会見発言記事

　このたび総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ICTによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。

　地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を、大きく転換していくことが必要です。このため、地方自治体の運営に住民の意思がより反映できるよう、住民自治の強化に向けた議会のあり方や直接請求、住民投票のあり方等について検討を進め、順次、必要な法案を国会に提出してまいります。
　地方税財政については、地方自治体の計画的かつ安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。さらに、住民自治の観点から、地方自治体が自ら納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性・自立性を高める観点からの見直しに取り組みます。
　また、地域主権改革については、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化等の課題について、本年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱で示された工程に従い、迅速に取り組んでまいります。
　今国会において継続審議とされています地域主権改革関連三法案については、地域主権改革を進める上で必要なものであり、できる限り早い成立をお願いいたします。

　郵政民営化については、郵便局ネットワークが今後も維持され、郵政事業のサービスが、一体的に提供されることにより国民利用者の利便性の維持・向上等が図られるよう、自見大臣と連携して、今国会において、郵政改革のための法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。

　ICTは、すべての社会・経済活動の基盤であり、経済成長の三分の一を担う「成長のエンジン」です。また、地域の活性化や雇用の創出を実現する上でも、ICTの利活用が重要です。ICT政策の積極的展開により、新成長戦略の実現に貢献してまいります。
　まず、本日で残り二百七十八日となった地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進、低所得世帯への地デジチューナー等の支援など必要な施策を急ぐとともに、既に十か国で採用されている地上デジタル放送日本方式がより多くの国で採用されるよう、その普及に努めてまいります。
　これに関連して、今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理・合理化を図る等のための放送関連二法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。
　また、「光の道」構想については、年内に具体策を固める方向で検討してまいります。このほか、世界最先端のワイヤレスブロードバンド社会の実現に向けた周波数の再編など、電波の有効利用の促進に取り組みます。
　さらに、政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。

　消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など消防・防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実に取り組んでまいります。

　行政全般の見直しを進め、無駄のないスリムな行政の実現を図るとともに、国家公務員の総人件費の削減に取り組んでまいります。
　国家公務員制度について、職員一人ひとりが自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるようにするため、既存の制度を点検しながら改善に取り組んでまいります。
　国家公務員の給与等については、人事院勧告等を踏まえ、今国会に法案を提出すべく、現在必要な作業を行っているところです。
　簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。
　行政評価機能については、行政刷新会議とも連携し、行政の改革・改善を促すとともに、行政相談等を通じ、弱者に寄り添った課題解決に資するなど、十全に機能を発揮できるよう取り組んでまいります。

　統計は、国家の現状や実力を把握する重要な仕事で、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものです。国勢調査を始めとする各種統計調査が着実に実施されるよう努めてまいります。

　新たな経済対策において、予備費の活用と併せて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として、低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。
　また、地方交付税を三千億円増額交付するほか、地域の活性化のための新たな交付金を創設し、住民生活にとって大事でありながら、これまで光が十分にあてられてこなかった地方消費者行政、DV被害者支援・自殺予防等の弱者対策・自立支援や知の地域づくりの分野などにおける地方の取組を支援します。

　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。