会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきまして、当省関係といたしましては、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の御説明をいたしました。この法律案は地デジの関係で、電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するというような内容等の法律案でございます。そのほか、労働力調査、消費者物価指数、家計調査について、既に公表いたしておりますが、その内容について御説明を申し上げたところでございます。当方からは以上です。

かんぽの宿

問：

「かんぽの宿」問題なんですけれども、大臣の主張とですね、日本郵政の西川社長の主張は、若干、入札などをめぐってですね、違う部分もあるんですけれども、調査中ということなんですけれども、改めて総務省としては現時点として入札の経緯などについて説明を受けているのかということと、総務省独自の調査としては今、どういう段階にあるのか、もう一度お願いいたします。

答：

「かんぽの宿」の譲渡をめぐる問題に関しましては、今、御指摘がありましたが、日本郵政におきまして、経緯を横に置いて原点に立ち戻って、専門家の委員会を作って検討していくと、こういう意思表示があったところでございますが、そういったことを受けて、総務大臣からは、更に日本郵政から事務的な説明をきちんと求めなさいということですので、説明を求めているところであります。また、資産等、独自の評価という問題もございますので、これについても並行して行うべく、現在いろいろと内部的に調査をしているという段階でございます。

問：

よろしいですか。

答：

どうぞよろしくお願いいたします。