会見発言記事
瀧野総務事務次官記者会見の概要
平成21年2月12日
冒頭発言
こちらからは特にございませんので、御質問ございましたらどうぞ。
質疑応答
かんぽの宿
- 問：
- 「かんぽの宿」問題なんですけれども、16日に日本郵政側から報告があると。一方で、何か全て売却は凍結するというようなことをもう表明されていると。総務省として、独自の不動産資産価値に関する調査に向けた動きがあるようですけれども、これを今後の展開にどう生かすのか、それと、今後の想定される段取りとか、優先順位みたいなことを今の段階でどういうふうに整理されていらっしゃるか、少し伺えますでしょうか。
- 答：
- 今御指摘ありましたように、既に2月4日、今回の「かんぽの宿」の売却につきまして詳細な説明及び資料の提出を日本郵政に求めておりまして、その提出期限として2月16日を想定している状況にあるわけでございます。
片方、日本郵政の方の説明を求めることと並行して、「かんぽの宿」の資産価値について、独自評価ということも視野に入れなくてはいけないという問題意識はずっと持っていたわけでございます。我々としては、そうした場合にどういった施設を対象にしていくかということも含めて、現在準備は進めている状況にあるわけでございます。
したがいまして、日本郵政の方からの報告というものが2月16日ということが想定されるわけですけれども、それと独自の調査というものを照らし合わせながら、今回の「かんぽの宿」の入札等についての適切性とか妥当性、こういったものを判断していくことになるというふうに思います。日本郵政の方の説明とこちらの方の独自の調査というものを両方にらみながら今後判断をしていくということになると思います。
補正交付税法
- 問：
- 先ほど補正交付税法が、参議院総務委員会で可決されましたけれども、御所見を伺えますか。
- 答：
- 交付税につきましては、国税の方の仕組みの中で、地方団体の財政運営に支障のないようにしなければいけないということを我々は考えて補正交付税法を提出させていただいていたわけでございます。
これで地方団体の方も平成20年度の財政運営につきまして、当初の計画どおり進めていただけるというふうに思いますし、それぞれの地域、特に雇用の問題で新たな課題も出てきておりますので、平成21年度の当初予算もにらみながら、あるいは平成20年度における必要な補正等の措置というものもまた必要になってくる部分もありますので、そういったことについて支障のないようにやっていただきたいというふうに思っており、当面は良かったという感じでございます。
- 問：
- よろしいですか。
- 答：
- はい、ありがとうございました。
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