会見発言記事

　おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
　今日、国家公務員制度改革推進本部、その後の閣議において、国家公務員法等の一部を改正する法律案が決定いたしました。
　二番目ですが、地域主権改革。地域主権戦略会議については、今国会に提出する予定の2法案、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案等を議題として、近く第2回の会議を開催する予定でございます。また、平成23年度からの一括交付金化の段階的実施に向けて、今後は、地域主権戦略会議においても幅広く検討を行うこととしておりまして、各大臣に私の方から格段の御協力をお願いしたところであります。総理の方からも強い御指示がございました。
　それから、国際電気通信連合（ITU）無線通信規則委員会委員への我が国からの立候補について申し上げます。本年10月に4年に一度のITU全権委員会議がグアダラハラで開催されます。この会議は、ITUの最高意思決定機関であり、組織としての戦略計画や財政計画の策定とともに事務総局長などの幹部職員の選挙等が実施されます。我が国は、今般、無線通信規則委員会（RRB）委員の選挙にKDDI研究所会長（KDDI顧問）の伊藤泰彦さんを擁立し、その当選を目指すため、本日、私を本部長とする選挙対策本部を省内に設置することを決めました。
　それから、これで最後ですが、家電エコポイント制度の改善について。地球温暖化、経済活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を目的として実施している家電エコポイント制度については、先般の第2次補正予算に制度の改善が盛り込まれたところでございます。対象家電製品の購入期限を12月31日まで延長することとしていますが、このたび、4月1日から実施するその他の制度の改善についても取りまとめさせていただきました。
　私の方から以上です。9時から委員会なので、質問も1、2問に限らせていただきたいと思いますが、またその後、委員会終了後、お話をさせていただきたいと思います。

法令遵守（会計経理の適正化等）

問：

　先日、大臣は総務省の行政評価機能を活用した検討の強化の会議で、検察庁を含めてすべての国の行政機関の裏金の実態調査をするように、政務三役に指示されたということをお話になりました。これについて、1月29日に閣議決定された答弁書がありまして、検察庁の調査活動費は適正に執行されており調査する必要はないと、こういう趣旨のものがあるのですが、これとの整合性を問う声があるのですけれども、いかがお考えでしょうか。

答：

　ああ、そうですか。全くそごを起こすものではありません。今回は、特定の行政機関をねらい撃ちにするわけではなくて、行政機関全体の「法令遵守（会計経理の適正化等）」について聖域なく対象とすることを検討する趣旨でございまして、特定の機関の個別事案を対象とする質問主意書への答弁とは全く次元の違う話でございまして、整合性はとれています。逆にそういう質問主意書に答えたら、そこに対して行政評価ができないなどということはあるはずもなく、そのことを御理解いただきたいと思います。

問：

　すみません、大臣、今のお話ですけれども。行政評価が縛られるものではないというお話でしたが、政治主導を掲げられている政権で最も重い政治主導の場というのは閣議だと思うのですね。その中で、あの日確か大臣がおっしゃったのは、告発を受けていたような裏金などについてということをぶら下がりでおっしゃって、その質問主意書にもちゃんと、そういう、かつて裏金があると告発されていたようなものについて調査する必要ありますかという問いに、適正に執行されているので調査する必要はないという回答になっているわけですね。なぜ閣議で決定したものを行政評価がそごを生じないというのは、どういうロジックなのでしょうか。

答：

　ごめんなさい、全く別の次元の話を一つにしてお話をしてはならないと思います。今の、おっしゃっているのは、鈴木宗男議員の特定の調査費が裏金化されているのではないかという、それに対する閣議決定の答弁書のことをおっしゃっていると思いますが、私はそのことを申し上げているのではなくて、より幅広い立場から、様々なプール金の問題であるとか、それが裏金化されている問題というものが、行政機関の中ではあってはならないし、過去いろいろな事例が報告をされてきたけれども、そういう声に対してもしっかりとコンプライアンスを保たなければいけないということを申し上げているので、次元の違う話です。よろしいでしょうか。