会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきましては、当省関係といたしまして、人事管理運営協議会というものを事務次官等会議の申合せとして設置しているのですけれども、この協議会の構成員の見直しについて、公正取引委員会の方を新たに加える等について御説明をいたしました。以上でございます。

北朝鮮による飛翔体発射事案(1)

問：

　北朝鮮からミサイルと思われる人工衛星の発射がですね、近々あるという話がありますが、もし発射された場合には、各自治体に対して消防庁が整備を進めていらっしゃいますJ−ALERT等を通じて、その状況等を通報するというような話にもなっています。そのJ−ALERTは、まだ全自治体への整備というのも完全には進んでいない部分もあってですね、各自治体にどうやって通報、本当に万全にできるのかという話もありますが、そこら辺のですね、通報体制とJ−ALERTの関連等を含めて、今、把握されていらっしゃる部分等でどのような状況になっているのかというのを教えてください。

答：

　今回、北朝鮮によります飛翔体といいますかね、飛んでくる物体の発射事案に関しまして、総務省といたしましては、まず消防庁に情報連絡室を設置いたしまして、情報の収集に努めております。また、各都道府県に対しまして、通知を出しまして、それぞれの地方団体で情報連絡体制を含みます危機管理体制の確認というものを要請しております。
　それで、今後、北朝鮮から、この飛行物体、飛翔体が発射された場合ですが、こういった発射の事実に関する情報は、内閣官房が中心となって関係機関や地方公共団体等に連絡するという体制になっております。Em−Netというふうに称するものだそうですけれども、霞が関WANというか、パソコン通信のようなものだそうでありますけれども、それを通じまして連絡をするということになっております。
　総務省といたしましては、消防防災無線FAX等によりまして、全国の都道府県、そこを通じまして各市町村に伝達していきたいというふうに考えております。
　J−ALERTは、今、御指摘がありましたように、全団体がまだ入っていないという状況でありますけれども、いずれにしても、このJ−ALERTを今回利用するかどうかは、内閣官房において判断されると、こういうことでございます。以上です。

住基カード

問：

　昨日、住基ネットのですね、カードの発行で一部トラブルがあったようなのですけれども、その後、全国的な影響というのはどのようなことになったのでしょうか。

答：

　一部そういう報道があったのですけれども、住基ネットそのものの問題というよりは4月20日以降、偽造防止を強化した新たなカードの発行に備えて、アプリケーションの適用作業を昨日実施したという中で、プリンタ等に不具合が生じたということによるものでございまして、ネットそのものの問題ではないと思います。
　昨日既に事実確認を行いまして、原因の究明と再発防止に万全の体制を敷くように既に指示しておりますけれども、いずれにしても今申し上げましたように、事前の作業でのアプリケーション適用作業の中でのプリンタ等の不具合ということでありますので、ネット上のいろいろな本人確認等の事務というものについての事務は支障なく行われているというふうに聞いております。

問：

　具体的に何市町村に影響があったというのは、お話は受けられていないでしょうか。

答：

　35の市町村で不具合が生じたというふうに聞いておりますけれども、既に対応マニュアルは全市町村に配布いたしておりますので、こういった不具合も順次解消されていくだろうというふうに見込んでいるということであります。

北朝鮮による飛翔体発射事案(2)

問：

　先ほどのミサイルの件の、消防庁の情報連絡室の設置と各都道府県への通知の時期について教えていただけますか。

答：

　3月13日に消防庁の国民保護運用室長名で各都道府県の国民保護担当部局長に、北朝鮮による飛翔体事案に関する体制について、文書を事務連絡しているということです。

問：

　連絡室の設置はいつですか。

答：

　連絡室につきましては、3月12日の23時38分に設置してございます。

静岡県知事の辞意表明

問：

　昨日、静岡県の石川知事が、静岡空港の完全運用を目指すとして、ある地権者1人の辞職要求に応じる形で辞意を表明したわけですが、それに対する次官の受け止めを一つお伺いしたいのと、その背景に5選目に向けて意欲を示していた知事なのですけれども、それに対する批判もあってですね、辞職を決断したところもあるのですけれども、自民党等で都道府県知事や政令市の市長に対する多選制限についての検討も一時行われてきましたが、そういった多選制限ついての次官としてのお考えも併せて伺いたいと思います。

答：

　静岡県の知事が昨日辞意表明されたということは、私ども報道で知っているところでありまして、詳しい経緯等について直接お話を聞いたわけではありませんので、それについて特にコメントというものはございません。
多選がどうかこうかということについては、従来からいろいろな議論がございましたし、総務省の中でもいろいろ研究会で検討した経緯もございますけれども、我々としては、それぞれの地域において、いろいろ住民の意向を体して選ばれている方々でありますので、そういったことを踏まえながらどういった体制が地方自治として一番いいのかということについては、更に検討をしていかなければいけない問題だというふうに思っています。

問：

　ほかよろしいですか。どうもありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。