会見発言記事

（渡辺副大臣）
　今日の副大臣会議は1時間行われまして、政と官の在り方についてということで、主にテーマ、議論をしました。それは、今、政治主導が官僚主導になっているのではないかというようなことを言われていることに対しまして、政治主導ということの定義とは、国民の付託を受けた政治家が企画・立案をし、運営をすると。そこで、官僚を使いこなすということは、当然のことであって、それが政治主導の意味であるというようなことが、平野官房長官からこういうことであるというようなお話がありました。その後は、今日いわゆる、内閣官房に採用されました専門調査員等の政策調査会のスタッフの、それぞれの紹介なりですね、主な役割分担についての話がございました。その後は、政策会議の進め方で、政策会議が各省で開かれた一覧が紙になって配布されまして、それなりに、なんとかこなしてきたということですとか、あるいは、この臨時国会では、国会、これはこれから論戦が始まるので、是非準備をせよというようなですね、幾つか海外に、例えば閣僚に、秋はいろいろな国際会議等がありますから、ケース・バイ・ケースで派遣する場合もあるし、副大臣が行く場合もあるし、もしかしたら国会対応ということで見送って事務方にお願いすることもある。そういうことについては、ケース・バイ・ケースで判断をしていくというようなやり取りがございました。大体、その辺が今日の主な話し合いでございまして、冒頭も含めて一切事務方は、入らなかったんですね、確かね。で、ほとんど、もう副大臣だけでやったということでございました。この点について、また何かありましたら後ほど御質問をいただければと思います。

税制調査会（1）

問

　政府税調についてなのですけれども、これから年末に向けて議論が本格化していくと思うのですけれども、今まで自民党時代は、いわゆるインナーみたいなものがあって、ある程度そこで意見を決めていたかと思うのですが、新しい民主党を中心とする政権の政府税調では、もし、国・地方に限らず利害が対立した場合にどういうふうに決定するのか。多数決とか、あるいは会長が決めるのかとか、その辺りはまだ決まっていないかとは思うのですけれども、どのような意思決定方法というのが望ましいとお考えでしょうか。

答

　（渡辺副大臣）今日、税制調査会がまたありますけれども、そろそろ各論に入ってきまして、その中で私も税制調査会のメンバーとして、これまでのペースは恐らく加速して、11月の中旬からは、恐らく租特PTも含めて連日ということになると思いますが、一つには企画委員会の中で、当然大臣、副大臣、大臣政務官も含めて、それから菅副総理とともに企画委員会でやるということが一つの意思決定になるかと思います。それから、今日の副大臣会合でも出たのですが、様々な業界団体からの個別の要望に対しては、窓口として、これは党の方に、細野さんですか、組織団体担当、そちらの方に、できるだけ一元化をするのが望ましいのではないかというような御指示がございました。ただ、もちろんこれまでも、例えば経団連や連合やあるいは税理士会連合会のかたがたですね、会計士のかたがたのヒアリングをしておりますから、これはこれとして、受けることになると思いますけれども、やはり一つにはそれぞれのケース・バイ・ケースで、それぞれの政策会議、例えば経済産業省なり、厚生労働省なりでどのように詰めるか分かりませんが、この議論の中では、これは後で、確認していただきたいと思いますけれども、党の組織団体の方が窓口になって、いろいろな要望を受け付けるということになるのだと思います。出口のどうするかという意思決定については、未定でありますけれども、ただ、我々は、最後財務省が決めるというような形になってはならないと思いますので、これは何度でも話し合って、企画委員会の中で、できるだけコンセンサスを得られるような結論を出すのが、私はベターだと思っております。決してベストとは思いませんが。以上です。

義務付け・枠付け

問

　今、義務付け・枠付けについて、明日までということで取りまとめていると思うのですけれども、かつてこれまで、義務付け・枠付けは、各省ほぼゼロ回答だったと思うのですが、今回はまだ集計中ということだと思うのですが、手ごたえというか、感触についてお聞かせてください。

答

　（渡辺副大臣）何度となく、大臣の方からも、あるいは私や大臣政務官からも各省にお願いしているのですが、まだ、締切り前ではありますが、正直、若干これもいろいろなことがほかにもあるのでしょうけれども、当初我々が予想していた以上に、余り食いつきがいいという反応ではないような、私は気がしますけれども。ただですね、締切りの時間までには何らかの形で回答があるものと思っていますし、原口大臣も直接各省の大臣に電話をして、例えば前原国土交通大臣ですとか、長妻厚生労働大臣とも会って、とにかくこれについては、できるものから早くやろうと。そして、やはり民主党が政権交代したというですね、スピーディーな成果を早く出したいということについては、大変意欲的でございますので、何らかの成果が得られるものだと思っております。

問

　義務・枠の関係でですね、保育所とか老人福祉施設とかは義務付け・枠付けを守ることによって補助金をもらえると、連動しているのですけれども、そこの整理は今回どのようにやられるおつもりなのでしょうか。

答

　（渡辺副大臣）個別の補助金に対してどうこうという話までは一切していない。とにかく、まず政令、省令、行政通達で縛られているものについてはとにかく全部出して、やれるものからやりましょうと。法律改正が必要な道路法であるとか、あれは児童福祉法になるのでしょうか。法律の改正が必要なものについてはですね、これは当然そちらのカテゴリーの中で整理をしていきますけれども、今おっしゃったような、例えば、補助金と一体であるというのは、前政権時代までにずっとやってきたことでしょうから、この点については、全く一切の条件を考えずに、まずやれることからやると。そして、できれば雇用対策にもつなげていかれると。特に保育園などは、あれは確か、保育士の免許を持った人と実際に従事している人との差が7万か8万人いるのかな。ちょっとそれ、ど忘れしましたけれども。つまり雇用対策にもなりますしですね。実際、待機児童が都市部でこれだけ多いわけですから、この待機児童、ちょっと数字は忘れましたけれども、やはり改善に処していくために、その辺の補助金うんぬんという話については全く考えない。できるものから早くやろうという原則でやっております。

問

　そうなると、施設整備に関係するようなものは、ほとんど補助金が連動していますので、それはやはり来年一括法を通してからの措置になるという。

答

　（渡辺副大臣）来年、再来年度ですね。

問

　再来年度から実行すると。

答

　（渡辺副大臣）ただ個別のことについては、当然地方からも、そういう要望が上がってくるでしょうから、もしそういうふうな動きになってどうしても予算措置ということになれば、当然全体で考えていくことだろうというふうに思います。当然、それが再来年度からの一括交付金なのか、それとも来年度の交付税の中で考えるか、あるいは何か別の来年度の補助金の中で。これはどこになるのかちょっと分かりませんけれども、厚生労働省でしょうけれども。その点については、これは来年度の予算の中で、あるいは補助金の中で措置をするということになるのだろうと思います。

独立行政法人改革

問

　独立行政法人の見直しの関係で、行政刷新会議との間で、見直しの工程表を作るということで合意されたということなのですが、もう少し具体的な、何をどのように見直すのか、あと、いつまでにというのを、そこを少し説明していただけますか。

答

　（階大臣政務官）それはちょっとミスリーディングがあると思っていまして、別に、工程表を作るということで合意したということはありません。昨日、私、独立行政法人の担当で、独立行政法人の問題というのは総務省と行政改革推進本部、こちらの方に事務局が分かれているという問題がありまして、分かれたままだと、それぞればらばらに動いてしまうと無駄だろうということで、お互いに情報交換しながらやっていきましょうということで、昨日、まず初めに仙谷大臣のところに伺って、そして事務方の人たちと今後どういうことをやっていきましょうかというお話をしてきました。ブレインストーミングの中で、工程表も作らなくちゃいけないねとか、あるいは随意契約の見直しをもっと積極的にやらなくちゃいけないねとか、いろいろなことが出たのですけれども、具体的にその工程表をいつまでに作るとか、そういう話ではなかったです。これからそれを検討していくということです。

税制改正要望

問

　すみません。総務省の税制改正要望のことでお伺いしたいのですが、明日締切りだと思うのですけれども、おとといの政策会議で一応の案のようなものが出ていましたが、あれをすべて盛り込むということでよろしいのでしょうか。

答

　（渡辺副大臣）これは少し分かりにくいのですが、内藤副大臣が要望を出す側でして、税制調査会のメンバーである私が査定をする側というですね、同じ副大臣で役割が今回分かれていて、非常に答えにくいのですが、当然目は通しておりますが、全部の要望が出されるというふうに聞いておりますし、そうだと思っています。

答

　（階大臣政務官）少し補足しますけれども、若干、減税の規模とか、修正になるところもあるかと思います。

問

　項目が落ちるということになるのでしょうか。

答

　（階大臣政務官）項目自体は落ちないと思いますが、減税の規模とかを少し減らすということはあると思います。

税務調査会（2）

問

　最初の税調の話に戻るのですが、業界からの要望を党の組織担当に一元化するという指示とおっしゃったのですけれども、官房長官からの指示ということですか。

答

　（渡辺副大臣）官房長官というか、官邸側の中には、そういうことが望ましいのではないかという、ただ、ケース・バイ・ケースだというお話がありました。

問

　最初の税調の第1回では、基本的に各省でというような話が出ていたと思うのですが。

答

　（渡辺副大臣）各省でもですね、当然業界のかたがたから聞くでしょう。ただ、かなり個別にも来るでしょうから、その辺のさばき方については、大きな団体であるならば、それを受けることもあるでしょう。特定のもっと細かい業界ならば党の方に一元化というよりも振り向けることも一つのケース・バイ・ケースの在り方だろうと。つまり、いろいろな政治的思惑を持って、いろいろな団体、業界団体の方が接触を今してきていますので、そのさばきについても議論が出まして、その辺は党で対応してもらう部分と、例えば何々連合会のような公の団体であるならば、それは政策会議の中で対応するなりと、いろいろなパターンがあるということでございます。

問

　ほかございますか。どうもありがとうございました。

答

　（渡辺副大臣・階大臣政務官）どうもありがとうございました。