会見発言記事

（平岡副大臣）
　それでは、本日、官邸で副大臣会議がございましたので、それも含めてですね、記者会見をさせていただきたいというふうに思います。副大臣会議の中身については、別途、官房副長官の方から説明するということになっていますので、詳しいことはそちらの方ということになろうかと思いますけれども、議題としては、平成22年度補正予算、それから、元気な日本復活特別枠について、それから、国際広報についてということがございました。総務省に関連するかなという点について言えば、補正予算に関しては、中身についてですね、各政党の要望も踏まえた中身になっているので、各党にもよく理解していただけるように、各省も説明はしっかりとしてほしいという、そういうお話がありました。元気な日本復活特別枠についてはですね、いずれ公開での政策コンテストというのが行われるわけでありますけれども、順調に準備が進んでいるというようなお話がありました。国際広報については、国際的に関心のある事項については外国記者向けのブリーフィングもするということに、かつて申し合わせをしているけれども、多くの省庁で行われていないということなので、その趣旨に基づいてですね、それぞれの省庁で対応を考えてほしいというお話がありまして、総務省でもどうするかというのは検討しなければいけないということだろうというふうに思います。以上が副大臣会議の模様ということでございまして、それ以外にはですね、特に政務三役の方で皆さん方に御説明するということは無いというふうに聞いておりますので、後は皆さんから御質問があれば承りたいというふうに思います。

交付税特会の事業仕分け

問：

　それでは幹事社から。今回から幹事社が変わりまして、朝日新聞の稲垣と申します。よろしくお願いします。昨日から事業仕分けが始まっておりますが、総務省の所管ですと、明日、恐らく地方交付税の特別会計が対象になるようなのですけれども、これについてお尋ねしたいのですが、どういう指摘がなされるか分かりませんけれども、一応前回の仕分けでは、抜本的な見直しを行うと判定されまして、その後どうなっているのでしょうかということが1点と、逆に、総務省として、この交付税の意義みたいな、御反論めいたことがあれば、それも含めて御見解をお尋ねしたいと思います。

答：

　（鈴木副大臣）　では、私、鈴木の方から、それについては御答弁させていただきたいと思います。今おっしゃられたように、昨年の事業仕分けで、いわゆる交付税が議論されたということでありまして、おっしゃったように、抜本的な制度見直しが必要だと。それから、いわゆる地財計画を客観的なものにすべきだと。それからもう1点は、政策誘導を行うべきではないと。大体そういうような、18名の委員ほとんどがそういうことをおっしゃったと伺っております。そこで、この問題についてはですね、まず、この機能がどういうところにあるかというのは今更申し上げるまでもないのですが、財源保障機能と、それから財源調整機能と、この二つがあるわけですね。したがって、私どもはですね、まず、あの指摘以来、原口前総務大臣の下ですね、まず、地方交付税を1．1兆円増額確保したと。これは本当に大きな変革というふうに言えると思います。それから、もう1点はですね、いわゆる政策誘導というのは、俗に言うひも付き補助金ということになるわけでありまして、これについても総務省として相当減らしました。またあれでしたら具体的に何点か申し上げますけれども、そういうことをしてですね、いわゆる仕分けの皆さん方に対する、総務省としての改革と言いますか、は粛々とやってきていると思っております。いずれにしましても、この制度に対しての総務省としての考え方というのは、やはり、もともとですね、地方交付税を法的な率で、いわゆる地方分ということで特別会計に入れているわけでありますので、やはりその機能は、我々は必要だというふうに思っています。いずれにしましてもですね、本来、いわゆる特例加算とか、それから臨時財政対策債なんかでやっていくというのは、本来でないというのは我々も分かっております。したがって、やはり、きちっとした財源を、地方へ行く財源を確保していくということは、これからもやっていかなくてはならない。このように思っております。そこで、いずれにしてもですね、やはりこの中に、御質問には無かったのですが、借入金があるわけですね。この特会自身、33兆円を超える借入金がありますので、これは、できるだけ早くその償還計画を見直したり、それから具体的な償還の可能額を検討するという作業はしていく必要があるのではないかなと、このように思っております。そして、最後、結論としては、やはり現下の、この制度については、わたしどもとしては必要な制度であるということでありますので、明日の事業仕分けのですね、行く末を見守らせていただくということであると思います。

問：

　1点確認なのですが、昨年11月の事業仕分けで抜本的な見直しを行うということを受けて、総務省としても一定の取組はしてきたということなのですか。

答：

　（鈴木副大臣）　そうですね。それは、放置してきたわけではありません。

補助金の一括交付金化、国の出先機関改革

問：

　北海道新聞の中村と申します。逢坂大臣政務官に伺いたいのですけれども、一括交付金化について、一通り各府省からの検討を終えまして、今後どのように、更に深掘りをされていくのかということと、あと、党の方でも一括交付金化や出先機関についての検討が始まりましたけれども、その党の結論をどのように反映させていくように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

答：

　（逢坂大臣政務官）　一括交付金化についてはですね、御案内のとおり、先週、先々週ですか、検討会をやって各府省からいろいろ話を聞いたと。それを踏まえてですね、今後まだどういうふうにするか決まっておりませんけれども、先日、公邸で行われた各閣僚の勉強会の中でも、中身は聞いておりませんけれども、話題になったというふうに聞いております。内容は承知しておりません。そういう中でですね、各閣僚間でも、この問題は重要なものだと認識をされているというふうに聞いておりますので、では、具体的にどうしていくかというところは、ちょっと今まだ未定なのですけれども、予算が確定するまでにはですね、制度設計をしっかりしてまいりたいと思っています。それから、今御指摘がありましたとおり、党の中に調査会、地域主権の調査会ができましたので、地域主権の調査会も出先機関改革と一括交付金化がとても急ぐ、しかも、大きな課題だということでですね、議論を深めていこうというふうに聞いております。当然、党の方のスタンスとしてはですね、この政府が今取り組んでいる一括交付金化、出先機関改革、追い風になるようなですね、応援になるような議論をしていただけるのではないかなと、私は期待をしております。

光の道

問：

　朝日新聞の和氣と言います。平岡副大臣にお伺いしたいのですが、今日の副大臣会議とは直接関係無いのかもしれないですけれども、先日、光の道のタスクフォースの合同部会の中で、最後のあいさつのときにですね、光の道を達成するには公的資金の投入も辞さないというふうな発言があったかと思うのですが、それは、今の、現行の体制での総意なのかということと、もう1点、今、NTT法に絡んでですね、法改正があれば、それは株主としては受忍するものだというような話もあったのですが、マーケット的には刺激的な発言ですけれども、それも、そういうふうな御認識でいらっしゃるのかというのを、再度、確認させてください。

答：

　（平岡副大臣）　ちょっと二つあったと思いますけれども、まず最初に、公的資金の投入も辞さないという話は、既に今回の政策コンテストの中でもですね、30億円の要望というものを出していますし、公的資金という意味では、租税特別措置の中でもですね、それを支援するための、逆に言うと、金を出すわけではないですけれども、金を本来ならば税金として納めてもらわなければいけないものを、それを減額するというような意味での公的な支援ということですけれども、そういうこともやっているということなので、私たちとしては光の道100％という、これ何と言ったらいいのですかね、目標、目標といっても二つあって、利用と、それから設備整備という、二つあるわけですけれども、それについては、前の政権のときから言っている話でもあるので、できる限りそれを実行していきたいということで、公的資金の投入も辞さない、その覚悟で、今、取り組んでいるということを申し上げたということです。

問：

　幾らぐらいかかる事業になるのかというのを、把握されているのですか。

答：

　（平岡副大臣）　それは具体的には、ある程度、我々としても持っております。

問：

　大体幾らぐらいとお考えですか。

答：

　（平岡副大臣）　それは今、ちょっと。まだ5年間の話ですから、申し上げられるような状況ではありません。まだ今、中でもいろいろ詰めているところですから、それぞれ見解も違っていますからですね。とりあえず来年度としては30億円の補助金による設備整備というものについて、予算措置を今求めているということです。それから、株主の話について言えば、これは制度の話を言ったわけであって、NTT法上の位置付けとしては、制度の改正があり得ますよということを株主の皆さんにもお伝えした上で、制度が成り立っているという、その制度の仕組みを申し上げたのであって、我々として積極的に株主に対して何かこれからやっていきますということを言ったのではなくて、制度の説明をしたということです。

問：

　ほかにございませんか。よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

答：

　（一同）　ありがとうございました。