会見発言記事

　本日の事務次官等会議で当省の関係では、NHKの関係で明年度の事業計画とか、あるいは平成19年度の財務諸表なり、業務報告書、これにつきまして、監事の意見書を付すなり、総務大臣の意見を付けて、内閣の議を経て、国会に提出する必要がありますので、それにつきましての御説明をいたしました。当方からは以上です。

ゆうちょ銀行

問：

一部報道で、自民党がゆうちょ銀行について、個人や法人向けの融資を解禁するということで検討に入ったとありますが、総務省の認可が必要ということで、総務省では現時点でゆうちょ銀行のこの融資問題について検討されていることとかあるのでしょうか。

答：

自民党の方での議論ですので、政府としてそれ自体についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。また、自民党の方のプロジェクトチームでも議論はされているようですけれども、まだ結論は出ていないというふうに聞いています。それで、個人・法人向けの融資ということになりますと、今お話がありましたように、認可が必要になるわけですけれども、預入限度額の撤廃について通常貯金の部分については、申請は出てきておりますけれども、個人・法人向けの融資については、特にそういうものもございませんので、現在のところ我々としては、特にまだ検討に入る段階ではないだろうというふうに思います。いろいろな融資ということになりますと、現在も政府系金融機関との連携とか、あるいは、民間金融機関とシンジケートを組むとか、そういうような方法が現在はあるということではございます。いずれにいたしましても、自民党の方での議論ですので、その状況を見守っていきたいという状況です。

地方法人特別譲与税

問：

次官、地方法人特別譲与税の関係なのですけれども、だいぶ減るという報道がありますけれども、現段階での総務省としての見立てというか見込がどういうふうになっているのか、お願いします。

答：

これは、法人関係税、特に事業税につきまして、譲与税化をしていこうということで、御案内のとおり、制度創設時にはちょうど消費税の1％相当という目安もありましたので、2．6兆円を見込んでいたわけでありますけれども、現在のような状況になりまして、平成21年度の地財ベースでは、大体、1．7兆円程度という見込みを持って、今、対応しているところでございます。したがいまして、当初見込みよりは全体に事業税の収入が減っておりますので、規模が縮小してきているということは事実でございます。

定額給付金

問：

次官、給付金の関係なのですが、昨日、ホームレスを支援する団体の方がいらしてですね、総務大臣と総理あてに今の要綱では不十分だというかですね、具体的に言いますと、転居の手続き自体を半年間救済してくれとか、3月に1週間程度、仮申請の期間を設けろとか、総務省で受給対象者のリストを一括して作成して、誰がまだ申請していないかということを把握してくださいという申し入れがあったと思うのですけれども、今後、こういったことに対して、対応を考えるというか、要綱はもう出していると思うのですが、何らかの対応をするお考えはありますでしょうか。

答：

これから、それぞれの団体で準備が進んでいくわけですので、その状況を見ていきたいと思いますけれども、今のところは既に要綱をお示しして、住民基本台帳を基に全体で5，000万件程度の処理をしなければいけませんので、シンプルにやらざるを得ないという中で、どこの団体の住民基本台帳にも登録されていないという場合には、2月1日以降に登録した場合にも支給の対象になるということにしておりますので、それで対応ができるのかどうかというようなところを、地方団体とよく協議をして、それで不十分なことがあるのかどうか。今のところは特にそういう声は来ておりませんので、地方団体の今後の準備状況をよく見ていきたいということだと思います。

問：

変更の可能性を完全に排除するということではないということですか。

答：

今のところは、いろいろと始まったところですから、当面は要綱でお示ししたところでやっていただくということだと思います。

問：

ほかにございますか。よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

よろしくお願いします。