会見発言記事

（平岡副大臣）
　それでは、今日は、副大臣会議があったということで、記者会見ということですね。まず、副大臣会議の方でありますけれども、それ自身は、官房副長官の方は途中で退席されたから、だれか代わってやられるのだろうと思いますけれども、議題としては、行政刷新会議が行う規制仕分けの実施をこれからやりますということで説明がありまして、3月の6日・7日に行うということで準備を進めているということで、各省も協力してほしいということでしたね。もう一つは、副大臣会議の前に第3回のFTAAP・EPAのための閣僚会合というのがありまして、それの結果を踏まえてですね、2月の26日から開国フォーラムというものを全国各地で行っていくと。当面、9か所を予定しているというようなことで、その説明がありました。詳しい話は省略させていただきます。
　その次に、私の方から、皆さん方に御案内をさせていただくことが一つありますので、それをさせていただきたいというふうに思っています。お手元の方に横長の紙で配らせていただきましたけれども、周波数オークションに関する懇談会を発足させたいということでございまして、今日、ここで発表させていただきます。この懇談会はですね、私が主催をするものでありますけれども、皆様方、既に御案内のようにですね、昨年の12月に「光の道」構想に関するタスクフォースのですね、まず、専門家会合の報告書が出され、それを踏まえて、タスクフォースの政策プラットホームの方でですね、基本方針をお示ししたわけでありますけれども、その中に、周波数オークションについてはですね、第4世代携帯電話などへの導入について早急に議論を進めるというふうにさせていただきまして、その後、発表いたしました「光の道」構想実現に向けた工程表において、今年中にその結論を得るという工程を示させていただいたところでございます。この懇談会は、その方針を受けて発足させるものであります。懇談会の座長につきましては、情報通信経済が御専門の三友仁志早稲田大学の教授にお願いをすることとしております。メンバーについては、お手元の中に構成員という形でお示しをしています。今後の予定としてはですね、3月の2日、水曜日に第1回会合を開催いたしまして、その後、オークション導入に際しての課題及び具体的方策について検討を行った上で、年内に取りまとめを行う予定であります。周波数オークションの導入につきましては、ワイヤレスブロードバンドの実現を図っていく上で重要な検討課題であるというふうに考えておりまして、幅広い観点から充実した議論を行っていただくことを期待しております。報道発表資料につきましては、この後、事務方の方から配布をさせていただきたいというふうに思います。私の方からは、周波数オークションに関する懇談会についての発表をさせていただきました。
　これから先はですね、皆さん方の質問に応じてお答えをするというふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

地方自治法改正

問：

　共同通信の藤田です。幹事社です。ちょっと1点、地方自治法の関係でお伺いするのですけれども、昨日、全国知事会の方でですね、今回の、今国会提出予定の自治法改正についての意見ということでまとめられまして、住民投票制度について慎重意見が強いとかですね、直接請求の対象に、地方税に関する条例も含めることにするとかですね、これに対しても批判的であると。リコール請求の署名要件の緩和についても不要であると。ほかにも諸々あるのですけれども、法改正の骨の部分に対して批判的である上にですね、これまでの地方側の意見をちゃんと聞いたのかという、話し合いの手続的なところにも大変批判的でありましてですね、これを受けて、総務省としては、どういうふうに対応なさるのかというのをお伺いします。

答：

　（逢坂大臣政務官）：私の方からお答えいたします。この件については、2月7日でしたか、総務省と、総務大臣と地方六団体との会合がございまして、その場でもやり取りをさせていただいたところです。その際に、大臣も多分こう言ったと思うのですけれども、もし御意見があれば、また更に出していただきたいということで、それが昨日、知事会から出てきたので、地方六団体の意見が揃ったのかなというふうに思っています。今、御指摘がありましたとおり、いろいろと厳しい御意見もあるのは承知をいたしておりますけれども、大臣は、自治体にとって、ある種、厳しいものであっても、住民の目線で必要なものというものもあるはずなので、というようなことも含めて、これからも丁寧に説明をしていく中でですね、最終的にどういう法案にしていくかということをですね、決定してまいりたいなと思っております。以上です。

農林水産省・松木大臣政務官の辞意

問：

　北海道新聞の中村です。民主党選出の三役の方にそれぞれ伺いたいのですけれども、松木農水大臣政務官の辞意についてですね、こういう状態の、国会会期中にこういう形で辞められることが、国民の理解を得られると考えておられるのか、また、御自身の受け止め。そして、迫る統一地方選挙への影響についてどのように考えておられるのか、お願いします。

答：

　（平岡副大臣）：順番ということで。松木さんが辞任を申し出られたということについては、大変、残念だと思っております。特に、今、予算審議をしている段階でもあり、かつ、農水省ではいろいろな課題を抱えているという状況でありますので、できる限り、その職務を全うしていただければというふうには思いますけれども、政治家としての御判断でありますから、それはそれとして、松木さんが自分の責任で行動されたことというふうに思っています。地方選挙への影響は、これ自体がどうこうということではなくて、一連の民主党の中でのいろいろな動きというもの、それに加えてですね、今、国会でも激しいやり取りが行われていますけれども、予算あるいは予算関連法案の成立をめぐって、なかなか見通しが立たないという状況に置かれていること、総合的に判断がされる話だろうというふうに思います。私としては、3月末までにしっかりとした将来見通しができるような状況に是非もっていきたいというふうに思っていますし、そういう状況の中でですね、地方選挙においても、民主党に対する期待というものが取り戻せるように、努力をしていきたいというふうに思っています。

答：

　（内山大臣政務官）：内山です。辞任については、松木さんは、どのようなお考えで辞任されたのか、私はお聞きしておりませんので、よく分かりませんが、辞任すべきではないと私は思います。そして、地方選挙に関しての影響というのは、全く分かりません。私自身、やはり、今、これから、総務省として抱えている課題、責務を全うしていく覚悟でございます。

答：

　（逢坂大臣政務官）：松木さんがどういう考えで辞任されたのか伺っておりませんので、ちょっと、あまり多くは語れないのですけれども、非常に残念に思っています、こういう結果になったことに対して。地方選挙への影響について、私は、今回のことでどうなるか、ちょっと判断がつきません。これ以上のコメントは特に無いということです。

社会保障・税の一体改革

問：

　共同通信の佐野です。社会保障と税の一体改革について、全国知事会などからですね、地方の意見を反映させる場が、仕組みが無いのではないかというような、この間、知事会の方から提言書が大臣の方に出されましたけれども、参加させてくれ、意見を出させてくれというような声が上がっています。これについて、地方の声をある意味代弁させる立場でもある総務省として、何か、そういう仕組みとかですね、考え方とかがあれば教えてください。

答：

　（逢坂大臣政務官）：現在、特に仕組みとして設けられているということではないと思いますけれども、構成メンバーの1人として総務大臣が入っておりますので、その中で、当然、地方の声というものが議論の中に反映されていくというふうに思っております。今、片山大臣が、特に地方の皆さんとの会議の場で申し上げているのは、財源の問題について特に関心が高まるわけですが、その財源のことだけを主張するのではなくて、制度設計全体を含めて地方の立場で御提案いただけることが重要だろうと。と申しますのは、社会保障制度の中で地方の担っている役割、これ非常に大きいわけですので、その大きな主体を担っている自治体の側から、制度設計を含めて提案いただけるということは、説得力のあることではないかなというふうに思っています。大臣は、多分、そうしたことも踏まえて、会議の場で、地方の思いを発信していかれるというふうに、私は思っています。

原口前総務大臣の日本維新連合

問：

　すみません、あともう1点、お願いします。先日ですね、原口前総務大臣が、日本維新連合を立ち上げました。党内でも、新しいそういった政策集団ができるということは、ややもすると、国民からは、足並みが揃っていないのではないかというような見方もされるのではないかと思うのですけれども、こういった政策集団ができたことへの受け止めをお願いします。

答：

　（平岡副大臣）：民主党の中には、政策集団が一杯ありますし、私もリベラルの会の代表世話人をやっていまして、昨日も、ちゃんと総会と勉強会をやりましたけれども、ほとんど取材の方がおられなくてですね、どういうのが取材の対象になり、どういうのが取材の対象にならないかというのは、それぞれの御判断だろうとは思いますけれども、政策集団、それぞれ一緒に勉強しようというのは、集まること自体は悪いことではないし、そういうのを通じてですね、党内で政策論議をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

答：

　（内山大臣政務官）：私も、どのような政策集団ができようとも、それは、何ら問題はないと思っております。

答：

　（逢坂大臣政務官）：私も、政策集団がいろいろできるというのは、それは悪いことではないというふうに思っています。特に、原口委員長は、前総務大臣でもあり、地域主権改革担当大臣でもありましたので、地域主権を大きく掲げて政策を考えていこうというのは、ある種、原口前大臣のこれまで取り組んできた経過からすれば、当然のことかなというふうに思っています。それと、何か先ほど私のところに情報が入ったのですが、何か、どこかの新聞で、私が何か、昨日の会合に本人出席をしたというふうになっているというふうに、何か、さっき情報が入ったのですが、私、全く行ってないので、どうしたのかなというふうには思っておりますので、ここだけは、ちょっと、事実関係とちょっと違う報道があるなということだけは、お伝えしておきたいと思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。