会見発言記事

　本日の事務次官等会議では、当省関係で政令を2件説明いたしました。1つは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」でございまして、昨年の12月に成立、公布されました、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」によりまして、本府省業務調整手当が新設されたこと等に伴いまして、関係政令の規定の整備を行うものであります。
　もう1つは、「地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令」というものでございまして、平成20年度の名目手取り賃金変動率等を基準といたしまして、年金の額の算定に係ります再評価率等の改定なり設定を行うというものでございます。
　私からは以上です。

経済対策

問：

経済対策についてお聞きします。政府・与党が2009年度の補正予算として検討している、追加経済対策ですけれども、総務省としてどういうメニューが考えられるかということをお願いします。

答：

経済情勢は非常に厳しい状況が続いているわけでありまして、今月13日に総理から与党に対しまして、今後の経済情勢の変化に対応するよう検討を指示されたということは承知しております。これを受けまして、様々な議論がされているということは、我々も承知しておりますけれども、政府としては、まず平成21年度の予算、それから、地方税法や地方交付税法といった関連法案の早期成立ということに全力を挙げて、それにのっとって経済対策を速やかに実行していくことが必要かなというふうに、現段階では考えているところでございます。

問：

よろしいですか。

答：

はい、どうぞよろしくお願いします。