会見発言記事

　おはようございます。先ほど閣議が終わりまして、今日の閣議では幾つか案件がありましたが、その中で予備費の使用について決定をしました。これの中に総務省の関係も幾つかありまして、特に消費の拡大ということに関連して、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業を3か月延長というのが盛り込まれておりまして、これが330億円ほどあります。ほかにもありまして、合計400億円ぐらいでありますけれども、政府全体の施策の中で、総務省も、この地域の活性化とか、それから、雇用の創出などに寄与していければと思っております。

郵政改革法案

問：

　では、まず最初に幹事社から質問させていただきます。郵政改革法案をめぐりまして、与党内から修正発言があったり、あるいはそれを打ち消す発言があったりですね、与党内でいろいろと、法案の取扱いをめぐって、今、意見が出ておりますけれども、大臣におかれましては、まず、修正について必要と考えていらっしゃるのかどうか。同一の法案をこの臨時国会に提出されるべきだとお考えかどうかというところを、まずお伺いしたいと思います。

答：

　これは連立の枠組みの中で基本的に合意をしておりますから、法案の中身を変えるということはないと思います。国対委員長が言われたのは、国会に入ってから、国会に出てからどういう動きになるのか、これは予断を許さないものがありますからね。そんなことを見越して、一つの可能性とか、その場合の、戦術と言うと変ですけれども、そういうことを言われたのではないかと思いますけれどもね。少なくとも政府から提案するときに、これまでの内容を変えるということにはならないと思います。

地域主権改革

問：

　北海道新聞の中村です。ちょっと話題は変わるのですけれども、しばらくですね、地域主権戦略会議の開催がされておりませんけれども、これについて、総理と開催に向けて何らかの調整というのはされておられるのでしょうか。また、こちらの会議では、出先機関の原則廃止や一括交付金について、喫緊の課題として検討されることになるかと思いますけれども、大臣、基本的にどのようなスタンスで臨まれようと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

答：

　できるだけ早く開いた方がいいと思います、私は。ただ、今、内閣改造をしたばかりですし、国側の事情もあったり、それから、委員の皆さんは自治体の関係者が多いのですけれども、今、ちょうど9月の県議会の真っ最中であって、そちらの方も基本的には身動きが取れないということがありますので、そういうスケジュールをにらみながらできるだけ早くということで、これから閣内でも調整をしていきたいと思っています。それから、その中で幾つか重要な問題ありまして、これについてはできるだけ早くですね、委員の中の主査と言いますか、座長と言いますか、そういう方ともちょっと意見交換してみたいなと思っております。その上で、これをどういうふうにすれば、ぐいっと進めていけるのかということを判断していきたいと思っています。あと、それと関連するのですけれども、地方自治法の改正、抜本見直しというのがありますから、それは、こちら側と言うのですか、総務省の管轄の中でやりますから、それについても、できるだけ項目とかを整理して、改革に結び付くように進めていきたいと思っています。

日中関係

問：

　NHK、太田です。来月に予定されていたですね、日中知事交流・フォーラムが、中国側の申し入れで延期になったということがあります。理由は、はっきりしていないので、尖閣の問題が影響しているのではないかという見方が出ていますけれども、大臣自体、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答：

　こういう日中間の問題ありますから、その一環で、中国側から、そういう申し出と言いますか、それがあったのだろうと思いますけれどもね。私は、そもそも日本と中国とか、日本と韓国とか、非常に、距離的にも近いし、歴史的にも深い関係を持っている国の間では、いろいろなトラブルがあり得るわけですね。今回もそうですけれども。そのトラブルは、きちっと外交関係でかたを付けるという、処理をするということですけれども、一方、民間とか、文化とか、文化交流とか、民間交流とか、そういうものは、できるだけ活発に進めたらいいと思うのですね。外交関係は、どうしてもそれはトラブルがありますから、利害が衝突することがありますから。そういうときに、それを補完するような文化交流とか、人的交流があれば、随分両国にとってはいい関係が取り結べるのではないかなというのが私の持論でありますから、でき得る限りですね、こういうときにこそ在野の交流などは進めていきたいし、それを受け入れていただければいいなと思っております。

記者会見の動画配信

問：

　フリーランスの畠山と申します。情報公開と記者会見の在り方について伺いたいと思います。大臣は、初登庁後の会見で、記者会見について、きちっと責任をもって説明責任を果たすというのは、やはりマスコミの皆さんに対しては記者会見の場だろうと思うというふうにおっしゃっています。現在ですね、この記者会見の要旨、どんなことが質疑応答があったかということは、総務省のホームページで公開されておりますけれども、記者会見の動画ですね。映像なのですけれども、こちらは公開されていません。で、総務省記者クラブの規約ではですね、記者クラブの加盟社以外のフリーランスの記者、個人の資格による動画の撮影、それから、オブザーバーという制度があるのですけれども、記者クラブ以外の記者なのですが、による質問も認められておりません。大臣御自身ですね、そうしたフリーの記者や、オブザーバーに、動画の撮影や質問というのを制限する御意思があるのかどうか。また、クラブ以外の記者の動画の撮影を禁止するのであれば、総務省自身がですね、映像を公開するというような御意思があるのかどうか。この2点についてお聞かせください。

答：

　ちょっと時間をください。事実関係を調べて、私なりの考え方をまとめたいと思います。

日本郵政社長の評価（1）

問：

　朝日新聞の堀口です。日本郵政の関係でお尋ねしたいのですけれども、日本郵政の現経営陣の評価についてお伺いしたいのですけれども、去年、齋藤社長が就任されましたけれども、その一方で、天下りだという批判もありますけれども、大臣はどのように考えておられますか。

答：

　これは、実績で評価をするというのが、一番適切だろうと思いますね。人の評価ですからね、いろいろな見方があると思います。同じ人に対しても、当然、異なる見方がありますからね。それはひとえに経営者ですから、経営の実績を見て、事後的に評価をされるべきものだろうと思います。

人事院勧告と労働基本権

問：

　読売新聞の古川です。人事院勧告の関係で一つ伺いたいのですが、結論がまだ出ていないということなのですが、深掘りをしたいということをおっしゃっている方も、政府与党内にいる中で、その代償措置として、今、制約されている労働基本権の問題を深掘りする給与法となった場合は、臨時国会にセットで出すべきではないかという主張もあると思うのですけれども、深掘りになった場合、労働基本権の問題も臨時国会でセットで出すべきだと大臣はお考えなのか、それとも、長い経緯のある話なので、玄葉さんが前の内閣のときには通常国会でというようなこともおっしゃった経緯もあるのですけれども、その辺、大臣のお考えはどうでしょうか。

答：

　いろいろなお考えがありますから、それらをこれから、すり合わせをしたり、調整をしたりしていくという、そういう作業だろうと思いますが、仮にですね、仮に、特例的に深掘りをしたということに、仮にですよ、仮になったとしてもですね、だから、労働基本権の取扱いをセットで臨時国会で処理しなければいけないということではないと思います。もちろん、そうすべきだという意見もあるかもしれませんけれどもね。私は、必ずしもそれはセットではないと思います。いずれにしても、それらを含めて、これから早急に検討していきましょうということであります。

日本郵政社長の評価（2）

問：

　毎日新聞の望月です。よろしくお願いします。先ほど、齋藤社長の評価について、経営の実績を見て評価するべきだというお話だったのですが、その経営の実績から見てというところでの御評価というのはどうでしょうか。

答：

　まだ早いと思いますけどね。

問：

　早いというのは、齋藤社長が就任して1年経つのですけれども、大臣が就任されてまだ間もないというか。

答：

　それもありますし、齋藤さんが就任されてまだ、任期から見ても、まだ早いと思いますけれどもね。

問：

　ほかにいかがでしょうか。無ければ、これで会見を終わらせていただきます。

答：

　はい、ありがとうございました。