会見発言記事

（渡辺副大臣）
　皆さん、こんにちは。お疲れ様でございます。今日、朝15分ほど、9時15分から半まで、副大臣会合がございました。その中で、一つには選挙期間中の危機管理体制。それは、やはり、三役がこの選挙中であっても、万が一の際に備えて、大臣がいない場合は副大臣、副大臣がいない場合は大臣政務官、必ず連絡が取れて、しかも、在京するようにというようなことで、官房長官・副長官から指示がございました。選挙の遊説等の日程も組み込まれておりますけれども、そこは工夫をしながらですね、それぞれの三役が対応できるように、調整を省内でもしているところでございます。大体それが主な点でございました。
　後は、官房長官の方からはですね、政権を取ってから8か月半、約9か月ですが、これまでの政と官の、ちょっとイメージが私もまだつかめていないのですけれども、政と官についての9か月間のですね、レポートを出してくれればという言い方をしていましたけれども、野党から与党に変わって、政治主導で政と官の関係、この点について気が付いたこと等があれば、あるいは、経験してきたことの中でですね、何か皆さんの意見を聞きたいというようなことでございます。これはいつというわけではなくて、また、どこかそういう場を設けたいという官房長官からの発言もありましたけれども、質疑の中でレポートを出していただいても結構ですというようなことであります。おそらく、前政権の、残念ながら8か月半で退陣を余儀なくされたという中でですね、政権に就いてまだ浅い中で何が反省点であったのかということについて、検証したいという意図があるのかなというふうに受け止めております。大体そのようなことでございました。皆さんの方から何かございましたら。

消費税の見直し

問：

　それでは、幹事社の方から、それぞれの皆さんにお聞きしたいのですけれども、消費税の引き上げ論議というのが始まっているという認識ですが、10％という数字も総理の方からも出ているわけですけれども、それぞれの副大臣、政務官にお聞きしたいのですが、消費税引き上げについての御見解を聞かせていただければと思います。

答：

（渡辺副大臣）　ただ、10％が独り歩きしていますけれども、10％というのは、私は、総理の発言の真意の中にはですね、10％と言っているわけではないというふうに思っております。それからこれ、税を上げるというのは、これまでも幾つかの内閣が吹っ飛んだ話でございました。税を上げる、あるいは新税を導入するというときには、幾つもの政権が、自民党政権も、大きな犠牲を払ってきた。ですからこれ、やはり理念とですね、そこに哲学がなければ、私はただの財源不足を埋めるためには増税やむなしでは、私は、過去の例にまた戻ってしまうのではないかというふうに思います。消費税の引き上げを決して私は否定をするつもりはございません。昨日の専門家委員会の神野先生の報告の中でもですね、分かち合いの社会、分かち合いの世の中、本も読ませていただきましたけれども、必要なことでありますが、私はただ、そこにあるのは、生涯安心できる、この国に生まれてこの国で死んでいく中で、生涯安心できるための負担として、その負担はやむなしということで、やはり国民の方の合意が得られるのであれば、それはやはり説明責任を果たしてですね、なぜ引き上げなければいけないのかということを、私はお願いするべきだろうと。というか、その説得の納税をしてもらうのではなくて、納得の納税をしていただけるように、やはり合意形成をつくっていかなければならないだろうと思います。そのためには、社会保障制度の、やはり構築を同時にやっていって、これからの社会はこういう人口分布になっていきます、こういう社会構造になっていきます、その中でこれだけの負担が必要になりますということがですね、明確に、併せて見せないことには、御納得いただけないだろうというふうに思います。あわせて、これまで約束しました、1年前には、無駄を削減して特別会計や公益法人の見直しをして、そこから財源が生まれるのだと言ってきた私どもですから、それが1年もしないうちに増税路線をひた走るというようなことは、私は、政治への不信を募らせることになるのではないかと。そういう思いを正直持っておりますから、今まで言ってきた、この国にある、やはりお願いをする側、負担増を求める側は、やはり身ぎれいにしておかなければいけない。それは、霞が関も永田町も掃除をして、身ぎれいでなければいけないという意味ですが、霞が関に一杯国民の分からないところにからくりが隠してあって、そこに一杯引き出しの中にへそくりを隠してあるような仕組みが温存されたままでですね、負担を更にお願いするということは、あってはならないことであろうと。それだけに、私たちは原点を忘れないで、今度の事業仕分け第三弾は特別会計ということですが、徹底して見直しをすると。我々総務省の中ではですね、とにかく来年度予算を編成する中で、一つ一つの契約単価までできれば手をつけていきたい。この間申し上げましたけれども、この参議院選挙が明日から始まる中で、時間給1万1，800円。ある記者の方に来ていただきまして、何社かの方に御一緒させていただきましたけれども、時間給1万1，800円でですね、投開票のオンラインのデータのやり取りの立ち会いです。保守点検のために立ち会う方に1万1，800円、時間給で払うと。こういうですね、総額で見ては分からないけれども、一つ一つの積算根拠を見ていけば、まだまだ壮大な無駄が残っている。このことを、私たちは、この来年度予算の編成の中で、徹底してやっていくと。そういうことも含めた上でですね、それでも、正に鼻血が出ないところまで絞りきったと。その、当然努力をしながら、社会保障を将来やっていく上で、目的税化も含めた上で、本当に生涯安心して暮らしていけるこの国をつくるために、更なる御負担はお願いしなければいけない。そういう、私は、姿勢で考えていくならば、それは国民の皆さんにも御納得いただけるのではないかと、合意を頂けるのではないか、同意を頂けるのではないかなというふうに思っています。決して否定するものではございません。長くなりました。失礼しました。

答：

（内藤副大臣）　私の率直な感想を申し上げさせていただくならば、少子高齢化が進展していく中で、消費税に関しての議論が超党派で進んでいくということは、歓迎をしたいと思います。ただ、数字がどうのこうのという、そういう一面的な議論ではなくて、やはり目指すべき社会保障をどうするのか、あるいはまた、広く薄く負担をしていただく消費税と、そしてまた所得再分配機能を持つ所得税だとか、そういったものとどのようにミックスをしていくのか。そういった議論。そして、更に言うならば、やはり引き続き税金の無駄遣いの見直しを徹底的に行っていく。そういったところをトータルに、やはり議論をしていく。そういった点において、消費税の議論が始まったことについては、歓迎をしたいと思っております。

答：

（小川大臣政務官）　小川でございます。長期的な方向感としては正しい方向だと思いますが、これを本当に、まともに国民の皆様に相談するためには、相当な歳出削減努力をした上でないと、とてもそれを言い出す資格がないだろうと思っております。事業仕分けとかそういう手法も、もちろんそれはそれでいいわけですが、それに加えて、ボトムアップ型の概算要求という形の積上型の予算要求から、トップダウン型の枠配方式に切り替えるとか、あるいは15年前だと思いますが、事業仕分けの原型になりましたカナダのプログラムレビューという手法。わずか3年間で国家予算を20％削減している。あのときには、具体的にターゲット設定をして、幾ら幾ら節約すると。それを、メリハリをつけて各省に割り振って、実際には、官僚の皆さんが専門的にその額を抽出しているというような手法を大いに参考にするとか。ちょっと違った手法も含めて研究をしないと、将来的に、できるだけ早くこの消費税を充実させて、また、地方財政を預かる立場からすれば、地方消費税も含めてになりますが、やらないと日本は絶対に次の時代に行けません。その環境をつくるためにも、新しい手法を含めた、相当な歳出削減努力を成果として国民の前に見せないと、この話には入っていけないだろうと思います。

答：

（渡辺副大臣）　一言付け加えると、さっきちょっと言い忘れました。負担に見合うだけの社会があるということを、皆さんに確信を持っていただけるような、やはり理想の社会の姿を提示しなければいけないと思っています。

問：

　ありがとうございました。それでは、各社質問のある方はよろしくお願いします。よろしいですか。

答：

　ありがとうございました。