会見発言記事

　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。

　地方自治体がこれまで以上に住民の負託に応えられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。このため、住民自治の充実・強化、議会と長、国と地方との関係に関するルールの見直しを行うこととし、必要な法案を今国会に提出してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革を迅速に進めていくとともに、地方債の協議制など義務付け・枠付けの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、継続審議となっております地域主権改革関連三法案についても、できる限り早い成立をお願いいたします。
　地方財政については、交付税総額を約〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の大幅削減や交付税特別会計借入金の着実な償還の開始により健全化を図ることとし、特別交付税制度の見直しを含む地方交付税法等の改正案を提出しています。また、本年三月末に期限切れとなる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、延長措置等を講ずる改正案を提出しています。
　来年度の地方税制改正については、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しています。
　これら地方税財政に関する三法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。
　また、地方議員年金については、受給者や現職議員に一定の保障をした上で、制度を廃止する法案を今国会に提出してまいります。

　郵政改革については、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革関連法案のできる限り早い成立をお願いいたします。

　ICTは、すべての社会・経済活動の基盤であり、我が国が抱える様々な課題を解決する上で重要な戦略分野です。ICT施策の積極的展開を図り、新成長戦略の実現に積極的に貢献してまいります。 　まず、本日で残り百五十七日となった地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。 　また、超高速ブロードバンド網の整備とその利活用を促進するため、電気通信市場における公正競争の促進、ワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた周波数再編の迅速化等を内容とする電波法の改正案等関連三法案を今国会に提出してまいります。 　さらに、既に海外十一か国で採用されている地上デジタル放送日本方式の一層の国際的な普及を始め、我が国の優れたICTの国際展開を進めてまいります。 　これらの取組を進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、「完全デジタル化」時代の到来により、ICTが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなICT政策の検討に着手してまいります。 　政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。

　消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など消防・防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実に取り組んでまいります。

　国家公務員の総人件費については、二割削減という目標の達成に向けて、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までに目処をつけるべく、関係閣僚と連携して着実に取り組んでまいります。
　このうち、国家公務員の給与については、現在の人事院勧告制度の下では極め
て異例の措置となりますが、職員団体とも話し合いを行いつつ、給与の引下げを内容とする法案の検討を進め、これを今国会に提出するべく所要の作業を行ってまいります。
　次に、定員については、各府省の業務を徹底的に見直し、職員の雇用確保に留意しつつ可能な限り純減を図ってまいります。
　また、簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。
　さらに、行政評価機能を活用し、行政刷新会議と連携して行政の改革・改善を促すとともに、行政相談等を通じ、誰一人として排除されない社会の実現に向け、弱者に寄り添った課題解決を図ってまいります。
　これらの改革と併せ、国家公務員一人ひとりが自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるよう、不断に既存の制度を点検し、改善に取り組んでまいります。

　統計は、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものであり、広く国民に提供されるものです。昨年十月に実施した国勢調査の集計結果を迅速に公表するなど、各種統計調査を着実に実施してまいります。

　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。