会見発言記事

　本日、臨時閣議において、令和3年度補正予算案を決定しました。

　この補正予算案は、11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた施策を遂行するため編成したものです。

　経済対策に係る総務省の追加所要額は2兆350億円となっており、「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした岸田内閣の重要政策を総務省一丸となって実現するための施策を盛り込んでおります。

　具体的には、『未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動』として、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、マイナンバーカードの一層の普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備を進めるとともに、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化や条件不利地域での5Gネットワークの整備などを進めてまいります。
　さらに、デジタル活用に不安のある高齢者等を支援するデジタル活用支援員を全国的に育成・派遣する仕組みを構築してまいります。
　「デジタル田園都市国家構想」を進めるにあたっては、総務省が大きな役割を果たしていくべきであり、引き続き令和4年度当初予算においても必要な額を確保してまいります。
　あわせて、科学技術立国の実現に向けて、Beyond 5Gの研究開発なども進めてまいります。
　『防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保』として、熱海市土石流災害を踏まえた緊急消防援助隊の装備の充実強化、消防団の充実強化、震度情報ネットワークシステムの機能強化等により、消防防災力の充実強化を進めるとともに、ケーブルテレビの光化による耐災害性強化を推進してまいります。

　『新型コロナウイルス感染症の拡大防止』として、消防における救急活動用の資器材を整備し、再び新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大した際の患者の移送・搬送に万全を期してまいります。

　また、地方交付税法定率分が4．3兆円増額となることに伴い、令和3年度の地方交付税総額に2兆円を加算することとし、このうち0．4兆円を経済対策に伴う地方負担への対応として地方に配分することとしております。

　総務省としましては、国会での御審議を経て予算が成立したあかつきには、各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう取り組んでまいります。