会見発言記事

　このたび総務大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　私は、現下の深刻な「地方」の経済・雇用情勢を踏まえ、地方税財源の充実確保と、地域の活性化を図るとともに、行政改革・地方分権改革の推進、ICTによる成長力の強化、郵政民営化を適切に進めることなど、改革を一層推進してまいります。

　まず、行政改革の推進についてであります。簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進してまいります。
　国の行政機関の定員については、平成二十二年度以降の五年間で、十パーセント以上の合理化を行う新たな計画を策定します。
　公務員制度改革の具体化に向けて、私としても努力してまいります。また、能力・実績主義の人事管理の徹底を図ります。
　経済財政諮問会議との連携のもと、重要対象分野に係る政策評価を推進します。

　次に、地方分権・地方行政改革の推進についてであります。
　現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務付け・枠付けの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。
　政府としては、同委員会の審議に協力するとともに、その勧告を踏まえ、「地方分権改革推進計画」を策定し、「新分権一括法案」を国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。
　また、地方公務員の定員の純減を進めるなど、地方行革を着実に推進します。

　次に、地方財政について、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じ、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　国の直轄事業については、地方団体からの御意見も十分にお聞きしながら、見直しに取り組んでまいります。
　地方税については、当面、国と地方の税収比一対一を目指して、その充実を図ってまいります。その際、地方消費税の充実を図るなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めてまいります。

　次に、活力ある地域社会を形成するため、地方自治体・住民等の取組を支援する「地域力創造プラン」を推進します。
　中心市と周辺市町村が協定により連携する「定住自立圏構想」を推進し、生活に必要な機能を確保する方策を各府省と連携して講じてまいります。

　我が国が経済危機から脱却し、持続的成長を実現するためには、あらゆる社会経済活動の基盤であるICTの底力の発揮が必要です。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本日で残り七百六十八日となったデジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、ブロードバンド・ゼロ地域、携帯電話不感地帯等の解消に努めます。
　また、我が国ICT産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、「ユビキタスタウン構想」等、ICTの利活用による地域の活性化を進めます。
　インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティの脅威等の「影」の問題に対応するため、安心ネットづくりの取組を進めます。

　郵政行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等から様々な御指摘をいただいているほか、「かんぽの宿」の問題、障害者向け低料第三種郵便物の不適正利用、簡易生命保険の保険金等の支払不足など、国民の信頼を損なう事態も生じております。政府としては、日本郵政グループにおいて適切な業務の遂行を確保していただくとともに、民営化後の状況を十分に検証し、民営化を前提としつつ、改善すべき点は改善してまいります。

　年金記録問題については、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き「年金記録確認第三者委員会」における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結び付けてまいります。

　統計行政については、経済センサスの実施とともに、二十二年国勢調査の実施準備を進めます。

　消防行政については、全国の消防本部や消防団等の体制強化、消防と医療の連携、住宅用火災警報器の普及を推進します。

　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。