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会見発言記事

新副大臣・新大臣政務官初登庁後記者会見の概要

平成22年6月10日

冒頭発言

(渡辺副大臣)
それでは、改めまして、皆さんおはようございます。昨日、皇居で天皇陛下から官記をちょうだいいたしました。そして、再び、総務副大臣に再任されることとなりました。是非また今後とも、皆様方といろいろな形でお会いすると思いますけれども、とにかく原口大臣が強いリーダーシップで、いろいろマニフェストの実行については言われた中で、総務省マター、地域主権も含めまして、原口大臣の下で、様々な改革の成果をですね、今、上げつつあります。正に非常にやりがいのあるポジションにいまして、政権交代のですね、果実を、例えば前政権下でも本当に発揮すべく、やってこれたと思います。是非、引き続き頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

(内藤副大臣)
皆さん、どうもこんにちは。改めまして、再任をさせていただくことになりました、副大臣内藤正光でございます。どうぞ、また引き続きよろしくお願いを申し上げます。さて、まず、前政権下、振り返ってみますと、原口大臣の御指導の下、多くのことをテレコム分野でもやってきたかと思っております。一例を挙げさせていただくならば、IT戦略本部の体制を、政治主導体制へと切り替え、そして、その中で省庁横断的な戦略もつくり上げることができたと思っておりますし、そのほか、幾つかあるかと思います。ただ一方で、まだまだやり掛けで、し残したこともありまして、その多くが、実はこの6月、7月をターゲットにして進めているものが多々あるわけでございます。例えば、電子書籍の問題もしかり、あるいはホワイトスペースの課題もしかり、あるいはまた、いわゆるV−Lowと言われる跡地利用のデジタルラジオの問題、そういった問題。このまま私が任を外れたら、責任を持ってやり遂げることができないのではないかなと心配をしておりましたが、大臣にまた、改めて、引き続きやってくれということですので、こういったものをしっかりと、最後まで責任をもってやり遂げるべく、頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

(長谷川大臣政務官)
総務大臣政務官に再任されました長谷川憲正でございます。原口大臣、渡辺・内藤両副大臣に御指導いただきながら、引き続き、かつ心も新たに頑張りたいと思います。

(小川大臣政務官)
大臣政務官の小川でございます。引き続き、地方行財税制、消防を担当させていただきます。新しい内閣ですので、総務省の陣容は変わりませんが、更に大きく活動・活躍できるのではないかなと期待もしていますし、責任も感じます。どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。

(階大臣政務官)
同じく大臣政務官に再任されました階でございます。これまで、公務員の新規採用の抑制であるとか、天下りの禁止であるとか、人件費の2割削減であるとか、いずれも、官僚にとってあまり利益のない、逆に、損になるようなことに取り組んでまいりました。しかしながら、官僚の皆さんに対して、こちらから腹が据わった明確な指示を出しさえすれば、ちゃんと付いてきてくれるということを実感した8か月でございました。このようなことを踏まえて、これからも改革に向けて全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

質疑応答

郵政改革法案(1)

 幹事社、北海道新聞の中橋です。まずは再任おめでとうございます。今後ともよろしくお願いします。幹事社からまず、長谷川政務官に伺いたいのですけれども、今、国会の会期をめぐって、郵政改革法案の取扱いというのが焦点になっています。特に民主党参院側から、すぐにでも国会を閉じて選挙をやるべきだと。一方で、国民新党の方からは、郵政改革法案を上げるべきだというふうな、綱引きというか、行われていますけれども、これについて政務官はどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。
(長谷川大臣政務官) 党と党との話し合いの方は別途進んでおりまして、御存じのとおりに、私が再任されましたのも、要するに、党として連立を組ませていただくという前提の上で成り立った話でございますので、それはそれで、党と党で引き続き話をしてもらったらいいというふうに思っておりますし、私の方は大臣政務官という立場ですから、是非この国会で成立をさせていただけるように、大臣以下、みんなで協力しながら頑張っていきたいと、こう思っております。

地域主権三法案

 同じく国会の話なのですが、地域主権の三法も、このまま延長がなければ非常に難しい状況になっていると思うのですけれども、特に渡辺副大臣に、この状況をどういうふうに見ていらっしゃるか、どのように対応するかというのをお話願えますか。
(渡辺副大臣) 国会の会期について、これは正に国会対策上のことですから、私があれこれと言える立場ではありませんけれども、ただ、地域主権三法も、これは大変、原口大臣の強い思いで、肝いり、しかも地域主権の第一歩となる法案として、ここまで、参議院で審議を終えて、衆議院で審議入りを。ここまできていてですね、やはりこれは成立をさせていただきたいと。そして、鳩山政権の継続の中で、やはり地域主権が一丁目一番地だと言ってきたことが、まず第一歩として実現をできた、法案を成立させたということで、私は前総理の強い思いにこたえるためにも、今国会で成立をすべき課題だと思います。ただ、国会の運営については、国会対策委員長や総務委員会の委員長なりと、どのような話し合いがされているのか分かりませんが、一日も早く、これは是非、一丁目一番地が実現できたということで、何とか法律を、速やかに成立をさせてもらいたいなと思っています。

郵政改革法案(2)

 毎日新聞の望月です。長谷川政務官にお伺いしたいのですが、郵政改革法案は、政府提出法案ということで、今国会での成立を目指すというのは、当たり前と言えば当たり前かもしれませんけれども、ここで今なぜ、今国会で成立する必要があるのか、改めてもう一度説明を頂けないでしょうか。
(長谷川大臣政務官) 改めてと言っても、別に今まで申し上げてきたことと違いがあるわけではありませんで、もう衆議院も通過をいたしまして、参議院に今、掛かろうとしているわけでございますので、ほかの重要法案ともども、やはり、これも郵政事業の復活が掛かっている中身でございますので、是非とも今国会で上げていただきたいというふうに願っております。一番の問題点は、今の民営化法の中で、従来一体でやっていた郵政事業が、各会社にばらばらになりまして、それぞれの間の連携も取れないような状況の中で、事業そのものがどんどん収縮していると。国民利用者の方々の郵便局離れということが、非常に明確に出てきておりますので、これは原因を探れば、使い勝手が悪いということでございますので、そこはやっぱり国民利便という立場からですね、早くこれは修正をすべきものだというふうに考えています。

放送法等改正案

 共同通信の福井と申します。内藤副大臣にお尋ねしたいのですけれども。同じような話で大変恐縮なのですが、放送法の改正案の方で、これも今国会で成立しなかった場合ですね、1年後、地デジの開始というところについて、特に地方の放送局にとってどのような影響が懸念されるか、もしその辺り御見解があればお願いいたします。
(内藤副大臣) 放送法並びに郵政改革法を所管する立場から申し上げさせていただくならば、本当にできるだけ早期に、この通常国会において、共に成立をしていただきたいと願うばかりでございます。共に理由はなぜか。先ほどの望月さんの話にもあるのですが、やはり郵政もそうですし、放送法もそうなのですが、地方がむしばまれてきている。これをそのまま出しているわけにはいかないということで、郵政改革法も放送法も、できるだけ早期に成立をさせなければいけないという思いでいるわけでございます。放送法はもう御案内のように、地デジの推進において、特に地方のローカル局がですね、体力がどんどんどんどん損なわれている。そういったところに救いの手を差し伸べたいという思いで、様々な、例えば出資比率も20%から3分の1未満へと引き上げるなど、様々な手立てを講じさせていただいているわけでございます。ですから、今仮定の話を申し上げるわけにはいきません。本当に、提出をした立場から申し上げさせていただくならば、郵政改革法と並んで放送法にもおいても、共に今国会で成立をしていただきたいと願うばかりでございます。以上です。

郵政改革法案(3)

 朝日新聞の堀口です。長谷川さんに質問します。郵政なのですけれども、3月末の限度額の引き上げのときには、今の政権の中枢にいる菅さんですとか、仙谷さんだとか、枝野さんだとかから、異論も一時出たかと思うのですけれども、国会運営で会期末延長せずに閉じるという方向でいろいろ今話をしていますけれども、そういった判断になった原因の一つに、今の法案の中身に対して、政権中枢の人たちが、そのままでいいのかみたいな、疑問みたいなものもあって、こういう会期末延長せずという方向でいろいろ話をしているということはあるのでしょうか。あまり関係ないのでしょうか。
(長谷川大臣政務官) 全く関係ありませんね。法案の中身について、どこがおかしいとかいう指摘は全く受けたことがありません。そういうことは事実としてもないと思います。ただ、限度額の話というのは、これは法律と関係ないのですよね。元々、政令で変えようと思えば変えることのできるものでありますので、これは分けて議論していただく方が本来正しいというふうに思っています。
 日本経済新聞の高橋と申します。長谷川政務官の今の御回答でちょっとお伺いしたいのですけれども、そうしますと、限度額に関しては、郵政改革法案が成立しなかった場合でも、引き上げを検討されることもあり得るのでしょうか。
(長谷川大臣政務官) 特にそういうことを求めているわけではなくて、それは内閣の方でどうお考えになるのか分かりませんけれども、私どもは、一義的には法律の成立を求めているということでありますから、言ってみれば、限度額の話というのは、ついでに出てきた話のようなものですよね。ですから、今、この国会の中でどうしてもやっていただきたいというのは、法律の成立。そのための審議、採決ということでありますので、そこは、議論として別のものだということを言っただけのことです。

地域主権改革

 共同通信の藤田です。地域主権改革の関係で一つ確認させていただきたいのですけれども。6月中の大綱策定ということを言われていましたけれども、これは、スケジュールは変更はないのでしょうか。
(小川大臣政務官) 基本的にない前提で動いているというふうに承知しています。

郵政改革法案(4)

 すみません。繰り返し郵政の話で恐縮なのですけれども、長谷川政務官、もし、この郵政改革法案が、例えば3か月後、4か月後、秋の、例えば臨時国会での成立になったとしたら、実務的に何か支障があるのでしょうか。
(長谷川大臣政務官) それは大ありですよね。またゼロから始めなければいけない議論になりますし、新会社に移行する時期も相当遅れることになりましょうし、郵便局での、今申し上げたような、国民利用者の人たちの郵便局離れ、一層深刻なものになってくるというふうに思っております。
 ほか、よろしいですか。

参議院選挙投開票のオンラインシステムリハーサル

 
(渡辺副大臣) 一言だけ。今日、午後3時から、参議院選挙の投開票のオンラインシステムリハーサルというのを、ここの6階会議室でやります。これ、以前、私どもの階大臣政務官と二人で調べて、このバックアップのために立ち会う人間の経費が時間給1万1,800円。こういう事実が露見をしましたので、実際どんなことをしているかということで、もう既に、もう設置されています。この方々も来ていますので、地方の、要は投・開票の状況をオンラインで結ぶ方々の立会人というよりも、何かあったときのバックアップとしている方々。この方々の人件費が高すぎるということを指摘をしましたけれども、今日この方々、リハーサルを、この6階の会議室でやることになっています。もし御関心の有る方がいましたら、いろいろ政局取材のさなかとは思いますが、是非また御関心を持っていただければと思います。以上でございます。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
(両副大臣・各大臣政務官) ありがとうございました。

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