会見発言記事

問：

　最初に今日の副大臣会議の概要を簡単に御紹介願えますでしょうか。

答：
（渡辺副大臣）

　今日9時からはですね、約1時間行われまして、前半でもないですね、50分間は、職員の方、随行の事務方無しで、議員だけで集まりまして、主には、政策立案のプロセスについて大塚耕平副大臣が、あくまでも御自身が貸し渋り・貸しはがし法をですね、今、作成中の中で、どのようなプロセスで法案を作っているかということについて例示がございました。我々それを一つの参考にしながらですね、例えば、ワーキングチームを作って、その後、大臣に報告をしながら、実質的には法案作成はワーキングチームだけれども、大臣に報告を上げながらですね、法律案をまとめていっているというようなことを例示をされながら、是非御参考までにということで、お話がありまして、それについての質疑がありました。
　それともう一つは、議員立法の扱いについてどうすべきかと。これは私も筆頭提出者になっていますけれども、例えば、インターネットの解禁法案をですね、ずっと国会で議員立法で出したまま、そのままになっております。ずっと継続審議です。例えばこれをですね、議員立法で、今出している40数本あると認識しておりますけれども、福山さんの方からは、今の福山外務副大臣、元の参議院政審会長から、43本あると、これの行く末についてどうするのかと。つまり議員立法を閣法にするのか、それとも議員立法をそのままですね、議員立法として今後の国会の中で審議をしていくのかということについても、私が提起をしまして、結果として、それは国対委員長と官邸とで少し調整をしてもらおうではないかということになりました。そうした手続きを、話をしたことで、大体50分ぐらいの時間を割きました。この副大臣会議についても、例えば定例化するのかということについては、一応木曜日の8時くらいですかね。

答：
（内藤副大臣）

　国会が始まる前はということで。

答：
（渡辺副大臣）

　ということでありましたし、また、政策会議の運びについて、大変大勢のかたがたが来られると、なかなかこれ、国土交通省の政策会議では、3百何十人集まって講堂でやったと。そうすると、やはりなかなか一人がですね、発言する機会も少ないし、実際なかなか中身のある話など、時間の関係でほぼできなくなってしまう。今後の在り方についてどうしたらいいのだろうかというような意見も交わされました。あとその点以外の補足につきましては内藤副大臣から。

答：
（内藤副大臣）

　では、渡辺副大臣がおっしゃったことに尽きるのですが、私の立場からちょっと補足的に申し述べさせていただきたいと思います。そもそも、本日の副大臣会議は、あらかじめテーマを設けて行われたわけではなくて、これまで政策会議等、あるいはまた、政務三役会議等々を運営をしてきた、そして感じた問題意識、問題点を自由に挙げてくれという中で、冒頭、大塚さんがですね、貸し渋り・貸しはがし法案の立案に向けての提起が、実際こういうことをやってきましたという御提起があったわけでございます。　　一言で言えばですね、我々が目指す政策決定プロセスの政府への一元化という志と、他方では、与党議員がどのように政策決定プロセスにかかわるのか、この両者をどうやって調整を図っていくのかという議論が大塚議員の提起を出発点として50分間にわたって繰り広げられたと理解をしてください。そして、ここは力を入れて申し上げたいのですが、ただ、今日の会議で何か決まったというものは何もございません。そういう問題意識が提起をされ、今後何度か、会議を重ねていきながら一番いい着地点を図っていこうということで、今日はすべてINGということで終わっておりますので、そのことは強調させていただきたいと思います。以上です。

提出法案

問：

　今、法案の話が出たのですけれども、臨時国会の日程も23日から、これから野党に投げ掛けるのだと思いますが、総務省関連で提出予定されている法案というのは、直接担当ではないかもしれませんけれども郵政の凍結法案と給与関連だけでよろしいのかということをまず伺います。

答：
（渡辺副大臣）

　人事院勧告に基づく給与法案と、そして日本郵政の株の売却に関する凍結法案、この2本ですね。

答：
（内藤副大臣）

　ただ、給与法というと、一般職と特別職。

答：
（渡辺副大臣）

　ああ、一般職と特別職と、あと育児休業法がありますから、3本ですね。あともし、郵政の方でしたら、2本なのか1本なのか。

答：
（内藤副大臣）

　これはまだ調整中ということではございますが、これはもう3党の合意事項に基づいてですね、株式売却凍結法案はできるだけ早期に出すということで進めているということを申し上げさせていただきたいと思います。それに続く改革法案なのですが、今、この臨時国会における法案提出数は1本に絞れと。ただ、実際に出さなくてはいけないのが、既に給与法がございますから、そこで1本に絞れというのは無理な話です。ですから、この郵政の株式売却凍結法案と、その後に続く改革法案をどうミックスするかという問題がございます。私どもの今現在の考え方では、これから。

答：
（長谷川大臣政務官）

　これから、最終的には亀井先生のところへ今日行きますから。

答：
（内藤副大臣）

　はい、最終的には今後、亀井大臣と調整をするということを申し上げさせていただいた上で、まず、しかるべきときにですね、我々が目指す郵政改革の方向性を閣議で決定をさせていただき、そして、これから出すであろう凍結法案については、その閣議に基づき、しっかりと改革を進めていく、そのために、株式売却を凍結すると、そういった趣旨の凍結法案になろうかと思います。

答：
（長谷川大臣政務官）

　ちょっと補足を。いずれにしましても、提出元は亀井郵政改革担当大臣ということになりますので、大臣とは昨日から話を継続している最中でございまして、今日もう一度大臣の御指示を受けてですね、具体的な作業に入りたいというふうに思っております。

問：

　今の点でちょっと念のため確認なのですけれども、売却の見直しの方向性を閣議決定した上で、売却凍結法案を出していくということは、売却凍結法案の中にですね、そういった事業形態の見直しみたいなものは入ってこないという認識でいいのでしょうか。

答：
（長谷川大臣政務官）

　形態というのは、会社を幾つにするかとか、そういう話ですか。そこまではもちろん入れません。それで、今のところ、郵政関係の2法案をですね、亀井大臣のところで、貸し渋り・貸しはがし法案と3本という形で処理するのは極めて難しいと。特に国対側のお話でですね、郵政の法案はなんとか1本にならないのかということで話が進んでいるようでございますので、それを受けていろいろ工夫を今しているところです。その中の一つとして、今申し上げたようにですね、凍結法案と改革基本法案を一体化したような形の凍結案、まあ、軽い、凍結案ですからね、基本的には。軽い形で、修正をしてですね、それに先立って、郵政民営化のときにも小泉総理、竹中大臣というコンビで、閣議決定を先にやって走っているという例がありますので、閣議でも一度、きちんと言ってみれば、違う形の閣議決定をしておいていただくのがいいのではないかという意見が今出ておりまして、それを軸に今、調整を始めております。

答：
（内藤副大臣）

　あとすいません、ちょっと一つ、言葉尻をとらえるわけではないのですが、改革の見直しとおっしゃいましたが、私たちのスタンスはあくまで小泉総理、竹中大臣によってぐちゃぐちゃにされてしまった郵政事業の現状を改革をするということですので、改革の見直しではありませんから、改革法案ですから、そのことを受け止めていただければと思います。

政策決定

問：

　政策決定の関連なのですけれども、部門会議は基本的に無くすということなのですが、与党議員の中でも、それに代わる何らかの議論の場が必要だという声も聞くのですけれども、この辺り、総務委員会とか、総務関係の方たちの、政策会議はもちろんあるのですが、何か具体的な方向性というのは何かできているのでしょうか。

答：
（渡辺副大臣）

　これはどちらかというと国対の方の方針だと思いますが、一昨日、政策会議を初めて開きました。大分、大勢の方に来ていただいてたくさんの意見が出されまして、大変闊達な議論が行われました。その最後にですね、衆議院の筆頭理事で福田昭夫さんからごあいさつがございまして、質問勉強会ですか、質問勉強会を、多分、委員会のメンバーの中で作られるようなお話をされていました。そんなにはっきりとまだ形ができているわけではなく、何か国対の方針で各委員会ごとにですね、やはり新人議員の国会質問、どうやるべきかとか、例えばどういうテーマで質問するのかとかということも含めて、これは、そちらの総務の委員会なら、委員会メンバーの方針ですから、私があれこれ言うべきことではないと思いますが、そういう質問勉強会のようなものができるようでございます。そういうことを言及されていましたので、実際そういう中でですね、総務全般にわたる質問の勉強の中で、ひょっとしたら我々も例えば政府の意見を聞きたいということで呼ばれることもあるのかなとは思っております。

問：

　よろしいですか。どうもありがとうございました。

答：
（両副大臣・各大臣政務官）

　ありがとうございました。