会見発言記事

　今日の事務次官等会議では、当省関係として「平成20年度特別交付税の3月交付大綱」について御説明いたしました。交付額は12月交付額を除きまして、6，796億円ということでございます。当方からは以上です。

農林水産省のヤミ専従

問：

　農林水産省がヤミ専従をですね、総務省に報告していなかったことが明らかになりました。この件について総務省として、再調査とか、指導とか、何らかの対応というのは、今後どのようにされていくおつもりなのか、お聞かせください。

答：

　総務省では、昨年3月に社会保険庁で無許可の組合専従事案が出てきたことを受けまして、こういったことがあってはならないということで5月に一斉点検を行いまして、その結果を9月に公表したわけです。そのときにはどういうものを専従というかということで一定の基準を作っていまして、1日の過半を職務以外に専従しているという意味で、4時間以上とか、それから年30日を超えてそういうことをしているとか、一定の基準を作ってやっているわけです。で、その結果農林水産省の方で5月末の時点では、「疑いのある者がいる。」という報告でありましたけれども、詳細な調査をした結果、結局、「該当する事案はなかった。」と、こういう報告になっているわけです。
　一方、今、問題になっております農林水産省の事案というのは、この総務省の一斉点検とは別に、農林水産省が昨年の4月に別途独自調査を行っているものでございます。目的は不適切な状況がないかどうかというのをただすというふうなことで対象とか範囲も少し違うようです。
　そういうことではありますけれども、今、いろいろ報道もありますので、当省としても農林水産省からもう少し詳しい状況を聞きたいということで、一度御説明いただきましたけれども、さらに確認中の状況でございます。今後につきましては、大臣の御指示もありますので、一斉点検を既に去年総務省としてやっておりますけれども、こういったことについて調べ直すなど所要の対応を現在検討しているところということでございます。

日本郵政からの報告

問：

　昨日、日本郵政から、郵政公社時代の資産の売却について報告があったと思うのですが、これについて中身の評価と今後の対応はどのようにされるのかということをお聞かせください。

答：

　今、お話がありましたように、昨日正午を期限としていたわけですけれども、日本郵政公社時代の不動産売却の報告が提出されたと聞いています。
　全体としては、本体資料のほかに段ボール箱4箱というぐらいの分量であったわけですけれども、大臣も国会でお話になっているように、時間が掛かったとしても徹底してともかく精査しなければいけないということで、現在、日本郵政の「かんぽの宿」の問題もありますけれど、こういったものと並行して精査していきたいというふうに考えております。

問：

ほか、よろしいですか。どうもありがとうございました。

答：

はい、どうもありがとうございました。