会見発言記事

　本日の事務次官等会議では、総務省関係で3件の政令がございました。3つとも、消防に関する政令でございます。1つ目は、いわゆる施行日政令。これは、今年の5月に公布されました消防法一部改正法の施行期日を今年の10月30日とするものでございます。2つ目は、この消防法一部改正法の施行に伴いまして、関係政令を整備するという政令でございます。これは、4件の政令がございますが、法律の中で、条文の番号をいじったものですから、その条ずれをすべて直すというもので、内容の改正ではございません。3つ目は、直接この消防法一部改正法とは関係がないのですが、市町村の消防長と消防署長の任命資格を定める政令がございます。その中で市町村の消防事務の体制整備が進展しているということを踏まえまして、消防長を市町村長が任命する際の資格要件を緩和するというものでございます。以上、3件の政令について説明をいたしました。
　事務次官等会議の件については、以上でございます。

政策評価

問：

　予算を有効的に使っているかどうか自己点検する政策評価について、文部科学省が総務省などに中止の手続を求めているということなのですけれども、その事実関係と理由を教えてください。

答：

　政策評価というのは、効率的で質の高い行政を実現するという意味で極めて重要なことでございまして、「骨太の方針2007」の中でも、経済財政諮問会議と総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で一緒になって評価をしていくということが定められているものでございます。今の件は、多分、今後評価をする際のテーマを選定するに当たっての話かと思いますが、テーマを選定するヒアリングについて、一部の省から変なことを言った例があるのではないかという御指摘かと思いますが、政府全体として進めようとしているものであって、そのようなことがもしあったとすれば、とんでもない話だと思っております。いずれにしましても、年内に政策評価・独立行政法人評価委員会でテーマを選定し、その後に評価に入っていくわけでございまして、そのテーマを選定するヒアリングについては予定どおり行うというふうになっていると思っております。

問：

　「あったとすれば。」ということなのですけれども、あったという事実で。

答：

　私、具体的には聞いておりません。新聞報道では、そのようなことがあったというふうに書かれておりますが、現実に、私は、それを確認したわけではございませんので、今のような申し上げ方をいたしました。

消防庁の対応

問：

　今、中国地方で豪雨被害が結構報告されていますけれども、消防庁としての対応が何かあれば教えてください。

答：

　お答えを申し上げる前に、多くの方がお亡くなりになっておりまして、その御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族の方にお悔やみ申し上げたいと思います。またそれ以外にも、数多くの床下浸水、あるいは床上浸水の被害を受けた方がいらっしゃいますので、お見舞いを申し上げたいと思います。
　今の御質問に対して、各地の消防あるいは警察が一緒になって、今、対応をとられているところでございまして、総務省消防庁として直ちに、いわゆる援助隊などを出すという段階には至っていないと思っております。幸いにと言いますと変ですが、災害の経験が積まれておりますので、必要なヘリコプターでございますとか、その県だけでは保持していない機材についても隣県からの応援が、今十分に行われていると思っております。今後もできるだけ早く回復できるように消防の皆様には、頑張っていただきたいと思っております。また、被害を受けられた方についても大変ではございますけども、できるだけ早く復興するように皆様御自身の御努力も、また併せて政府の必要な対応もとっていきたいと思っております。具体的に、資金の面その他で繰り上げてでも普通交付税を払わないといけないというのであれば、資金繰り的なものを用意いたしたいと思いますし、また、被害が確定した後で、特別交付税の措置が必要であれば、私どもとしても手続を取りたいと思っております。ただ、今、まだ被害の確定がどうのこうのと言うよりは、まず復興が大事と。捜索、救済と復興に向けての努力をする段階だと思っております。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。