会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきましては、4点ほど御説明いたしました。
　1つは、国家公務員の採用昇任等基本方針につきまして、先般の国家公務員法の改正で昇任等につきまして基本方針を決めることになりましたので、それについての御説明をいたしました。
　それから2点目と3点目は法律案でございまして、「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」と「消防法の一部を改正する法律案」でございます。「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」は、外国人住民を住民基本台帳法の対象にすることなどを内容とするものですし、「消防法の一部を改正する法律案」につきましては、傷病者の搬送や受入れにつきまして、実施基準を決めること等を内容とするものでございます。
　それから先般、「労働力調査報告」、「消費者物価指数」及び「家計調査報告」の公表をいたしましたので、事務次官等会議においても、これについて御説明をいたしました。私の方からは以上です。

定額給付金

問：

定額給付金についてですが、先週末、大臣から2月20日時点での各自治体の準備状況が発表されました。それによると、半数ぐらいの自治体が4月下旬以降に配るということにしていまして、これは多いのか少ないのかも含めて、この数について次官がどういうふうにお考えかということと、4日に財源法案が成立する見込みになりましたが、今後、この数がどういうふうに変わっていくかというような見通しもお願いします。

答：

先般、大臣の方から定額給付金に関します申請書の送付、給付開始予定時期についての調査の結果について御報告があったと思います。申請書の送付につきましては、4月上旬までに相当の団体が行うであろうと。ただ給付については、今、お話がありましたけれども、少しずれ込む団体もあるということでございますけれども、我々の判断といたしましては、5千万件を対象にして行うという、非常に大変な事務作業が必要な中では、それぞれの団体が、国民の期待に応えるために努力を重ねていただいてるのかなという印象は持っております。
　さらに今回、定額給付金につきまして関連法案の成立が非常に濃くなってきているという状況でございます。それに応じまして、さらに前倒しするかどうかということについて、我々は特に情報をまだつかんでるわけではありませんが、当然、それぞれの市町村におきまして、いろいろ検討されて、前倒しする可能性はあるというふうに希望的には考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、給付を待つ国民の期待というものがあるわけですので、市区町村におきまして引き続き準備を早急に進めていただきたいものだというふうに考えております。

問：

よろしいですか。

答：

はい、どうぞよろしくお願いします。