会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきまして、当省の関係で2点御説明いたしました。いずれも統計関係ですが、統計法の改正に伴いまして、「公的統計の整備に関する基本的な計画」を政府で作るということになっていますので、それにつきましての案を示したものが1点。それから2点目は、「統計法施行令の一部を改正する政令」でございまして、今後、全国消費実態調査等におきまして、一部を市町村長が民間事業者に委託して行うことができるようになるわけですけれども、その場合に必要となる関連規定の整備等を内容とする政令改正でございます。当方からは以上でございます。

メルパルクの売却

問：

　昨日、大臣がメルパルクの売却の問題について調査をするというような発言をされましたが、大臣からはどのような指示があったのかということと、今のところどういうような所が問題点と見て、今後どのように調査を進めていかれるのかという見通しについてお願いいたします。

答：

　御指摘のメルパルクの件でございますけれども、国会で賃借契約についての質疑がされたわけでございますけれども、大臣の御答弁にありましたように、国民から見て、そういった契約内容について一点の曇りもあってはならないと、こういうことでございますので、当事者においてきちんとした説明ができるという必要があるというふうに我々は考えております。そこで、昨日の委員会で大臣も、事務方とよく相談して対応するという旨の答弁があったところでございますので、それを受けまして、現在、郵政行政部におきまして、直ちに日本郵政に説明を求めているというところであるというふうに私にも報告がございました。できるだけ早期に説明をまず求めたいというふうに考えておりますけれども、日本郵政の方の準備ということもございますので、今のところは準備でき次第ということでございますが、できるだけ早く事情の説明を求めたいと考えているところでございます。

問：

　よろしいですか。

答：

　はい、どうぞよろしくお願いします。