総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 総務副大臣・総務大臣政務官 記者会見の概要(平成22年7月22日)

会見発言記事

総務副大臣・総務大臣政務官 記者会見の概要

平成22年7月22日

冒頭発言

(渡辺副大臣)
 どうもお暑うございます。今日の副大臣会議はですね、特にあまり有りませんでした。皆さん方も、多分、官邸担当の方が出て来られた方をつかまえてお話を聞いているでしょうけれども、これといってニュースになるようなことは無かったと思います。

質疑応答

来年度予算編成

問:
 では、幹事社から1問お願いします。お三方にお願いします。20日の閣議で来年度予算の概算要求基準の骨子を決めたのですが、その中に、当初言われていた一律1割削減というシーリングは入っていないのですけれども、財源が限られている中で来年度予算編成をどういう方針で進めるべきだとお考えか、それぞれ御所見を伺います。
答:
(渡辺副大臣) あのですね、これは今年度の22年度予算もそうだったと思います。例えば、他省のことですが、前原大臣のところでは、公共事業費を大分削ったと。中には削っていない役所もあると。結果、汗をかいて切り込んだところと、そうでないところとあって、総務省はもうかなり切り込んできたと思うのです。よく大臣が言っていますが、約1,000億円のですね、不用額を、昨年度の予算見直しで、不用額を出したという成果があるところもあればですね、要求官庁になっている大臣もあるという中で、私たちとしては、もうこれはメリハリをつけるとなればマニフェストですけどね、2009年の。例えば、「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します。」の中に、人件費等の下に、庁費等4.5兆円とあるのですけれども、特に総務省はですね、もうほとんど予算のうちの、大体使い道は交付税でございます。ほとんど残る予算は3,000億円ぐらいしかないわけでございますけれども、もう御存じのとおり22年度の総務省の予算額というのは大体18兆6,000億円。そのうち地方交付税は17兆4,000億円ですので、もうほとんどが地方交付税でございます。ですから、政策経費等々含めてこれから見直すとすれば、私たちはこの庁費の部分ですね、いろいろ調べていきますと、物品購入費だとか、あるいは諸謝金。これは一体何だということを、今、この間からずっと宿題に出しておりまして、こうしたところでの、一見すると何だか分からないけれども、一体何をどれだけ納入しているのか。こうしたところを、総務省の場合は一般会計予算が非常に限られておりますので、削れるところは。そこについては厳しく切り込んでいくと。私自身はそういう考えでおります。
答:
(長谷川大臣政務官) 専らもう原口大臣がおっしゃっていますけれども、地域主権、それから政治主導、成長戦略という大きな道筋が示されておりますので、これから政務三役を中心に省内でも議論をしていくことになるだろうと思いますけれども。いずれにしても、額そのものが少ないわけですから、今、副大臣がおっしゃったような、省内での無駄の部分の発見。これを一生懸命まずやるということと、あとは、選択と集中しかないですからね。大臣の御指導の下で、しっかりチームワークを組んでやっていきたいと思っております。
答:
(小川大臣政務官) 右肩上がりの時代でしたら、積上方式のボトムアップで概算要求という形が多分なじんだのだと思いますが、こういう低成長時代に入りますと、むしろ最初に全体をふかんして、トップダウン型で予算を枠配分するという方式に切り替えざるを得ないだろうと思っております。そこで、今回まだ明確には示されておりませんが、全体的に経費を節減して、出てきた財源を重点的な施策に振り向けるというのは、一つの一里塚ではあるだろうと思いますが、もっと言えば各省ごとにきちんとメリハリをつけた形で、一律ではない形でターゲット設定していくことが理想だと思います。来年度の予算編成はそこに向けた一つの、半歩前進になるように、総務省内の取組もしっかりとやっていきたいと思います。

郵政改革法案

問:
 長谷川政務官にお尋ねします。朝日新聞の堀口です。参院選では国民新党は議席を獲得できなかったと。銀行界などからは、今回の郵政法案について国民の信任を得られなかったのではないかという意見も出ていますけれども、それについての御見解と、あと、法案そのものを、この先原案どおり提出するのかということも含めて、お考えをお聞かせください。
答:
(長谷川大臣政務官) 国政選挙ですから、それの結果をどう読むかというのは、いろいろな見方があるのでしょうけれども、特定の政策についてのですね、選挙をやっているわけではないので。これは小泉解散と言われたとき、郵政解散と言われたときの結果も同じですけれども、いろいろな見方を本来すべきところをですね、特定のものが認められた、認められないというのは、私は間違いだというふうに思っています。例えば、私自身は前回、6年前の選挙のときは28万票余りでしたけれども、今回は40万票ということで、12万票ほど票は伸びているわけですから、決して何か否定されているとかですね、ということだとは思っておりませんので。これはもっといろいろな見地から、きちんと見定めていくべきものだというふうに思っておりますし、郵政の見直し自身は、これをやりませんと地方の郵便局はもう成り立たなくなりますから、是非、なるべく早い機会にですね、きちんとした方向性を出していきたいというふうに思っています。
問:
 ほか、ございますでしょうか。ございませんか。どうもありがとうございました。
答:
(一同)  ありがとうございました。

ページトップへ戻る