこうと、こういうことを国家戦略特区の最初の頃のコンセプトで申し上げました。ですから、素晴らしい提案が、そして中身が煮詰まった状態で準備が整ったならばですよ、それこそが日本経済が回り、動き始めることではないかと、このように考えています。

問：

　テレビ朝日の淡谷と申します。やはり小規模自治体の指定が意外性があったということなんですけれど、そのやっぱり典型が養父市だったかと思うんですが、養父市の提案のどういったところに革新性があったのか。ドリルで打ち抜くような岩盤規制というのはどういったものがあるのか教えてください。

答：

　農業委員会の改革をですね、思い切ってやっていこうと。それから自治体だけではなくて、自治体が規制改革を行った場合に、それの受け皿となる民間事業者がご一緒に来られてですね、そして、仕事の展開をすると、こういうこと。そして、耕作放棄地のですね、これらを生産農地へ再生するんだと。それから6次産業化を図る。付加価値の高い農産物や食品開発をしましょう、それのできたものを農家レストランでやりますよとか。そういう一連のパッケージでですね、非常によい提案だったと。これがもし動くならば、これは、同様な地域は全国にたくさんあるわけです。ですから、そういうその他の地域でですね、私は大変いい刺激を与えてくれるんではないかと。これが養父が今回入った最大の要因ではないかと思います。

問：

　西日本新聞の浜田と申します。福岡市の提案なのですが、先ほど非常に積極的であったというような評価でした、もう少し詳しくお願いしたいというのと、それからこちらにあります、創業後5年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備というところなのですが、これは今後労働雇用相談センターですかが置かれている指針の活用が図られていくと思うのですけれども、その先、つまり金銭解雇とかそういったことも今後検討課題としてあげて論議されるということでよろしいでしょうか。

答：

　まず、評価につきましては、首長自らが非常によいプレゼンをした、それから既に戦略特区に指定されるか、されないかに関わらず自分たちが事業を進めていくというお話もございました、また実際に日本の各地と連携を取って、その福岡以外の自治体とも連携を取って進めていくと、こういう動きが見えてきているわけでございます、そういう積極性が評価されたことと、特に雇用にしぼって、起業ですね新たに会社を興そうと、こういう創業の取組というのは今回の6か所の中ではもっとも集約して先端的なことを雇用分野についてやろうとしているのは福岡であったと、ですから将来の発展性が認められるのではないかという、こういう評価になったのではないかと思います。

問：

　将来的に雇用条件の整備の中には、いわゆる金銭解決型の解雇とかそういったものも含まれてくるのですか。

答：

　そこは、議論があったわけですし、そういう部分は関係の機関と議論しなければならないと思います。ただ、その他の規制改革に言えることなのですが、税制についても規制改革についても検討する方はいったいどこで何をやるのか、それによってどんな効果が出るのか、またどんな問題が出るのかというケースがわからないとこれ以上議論はできないよというところなのです、ですから今までも関係の方々にはご苦労いただいて、特に税の関係はですね、どこでやるのか誰がやるのかわからないのみここの部分を改革してくれと言われても判断できないじゃないかという、ごもっともなご意見を頂戴しているわけでして、ですから今回こういった地域で指定をすることによって、そしてそこの地域でどこまで真剣にドリルを掘り込んでいくのかそれによっておのずから議論が進むと、終結できるのではないかと、そして我が国においてそういった規制改革を入れた方がいいと、それは全国的な規制改革につながることもあっていいと思いますし、先駆的にまずこの地域での実験でやってみようということなのかも、これもやり方次第じゃないですか、そういうものがやってみなければわからないというのではありませんが、でもそういう形で事業を進めていって膨らませていこうというのが今度の国家戦略特区だとお考えください。

問：

　医療関係の媒体でメディファックスの千星です。二点お伺いしたいのですが、資料3−2の医療の部分ですね、医学部の検討ということで書かれてありますが、他の規制改革のところでは、検討という文字はないのですが、医学部のところだけ検討あるのは何か意味があるのか。これは東京圏で医学部をつくるという理解でよろしいのでしょうか。

答：

　医学部のあり方につきましては、閣議決定した際に検討しましょうということになっているわけであります。これは東北地方においても医学部の新設の条件がありますね、こういったものはまず配慮しなければならないと、それから国家戦略特区における新たな医学部というものはどういったものなのかということを更に絞り込んでいって、その中から検討を進めていきましょうよと、これも非常に慎重な意見と積極的な意見が相交差しているとこにありますから、中身をきちんと詰めた上で進めていくと、こういうことになっております。

問：

　そうすると、もう一点になりますが、今の話だと新設する可能性が十分あるという含みだと思いますけど、再度改めて確認させて頂きたいんですけど、医師会とかからの反対の意見もある中で今回それでも検討していくんだというところの、ご判断に至った理由を改めて伺います。

答：

　やはりあの、今後、これからですね、高齢社会に対応したものをどういうふうに作っていくか、それから、いわゆる先端医療というか高度医療と言いますか、海外のですね進んだ医療を日本の中に積極的に取り込むと、こういった側面もあると思っています。ですから、一般の臨床医を要請ですとか確保を主たる目的の、既存の医学部とは次元の異なる、やはり事業内容が求められていると、またそれに期待がかけられて今回の選定になったと、こういう御理解を頂ければいいと思います。

問：

　朝日新聞の記者で清井と申します。この国家戦略特区なんですけれども、先に規制緩和の項目を去年法律で定めて、それを国家戦略として出来る地域を選ぶという哲学で来たところですけれども、去年の法律に全く盛り込まれていない、観光を中心とする沖縄を選んだというのはどういう政治決断だったのでしょうか。

答：

　あまり律儀にというか狭く考えてもらいたくないのですが、この間法律で出させていただいた規制項目というのは中身も場所も決まっていない状態で、でもどこかでこの内容ならば戦略特区で使っていいですよといったメニューを出した訳です。それしか使っちゃいけないんじゃなくて、全部使わないといけないんでもないし、これらをどの様にでもお使い下さいと、加えて、更に必要なものは追加していきましょうと、また事業に必要なものであればご提案下さいと、こういう設定になっている訳ですね。ですから、沖縄の場合には確かに今回の新たに追加した規制項目が入っているわけではありませんが、しかし国家戦略として先ほど申し上げましたように地政学的な問題、それから沖縄の可能性ですね、それから、もしかしたら医療ツーリズムとか今後またそういった展開ができるかもしれない。ですからさまざまな可能性をここは国家戦略として選んで、逆にしたがって総理の方から沖縄についての更なる規制改革を検討して下さいと、こういうあえて名指しといいますか、東京と沖縄は更に規制改革項目を検討して下さいということを総理の方からお話しをさせていただいたということでございます。

問：

　その東京なんですけれど、どういうところが不十分だったのかという話とですね、不十分なのになんで選んだのかというのは、やはり何かの政治決断があったのでしょうか。

答：

　やはり、東京はですねオリンピックを控えていて、かつ、日本の中での大きなポテンシャルのある地域だと思います。ビジネスの集積地でもありますし、外国からの人の往来が極めて多い地域だと思います。ですから、この地域の中の都心居住を使って頂いてもいいし、それから医療の問題についても物流についても有ると思います。東京で、やや物足りないという意見が出たのは、ワーキングまた諮問会議の民間の有識者の方から声が出たのは、雇用の関係の分野が少し足りないんじゃないかと、こういう声が出たということは有りました。

問：

　すいません、今回の指定した各地域を基本方針に書いてある、広域型にするのか事業連携型にするのかというのは、いつまでに。4月の下旬の政令で定めるまでに決めるということに。

答：

　先ほどお話ししたつもりなんですけれども、今回のは、比較的広域的な指定というカテゴリと、革新的事業連携型指定という二つになっているわけで、今回のは、比較的広域的な指定の方がすべて6か所、そのようにさせていただいているということです。事業連携というのは、今度は地域ではなくて何かの分野で、この分野について同じように仕事ができるならば、いくつも連担して指定できると。ですから、一つの場所に決まったのではなくて、いくつか複数の場所で、同じテーマを追求するものを指定してもいいですねと、それをバーチャル型と、愛称みたいなものでございますけれども。読んでいたわけですね。

問：

　民間議員さんは、そういうふうな指定にすべきだと意見を今日おっしゃって、それは今後検討していくことになるのか、特にしないのかというと、しないということで。

答：

　いや、今回決めた6か所は、地域指定です。それに関連して、今回決めたものに関連した地域又は事業体が出てくれば、そこをバーチャルにする可能性というのはあります。今後の検討ではあります。ただ、今回の6か所をバーチャルにしましょうとか、そういう議論ではないということです。

問：

　そのバーチャル型の指定があるとしたら、二次指定以降の話になるということでしょうか。

答：

　今後の展開ということですね。ただ、今回の一部はバーチャルであろうと、広域指定であろうと、中身は一緒ですから、呼び名の問題ですから。

問：

　わかりました。ありがとうございます。

問：

　新潟日報の小澤と申しますが、二点ありまして、まず、新潟が評価された理由と、あともう一点が、東京と沖縄については今後さらなる規制緩和の方向を検討していくということですけれども、それ以外の地域については、今後立ち上げる区域会議の中で、自治体からの提案を検討したりとか、追加の規制緩和の項目を検討したりということはあるのでしょうか。

答：

　当然ございます。新潟の場合も、当初のご提案から、さらに追加提案がございました。そして、農業について非常に高いレベルの規制改革の方針が示されたことによって、最終的な指定になったわけであります。しかし、新潟市については、農業以外の、市としていろいろな構想をお持ちであります。ですから、今後新潟市が国家戦略特区に指定されて、様々な展開をしていく中で、新潟市もしくはその市域の中の企業があらたな別途ご提案をいただければ、そういうものは喜んで受け付けたい。ですから、これはもうアイデア勝負ですし、やる気次第ですから、今回決めたものだけに固執するものではなくて、これから、少なくとも前進して広げていく分には我々はウェルカムだ、そういうことです。

問：

　産経新聞の永田といいますが、さっきのバーチャルと広域都市圏のところ、すいません、もう一回確認でお伺いしたいのですけど、基本方針で広域の都市指定とは、都道府県または一体となって広域的な都市圏を構成する区域というふうにたしか書かれていると思うのですが、一方で大臣、先ほどの会見でも、養父のような小さい自治体を革新的な取組でと言っているのに、全部を広域型の指定だと言ってしまうとそこ内容が矛盾するように思えるのですが、そこのところを少し詳細に説明いただけますでしょうか。

答：

　ですから地区に絞って指定すると、それから地区の前に分野があって、バーチャルということは、1つでバーチャルということはないわけです。連関しないと。そういう意味で、たまたま先ほども言いましたが、新潟と養父は農業ですが、新潟と養父が2つ結びつけてバーチャル特区にしたわけではないということを言っているのです。県単位を原則とするのは、原則です。実際に東京や神奈川や、大阪、兵庫と、こういったものにさせていただいているわけですね。でも、その中から最終的な事業の区域というのはさらに絞り込まれると、このように考えていただきたいということです。

問：

　確認ですけども、あくまでバーチャルではないし、比較的広域なと基本方針には書いてあるけれども、地域指定をしてしまっても別に構わないと、選考基準の透明性の確保という観点から曖昧になっているような気がするんですが、そうではないということでよろしいんですか。

答：

　そこはですね、あまりしゃちほこばったというか、無理に型にあてはめない方がいいと思ってます。なんというんでしょうか、まさにいまご質問のとおりなんですけれども、今までの、補助事業ですとか、国のやってたプロジェクトというのは、こういう要件にあてはまるのを指定しますよと。だから、国が決めたりしたものに対してですね、その基準に沿ってご提案いただいたもので選んできたわけじゃないですか。でも、今度の国家戦略特区は、もちろんそういったものが原則になっていて、いまその他の事業はそうやってやってるわけですから、だけども今度の国家戦略特区は新しい試みだから、しかも実験的なことだから、幅広く柔軟にしかもスピーディーに、ことが進められるようにしようではないかという基本があります。いい加減に選んでいるわけではないわけなんですけども、たまたま広域的な、一体的なですね、広域圏を形成するような地域が、ポテンシャルがあって、それによって国家戦略たりうるプロジェクトができるんじゃないかということで想定したわけでありますけれども、しかし、私たちの想定を超えてですね、規模はさほど大きくないが非常にやる気をもって、扉を開けようとしている地域があったと。だからこういったものも、規模で落とすのではなくって、その地域の将来性で、指定をさせてもらおうではないかと、こういうふうに考えたとご理解頂いていいと思います。

問：

　時事通信の鈴木ですが、別に大臣を責めるわけでもないんですけども、今回東京が舛添さんになってから、あまりに出してくるタマがしょぼくて、東京見送りになるかもしれないというお話もありましたし、それでわざわざ、もちろん国家戦略としては入るのかもしれませんけれども、かといってそこはもうちょっときちんと中身が出てからやった方が良かったんじゃないんでしょうか。

答：

　東京についてはですね、いろいろな意見がございました。まず、全ての関係者が、東京を選択肢から外すというのは考えにくいですよね、というような声はありつつ、しかしこの状態で指定していいかという声もあったのも事実です。が、一方で、いや指定した上でさらにこれは求めていこうと。というのは東京なんですから、ですから、一番突き抜けてもらいたいわけですね、本来なら。なんでもできるんですから。その突き抜け度が足りないから、という不満がありますが、しかしそれでも、やっぱり、いまの東京圏の持っている計画というのは、それを差し引いてもかなりのレベルにあることは事実でありますから、東京だから物足りないと思っているわけでありますから、そこをですね、最終的には指定をして、その上で、総理が自ら、名指しで東京都もっと規制改革やってもらうよと、ここまで言ってるわけですから、それは都の皆さんもそれを受けていただけるのではないかと、このように期待しています。

問：

　それからバーチャルの件なんですけれども、これもう、やらないならやらないではっきりするというわけにはいかないんでしょうか。民間の方たちがバーチャルでやりたいとおっしゃってるのはわかりますけれども、特に、再生担当大臣の方がバーチャルにはかなり消極的だということもお聞きしておりますし、地域を絞り込んで、それをこの5、6か所、6か所ですか、ここでしっかりやっていけばよいということにはならないんですか。

答：

　バーチャルの考え方っていうのは、すごく革新的なんですね。それで、いままでは地域にとらわれて指定していたわけですから。だけれども、初期の頃の議論ですけど、どこかで地域指定をすると。だけども、その地域の活動の部品を提供しいると。研究を分担してやっているとか。それはまさに同じことをやってくれてるんだけれども、その町にないから、規制の特例が受けらんないと。仕事を一緒にやってるんならば、そこはプロジェクトの仲間に入れていいじゃないかっていうのが、これは、私が一番最初に申し上げたバーチャル特区の概念なんです。それが、バーチャルっていう言葉が正しいかどうかは、仮想ですから、ちょっと本質的な、もともとの言葉からすると、伝え方おかしいのかもしれないですけども、ここの町にはないっていう意味でのバーチャルって理解していただくと、これは、ここの部分をやめるつもりはありません。ただ、バーチャルの指定については、指定場所が際限なく広がっていくというご心配がある方もいらっしゃるんです。ですから、今回は地域を指定してここで深堀を一個ずつしていきましょうと。で、そこに関連して、私たちも一緒にやるよというのは、街ぐるみでやることもあるし、今私が申し上げたような、協力者として、離れた場所で一緒に仕事をしていくことも出てくると思います。それは、そこだけを地域のバーチャル、地域の特区ではなくて、まさにここでやろうとしていることの仲間なんだ、それは私はバーチャル、革新的事業連携というスタイルの指定ができるんだと思っていますから、そこはまず実績を作ってですね、ご心配を和らげる状態、心配に及ばないという状態を作った上で進めていくと、そういうふうになってます。

問：

　沖縄なんですけれど、去年の秋ごろ出て、一旦は沖縄に関しては500億の補助金も含めて、とくに規制緩和にはなじまないっていうのもあれなんですけども、そういう判断を一旦政府としてなさったはずなのが、ここにきて、突然、本当に突っ込むような形で入ってきたのは、どうしても不透明感が強いとしか言いようがないんですけれども。

答：

　ですから、それはご質問の前提が一度は俎上に上ったが何々の理由で落としたっていう、その前提が、誰も言ってないんです、そんなこと。そうでしょ。だけど、皆さんの解釈なり、そういうことをおっしゃった人、また、そういうような関連のお話をされた人がいるのかもしれませんけど、私は一切言ったことがないし、そんなふうに初期のころに絞って、そしてここを選定するための作業をしてきたわけじゃないんですよ。ですので、事前にですね、いろんな憶測記事が出るのは、とても心が痛むんです。それをずっと取材いただいた方にですね、私も何も答えられずに申し訳なかったと思うんですけれども、まさにそういうことなんです。

問：

　テレビ東京の進藤ですけれども、民間議員のペーパーにも、規制改革メニューの追加というところが求められていますが、たとえば先ほど大臣おっしゃいました法人実効税率引き下げ、大きなことだとおっしゃいましたけれど、これは例えば法人実効税率の引き下げについても大切だと考えるのであれば、法改正をしてでも入れるべきだというお考えですか。

答：

　税制につきましてはですね、今の時点で私の方から個別の項目について申し上げることは控えたいと思います。それはたまたま法人実効税率のご質問されたからそれも選択肢の1つですね、既に選択肢に挙がっているわけですから、政府としてはですね、そういうことをお答えしたわけであります。いずれにしても、これからさらに検討すべき追加の規制緩和項目というのは、ずいぶんいくつも出てますね。十くらいありましたかね、各分野で今、例えば例示されているだけでも結構出てるんですよ。ですからそういうものを、実現可能性を探っていこうではないか、そして総理がダボスで2年間を集中改革期間として自分のドリルから逃れることはなかなか難しいとお話しされました。ですからそれをやっていこうと。中身のいいものが出てきて、検討した結果、必要ならばいつのタイミングでも国会に出すことはできると。それはルールとしては法案の提出というのは終わっておりますけども、しかしそういう特別なものがあれば検討してもいいと、こういうことだと思います。

問：

　新潟日報の前田と申します。今後の流れについてお伺いしたいんですが、4月下旬に政令を決めるとおっしゃってましたが、それまでは特に何もしないのか、それとも準備会合のようなことをやるのかということと、それから企業の公募についてなんですが、それはいつ頃始めるかということと、1地域に対して何社くらいを考えているのかというのを教えてください。

答：

　まずですね、今回、区域の指定をした。指名をしたというか。その地方公共団体との協議というのは、これはもうすぐにでも始めなければならないと思っています。それから、公募すると言ったのは、特区会議というのは一個ずつ作っていくわけです。その特区会議の代表たる民間事業者を募るということでありまして、事業に参加するための企業を公募すると言っているわけではないんです。それは、どんどんと計画ができて、そこに入ってきていただいたらいいわけですから、特区会議は、民間事業者の代表と、地方自治体の方々と、そして特区担当大臣とこの三者で、一つ一つの特区に対して会議を設けて、そこで進捗管理や色々な計画を深堀していく、こういう仕組みになっています。

問：

　そうすると、特区会議に出る企業というのは、一社と受け止めてよろしいでしょうか。

答：

　これは一社かどうかはわかりません。だけれども、じゃあ、ここに30社40社、で、自治体も20自治体とか、そんなふうに入ってきて会議やってもまとまりませんよね。ですから当然、その特区会議に代表が出てくるとするならば、その代表を選ぶための企業の中の連絡協議会みたいなものも必要になってくるだろうし、自治体どうしの連絡調整の場もあると思いますし、そういう意見を集約した上で、担当大臣と特区会議をやると、こういう方法になっています。ですからそれは、一社なのか一団体なのかは、それは必要に応じてやると思います。

問：

　どういった形でそれを決めるんでしょうか。どのくらいの団体を事業者として参加させるかということを。

答：

　それは私たちと調整しながら決めていくと思いますね。

問：

　準備の段階で。

答：

　そうです。ご意見をいただきながら。

問：

　京都新聞の日山と申します。関西圏のことなんですけれども、医療の取組みをご期待されているとは思うんですけれども、具体例として再生医療が挙げられていますけれども、iPS細胞はまだ研究ステージの段階ですので、大規模な産業化されていない中で、再生医療っていうのはどういった成果を期待しているのかを教えてください。

答：

　関西の場合は既にイノベ―ションの総合特区がございますね。ですから既に始まっているわけであります。したがって、これ一つに絞るつもりはないんですね。大体において、この国家戦略特区っていうのは、1つの分野で特区にするわけじゃありませんから、研究機関を設けるならば、そこで働きやすい方々の雇用のルールを示すということありますよね。それから、例えば、海外の人たちがここに住むんであれば、外国人の居住問題も便宜を図んなきゃなんないと思いますし、教育ですとかね、色々な分野でのものも使えると思うんですよ。ですから、合わせ技で、そこの地区で必要なものを色々、メニューを使っていただければいいし、足りないものは自分たちで提案していただければメニューに加えますよと、こういうことなので、関西がそれ一つに絞ってビジネス街を作っていただいたって結構なわけですから、応用は自由だと、こういうことです。ただ、関西側からのご提案は、そういった医療関係のイノベーションでさらにこれを追及していくと、こういうご提案であったことは事実です。

問：

　関西の関連なんですけれども、「チャレンジングな人材が集まる都市環境」と書いてある中で、基本的事項に「歴史的建築物の活用」とあるんですけれども、直接結びつかないイメージなんですが、狙いというのはどのような狙いなんでしょうか。

答：

　別々、それぞれの古民家なり、観光関係のですね、観光振興、それから都市の魅力の向上という意味で、そういったものもやりたいというご提案があったってことで、それを関西中に作ろうとかそういうことではないんですね。おやりにやりたいことを含めて、その地域の魅力度を高めて、そして経済集積を強めていくと。それが日本経済に刺激になると、こういうふうに考えればいいと思います。

問：

　ジャパンタイムズのかまたと申します。先ほどの質問とかぶるんですが、医学部の新設についてなんですが、東京都のところで医学部の新設というのがあるんですが、これはもう場所的には東京都で決まりということなんでしょうか。それとも、それは、別の場所も含めてこれから検討していくということなんでしょうか。

答：

　今回のですね、ご提案の中で、そういったものが出ているのは成田市です。ですから東京都と神奈川県と成田市と、こういうのが今回の東京圏の地域になっているということです。

問：

　そうしますと、医学部の場所としては東京圏で決まりというイメージなんでしょうか。

答：

　今回の国家戦略特区の中で、そういった国際的医療人材等の養成のための医学部検討と、そういうことになってるんですけど、そういうご提案が出てきているのは、成田市が一番鮮明に出ていますね。他のところでももしかしたら出てくるのかもしれませんが、それはまだ検討の俎上には上っていないと。それから、今日の特区会議の中で、文部科学省がお話をされたのは、とりあえず、まずは1つから検討させてくださいと、こういうようなことでありました。ですから、様々な意見があると思いますから、今後の調整だと思いますけれども、現状において、計画で明確になっているのは成田市がそういったことを盛り込まれている、こういうことです。

問：

　計画として出ているのは成田ですけれども、成田で決定というわけではないということですね。

答：

　今成田で、そういう意味では先行してますからね。それも含めて、最終的には煮詰めていく、こういうことになります。

問：

　煮詰めていく場というのは、諮問会議になるんでしょうか。それともまた別の場に。

答：

　特区会議です。

問：

　琉球新報の問山です。沖縄県の中に、ビザの要件の緩和っていうのが入っているのですが、昨年成立した国家戦略特別区域の法案の中に、ビザの要件の緩和に関する項目が確かなかったような気がするんですが、今後は新たな別の法律なんかを制定して緩和をしていくのか、どのような対応をされていくのかを。

答：

　それは、沖縄の場合は、例えば、外国人観光客のビザ要件の緩和ですね、それから、入管手続の迅速化、さらには外国人ダイバーの受入れなどというマニアックなものありますけども、そういう様々なご提案があります。ですからそれらが煮詰めていってですね、法改正や規制改革が必要であれば、そういったものが追加されていくとなると思います。現状ではまだご提案があっただけですから、今後それは詰めていくということになります。