会見発言記事

豚インフルエンザ

問：

　豚インフルエンザの流行が世界的に広がっておりますが、日本でも厚生労働省や農林水産省を中心にいろいろな対応が進んでおります。総務省は消防庁を所管していますが、今のところの総務省の対応と市区町村に対して何か通知等しているものがあればお教えください。

答：

　今、御指摘がありましたように、メキシコ及びアメリカ等におきまして発生しました豚インフルエンザの世界的な広がりが懸念されるわけですけれども、まず地方団体に対しましては、消防庁から各都道府県の危機管理部局に対しまして、厚生労働省の各種情報を迅速に情報提供をまず行ったところです。それから昨日ですけれども、都道府県を通じまして、市町村の消防機関に対しまして、1つには、情報連絡体制と警戒態勢の強化、2つには感染防止対策の徹底について指示を行ったところであります。
　それから、今朝8時20分から関係閣僚会議が開催されまして、当面の政府の対処方針が決定されたわけですけれども、これを受けまして、総務省内におきましても、新型インフルエンザ対策本部幹事会という関係課の課長で構成した会議を開催いたしまして、当面の総務省の対処方針について決定いたしました。その中では消防以外に放送や通信の事業者、それから郵便事業株式会社など、国民生活に影響の大きい総務省関係の事業者につきましても迅速な情報提供に努めますとともに、必要な連携をしてまいるということにしているところであります。今後とも状況を注視しまして、政府の対処方針と歩調を合わせまして迅速適切に対応をしていきたいというふうに思っております。

補正予算

問：

　次官、今日、補正予算が国会提出となりましたが、御所見と、自治体向けに通知も出されていますけれども、特に単独事業を確保するようにというようなことが書かれていると思いますが、それについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

答：

　当初予算を編成して以降、非常に厳しい経済状況が続いておりまして、そういった中で今回、補正予算という段取りになったわけでございまして、その中には地方団体に対しまして幾つか、配慮された事項もあるわけでございます。地方団体におきましては、各種公共事業ももちろんでありますけれども、それぞれの地域の単独事業に積極的に取り組んでいただくべく、財政的な配慮がされているわけでありますので、それを踏まえまして、地方公共団体において積極的な対応をしていただきたいというふうに考えているわけであります。我々といたしましては、できるだけそういう地方団体の対応が前に進みますように、いろいろな形で政府の考えていることについての情報提供を行っていきたいというふうに考えております。

問：

　ほか、よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　よろしくお願いします。