会見発言記事

　閣議後の記者会見を始めさせていただきます。3点。
　本日、私から、閣僚懇談会において、行政評価機能の具体的な強化方策や、平成22年度の行政評価局による調査のテーマを盛り込んだ「行政評価等プログラム」、これを報告させていただきました。このプログラムに基づいて、「国民視点に立った行政のパフォーマンスやアウトカム」、「公開度・説明度」、それから「国民との対話・協働」といった点を重視し、聖域なく行政運営の見直しに取り組みたいと考えています。また、このプログラムに22年度の調査テーマの一つとして掲げている「国の行政機関の法令等遵守」、この間申し上げました会計経理の適正化等については、直ちに調査に着手し、その結果を、早期に取りまとめを行うとしているところでございます。各大臣に対して、本調査に対する格別の御協力をお願いしたところでございます。
　2点目が、公務員の総定員管理について、今日、四大臣会合を行いました。その結果については、まだ外に出せる状態ではありませんけれども、基本的には、私たちは4年間で総人件費の2割カット、1．1兆円。そして、国の出先を原則廃止するということで、よりスリムに、より効率に、より未来を見据えた、そういう公務員制度の人事の在り方にしようということを考えているわけでございます。今日、これも閣僚懇談会の方で、私の方から、これまだ総務省で数字を持てていないものがございます。それは、出先に、各省が何人、I種、II種、III種いらっしゃるのか、あるいは総体として、どれぐらいのマスが、どこに、各省いるのかということで、調査をお願いしたところ、少数ですけれども、まだ分からないと、今、時間が掛かると言っているところがございました。これ、私たちの聞き方がまだ不十分であったのかも分かりませんが、人員を要求する方が、どこに、どれくらい、何人いるかということが総括的に把握をもしされていないということであれば、それは、もしこれが民間会社であれば、とても信じられない。それに一週間、今も時間が掛かっているわけですけれども、サポタージュをしているのか、それとも元々無いのか、その辺は、うがった見方をするのはまだ早いというふうに考えていますけれども、引き続き、私の方から、その数字が出てこないところについては、御協力をお願いしたところでございます。
　それから、最後ですけれども、「平成22年国勢調査実施計画」を取りまとめ、今日、公表いたしました。10月1日に向けて、都道府県・市区町村との連携を図り、万全の体制を整えて調査の実施に臨む所存でございます。今回の調査では、国民の皆様の個人情報保護意識への配慮等の観点から、調査票の、この封に入れて提出する方式の導入、郵送提出方式の導入を図るほか、東京都全域をモデル地区として、インターネット回答方式の導入を図るなど、従来以上に国民目線に立った様々な配慮をしているところでございます。初めてなのですが、折り込めるように、折り込みを機械で読むのは結構大変らしかったのです。それをこのA4の紙にするように努力をして、これで約10億円の行政費用が浮いたということになりましたので、各司々で頑張っていく。更に行政コストの縮減に努めるように指示をしたところでございます。また、国勢調査、これは国の今の状態を知る極めて大事なものでございまして、この場を借りて、国民の皆様に御協力を再度お願いをし、この国勢調査に係わる皆様の御努力に対して、お礼と、私の方から、円滑、正確に実施されるようにお願いをしたいというふうに考えています。以上、私の方から3点でございました。

子ども手当

問：

　幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。来年度からの子ども手当の支給について、政府・与党内で、マニフェストどおり満額支給すべきとか、一部をサービス給付などの財源に回すべきなどの発言が相次いでいます。この問題に対する大臣の基本認識と、今後、いつぐらいをめどに結論を出される御予定か、それについて御見解をお願いします。

答：

　平成23年度以降の子ども手当については、四大臣合意の中に書いてあるとおりでございまして、地域主権戦略会議での議論、あるいは、国・地方協議の場での議論も踏まえて、正論を得ていくと、これが私たちのスタンスであります。その際に、私はマニフェストをしっかり守るべきだという、その前提に立った上で、現金給付と、それからサービス給付、このバランスといったことも、先週の土曜日に麻生知事会長から御提案がございました。そういったものに配慮しながら、しっかりと議論を詰めて、そして、平成23年度の予算編成過程で正論を得ていくと、このように考えています。以上です。

津波の避難行動に関するアンケート

問：

　NHKの小川と申します。津波の避難行動に関するアンケート調査がまとまりまして、先ほど公表されました。大体4割弱の方が実際に避難をしたという数字になっているのですが、この結果を大臣としてどう受け止めておられるかお願いします。

答：

　避難所へのカウントされた方々は、約6％とか7％、地域によっては8％でございました。それに対して、今、小川さんがおっしゃったように、4割弱の方が避難をされたということでございました。私は、その情報の伝わり方、あるいは避難誘導の在り方、そして、ハザード地区にどれぐらいの方がおられるのか、差し迫った危険から国民の生命・財産を守るためにどのようにすればいいか。あの後即、調査と、それから対策について、ICTの部署と、それから消防庁、この局長を呼びまして指示をしたところでございまして、今回、地域の皆様の大変な御努力もあって、4割弱が避難されたということは、一定の数字が出たのだと思います。ただ、あのときは、ハワイを通過してきておりまして、ハワイにおいて3メートルの津波とか、そういったものがございませんで、やはり、今なお課題を残したと思われるアンケートの中身もありました。例えば、避難しなかった理由は、高台など、津波による浸水する恐れのない地域にいると思ったからが半数以上と、一番多かったわけでございますけれども、その中で、どれくらい津波のハザードマップの作成と住民への周知・配布、市町村に対する働き掛けがあったかということが、なお詰めなければいけないところだというふうに思います。また、避難先から帰宅したきっかけは、第一波の津波が小さかったからが、3割強で一番多かったわけでございますが、津波は数次にわたって来ますし、遅れもあるわけでございまして、日ごろからの災害に対する備えを更に強化したいと、このように考えています。以上です。

電波の再編

問：

　J−CASTニュースの野口と申します。先週末の記者会見で、電波の再編成についてありましたが、御質問があります。今、デジタル化が進むと、周波数の空きができるということで、それをどうするかということが今後議論になってくるかと思いますけれども、既存のテレビ局が持っている周波数をそれぞれ返してもらって、それをオークションに掛けるのかどうかを1点お聞きしたいと思います。2点目は、例えば、地デジはなかなかやるのにコストが掛かるというので、総務省の方に弱味があるのではないかということなんですけど、周波数で、例えば770から806MHzなどは、テレビ局がマラソンの中継とかに使っているところがありまして、例えば、それをロングタームエボリューションとか、携帯などの無線に活用できるのではないかと思いますので、何かそういうことがあれば教えていただきたいと思います。

答：

　1点目ですけれども、オークションについてはICTタスクフォースで、電波の公正かつ有効、そしてアクセス、すべての人に開かれた利用ということで議論をしていただいています。希少な電波でございます。そこで考えなければいけないことは、電波帯、これからますますトラヒックの量が級数的に増大をしていきます。級数的に増大をする電波が、だれに、そしてどのようなコストで、そしてどのように公平に割り当てられるかというのは、極めて大事なことだというふうに考えています。その上で、電波帯域がどうあるべきかと。これは、私たちは世界独自の発展を遂げるような、そういう電波行政であってはならないと考えていまして、例えば今、700MHzの電波帯のお話がございましたけれども、世界と標準がずれているといったことについて、いや、それは日本主導でみんなが一緒になれば、またそれはそれでいいわけですけれども、例えば前回の記者会見で申し上げたように、高速道路の中に自転車の道が走っているようなものはないのか、そのために、電波帯域が微妙にずれていることはないのか。地デジで各放送局に負い目を負っているから、総務省が何かを控えているというのはありません。これは前の政権からやってきた国策としてのデジタル化でもって、不退転の決意を持ってこれをやろうというふうに考えているところでございます。最後に、在るべき電波の在り方についても、これもタスクフォースで慎重に、そして、未来を見据えた、やはりこれは、一回割り当ててしまうと、それは逆に既得権益にもなってしまう。これを10年、20年、30年というスパンで考えていくことが大事だというふうに思っています。

問：

　オークションは。

答：

　オークションは手前で言いました。

NTTのアクセス網

問：

　ブルームバーグニュースの駅と言いますけれども、タスクフォース関係で、NTTのアクセス網のお話、現段階で作業部会が討論しているのでですね、なかなか難しいかもしれないのですけれども、現段階での大臣のお考えを、差し支えない範囲でお聞かせください。

答：

　先ほどの電波でも同じことが言えると思うのですけれども、情報通信というのは、すべての人に開かれて、そして、アクセスがフリーであり、安心で、安全であるということが大事だというふうに考えています。そのために、ICTにより国民の生産性を高めたいということで、私は2015年ころをめどに前倒しして原口ビジョンに掲げたICTの徹底利活用により、すべての世帯4，900万世帯でブロードバンドサービスを利用と。これは、もちろん光だけではなくて、Wi−Fiであるとか、様々なコンビネーションがあるという前提ですけれども、光の道の整備ということを申し上げています。国民の光の道へのアクセス権を保障し、ICTの利活用による豊かな社会を実現する統合パッケージを作るために、ICT、今おっしゃったタスクフォース、これは5月の中旬、これをめどに基本的な方向性を打ち出すように、3月9日に私の方で指示をしたところでございまして、3月29日に開催されたICT政策タスクフォースの過去の競争政策レビュー部会と電気通信市場の環境変化への対応検討部会の合同部会において、作業チームを設置していただいているところでございます。このタスクフォースにおいては、今申し上げた光の道の実現に向けて、5月中旬をめどに基本的な方向性を打ち出せるよう、作業チームとして精力的な御審議を頂いております。その中で、NTTの経営形態を含むアクセス網の整備方法も検討項目の一つとなっています。今、御議論を頂いていますので、私がそれに予断を与えるようなことは控えたいというふうに思っていますが、基本は先ほど申し上げた、すべての国民に対して光の道の恩恵をしっかりと提供する。そのために、どのような経営形態でやるのがいいのか、あるいはドミナント規制や様々なアクセスについての状況についても、何が公正で、何が競争的なのかということをしっかりと踏まえたいと考えています。

消費税

問：

　NHKの太田です。仙谷大臣が今日の閣議後の記者会見で、国の財政事情が厳しいことを踏まえて、消費税の引き上げを明確にした上で、任期満了前に衆議院選挙が行われる可能性があるのではないかというふうに言及されたのですけれども、そのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：

　直接話を聞いてみます。その意図について。任期前に衆議院選挙が行われるというのは、それは当たり前ですよね。それで、消費税を。

問：

　その前に、要するに、消費税の引き上げを明確にした上で、それを争点に任期満了を待たずに選挙を行うという話なのですけれども。

答：

　消費税という大変大事なテーマについては、国の根幹にかかわることですから、それを、前からこれはお互いに言っていることですけれども、抜き打ち的に、消費税を上げませんよと言いながら、政権を取ったら消費税を上げるということは、それは税の根幹から考えてもおかしいことではないかというふうに思いますし、いずれにせよ、任期の中途は消費税については上げないということをお約束をしてきているわけですから、政府税調でしっかりと議論をしていきたいと思っています。いずれにせよ、ちょっと聞いてみます。どういう真意か。

公務員の定員管理

問：

　公務員の採用のことを、大臣、今、最初にお話がありましたけれども、5月の連休に来年度の試験が始まる、もうあと20日ぐらいしかありません。その枠を決めないで、試験が迫っている状況になっているわけですけれども、これはいつまでに、どういう形で決着をさせたいと。韓国で、新規採用については一定の抑制もやむを得ないのではないかというような趣旨のことを大臣はおっしゃっていましたけれども、その辺も含めてお考えをお聞かせください。

答：

　この答えは、できるだけ速やかにということであります。今日各省から出て、ほとんどの省が出ているわけですけれども、自己都合の退職、それから、あっせんによらない、いわゆる勧奨退職、それについてどう考えるか。それから、新採の確保による組織のバイタリティ、組織の活性化をどのように考えるか。これは大体もう三大臣会合で、ほとんど方向性は決まっています。ですから、あとは数値をそこに埋めるというところでございますので、速やかにやっていきたいと思っています。

問：

　日経新聞の黒沼です。今の質問の関連なのですけれども、先ほど、人員を要求する方が、どこに何人いるかを把握していないなど、民間企業ではあり得ない話だというような御指摘がありました。

答：

　把握していないとすればですね。まだ私たちのところに数値がきていません。

問：

　その上で、これは構造的に、例えば定員は総務省が見て、費用は財務省が見ると、構造的に、一元的に管理しているところが無いのではないかという指摘があるのですが、これについて大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。

答：

　私が今手元に数値を持っていないことの原因分析をしなさいということを、今、言っています。今、黒沼さんがおっしゃったことが一つの原因なのか、それとも、出先で、今日いろいろな方面から議論をしたのは、何とか村、かんとか村という技術ごとの村が、村というか、縦割りの構造があって、その構造のために中央が全体をまとめるのに時間が掛かっているのか、その辺を見定めたいと思っています。

広報媒体

問：

　共同通信の佐野と申します。先週末に大臣は、インターネットのユーストリームを通じて、政策などを突然御報告されたと伺っていますけれども、そのねらいについて。

答：

　突然。

問：

　突然というか、出たとお伺いしていますけれども、ねらいとか、今後そういうのを定例化していくのか伺います。

答：

　ユーストリームについては、広報媒体の一つだというふうに考えています。こういう記者会見で、限られた時間の中で質問を受けながらやるものと、ある一定の時間をおいて、体系的に政策を説明できるものと、この二つが必要だと考えていまして、今回はテストだったのですが、今回のテストの結果を踏まえて、更に検討していきたいというふうに考えています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。