会見発言記事

財政健全化法

問：

　平成20年度決算から適用される自治体財政健全化法で、財政再生団体となるのが確実視されている北海道夕張市のほか、少なくても17市町村が早期健全化基準を上回りそうだという一部報道がありました。
　平成19年度決算時点では両方の基準を併せて43の市町村が基準に該当していたと思いますが、平成20年度決算がまだ確定していない段階ではありますが、平成19年度の43団体よりも減少する見通しがあるのかどうか、現時点での総務省の御認識をお伺いいたします。

答：

　今御指摘がありましたように、財政健全化法の本格適用が、この平成20年度決算から始まると、こういう状況にございます。
　各地方団体は、5月末に出納を閉鎖いたしまして、それから3か月以内に決算を調整すると、こういう段階ですので、今の段階ではまだはっきりしたことは当然分からないわけです。一部報道では、それぞれの団体へ個別に感触を探られたと、こういうことだろうと思います。したがいまして、我々としては、きちんとした数字はそういうことですので、出納閉鎖後3か月以内に各団体が調整しますので、9月の末くらいには、速報を皆様方にお知らせできるかなという状況でございます。
　確かに平成19年度決算の段階では、43団体程度の見通しを持っていたわけでございますけれども、そういう見通しの中で各地方団体で、いろいろな行政改革に努力されるとか、財政再建に努力されるとか、そういうような取組もされてきたのだろうというふうに思いますので、43団体、平成19年度決算の段階よりは減少はして欲しいものだというふうには思っておりますが、今の段階で確定的なことは申し上げられないことは先ほど申し上げたとおりでございます。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　どうぞよろしくお願いします。