会見発言記事

郵政民営化

問：

先週、麻生総理が予算委員会の質疑の中で、郵政民営化について、「私は実は反対だった。」と、かなり広範な見直しに言及されたのですけれども、前回の選挙で主要争点となって、かなり国論を二分した問題で、そこに総理に対する批判があるのですけれども、主管官庁としてどのように受け止められているでしょうか。

答：

郵政民営化につきましては、御案内のとおり郵政民営化委員会が、3年ごとに見直しを行うという任務を帯びて見直しを行っているところでございます。この見直しにつきましては、郵政民営化法の国会における附帯決議にもございますけれども、いろいろな論点のほか、「必要があれば経営形態のあり方を含めた総合的な見直しを行う。」というふうになっているわけでございますので、こういったことを踏まえた見直しが行われるということではないかと思います。総理もそういったことを踏まえ、郵政民営化委員会での見直しの議論が行われるということについて御発言されたのではないかというふうに思います。総務省としては、大臣も申し上げておりますけれども、民営化を前提とすると、国営に戻さないということを前提としたうえで、民営化後の状況を十分に検証して、経営形態も含めまして、光と影の部分があるということもおっしゃっておられますけれども、改善すべき点は改善していくということであるというふうに思います。

問：

よろしいですか。

答：

どうもありがとうございました。