会見発言記事

国家公務員給与における人事院勧告の取扱い

問：

　幹事社の共同通信の鳥成です。幹事社からは1問、お伺いをいたします。人事院勧告についてですが、先日、自民党がですね、人事院勧告実施をするための給与法の改正案を議員立法で提出するということをお決めになりましたけれども、今後の政府側の対応、どのようになさるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

答：

　そういうことを、方向を確認されたということは、報道を含めて承知しておりますが、中身に関しては、詳細、分かっておりませんので、そのことに関してのことは、コメントはできませんけれども、政府としては、かねがね申し上げていますように、人事院勧告を真摯に検討した結果、先に提出している給与臨時特例法に内包されているというものであるから、提出しないということを決めたところでありますので、是非とも野党の皆さんにも、そういうことを御理解いただきたいというのが、基本的な姿勢です。

問：

　すみません、毎日新聞ですけれども、公明党の方も、やはり人勧をあくまでも実施した上で、更に財源確保のための別の手立てということで、なかなか、公明党も含めて、そういう人勧実施という声が強いのですけれども、何らか、今後、検討していくということを考えられないのでしょうか。

答：

　同じ答えになりますけれども、政府としては、先ほど述べたようなことですので、我々の立場を是非とも御理解いただきたいという基本的な姿勢で臨みます。

問：

　更問になってしまうのですけれども、朝日新聞の今村です。野党側や人事院が求めている、人事院勧告を実施した上での更なる復興財源確保のための給与カットというのが、何か普通に考えたらできそうな気がするのですが、これが、例えば、論理的にできないとか、技術的にできないということを、恐らく政府側として説明しないと駄目だと思うのですけれども、この点は、どういうふうにこれから御説明なさっていくおつもりなのでしょうか。

答：

　本来の趣旨は当然違うわけですから、今の給与を、一律に、課長級とか役職に応じて下げる部分と、民間準拠で、要するに、各層の比較をして変えるのと同時に、経過措置をやめるということとは、中身、中身と言うか、趣旨が違いますから、そういう部分で、技術的に申し上げますと、人勧をやった上で一律に下げるということになりますと、ものすごく下がる人が出てしまう。多分、試算で言うと10数％ぐらい下がってしまうということで、一番多くて10％というのをはるかに上回る減額の人が出てしまうので、それを補正しようと思うと、いわゆる経過措置を是正をして、その経過措置分を消すということをしなければいけない、ということは、人勧の、何をやっているのかということが、意味がなくなるような事態も現実には想定されます。ですから、もともと仕組みの違うものを一緒にするというのは、技術的には相当いろいろな矛盾が出てくるという事態もあります。いずれにしても、趣旨も含めて、いろいろな形で説明していくことは、大変大事だというふうに思っております。

地方公務員給与

問：

　京都新聞の小川です。公務員の給与で、地方公務員の給与についてですね、交付税への影響というものがですね、財務省の側から、何か、こう、来ているのですけれども、それについてですね、大臣としては、どういうふうにとらえているのか、どういうふうにこれからやっていくのかというふうな、ポイントをお聞かせください。

答：

　これは、政府決定したときの、それから私の国会答弁含めてですね、地方公務員法に基づいて、地方公務員の給与は、それぞれの地域の事情を含めて、人事委員会等の御議論を踏まえて適切に対処していただきたいと。そして、交付税等々で強制することはないというのは国会でも答弁しています。基本的にはその姿勢は変わりません。一部報道で、何かいろいろ言われていますが、財務省からそういうことで、ということを言われたことはありません。

地方税のわがまち特例

問：

　あと、もう1点。先日、政府税調で、総務省側から、わがまち特例をですね、提案されておりました。それについてなのですけれども、改めて、今の民主党の地域主権改革の流れの、この中で、地方の首長と議会の責任をですね、更に高めるようになる、こういったものを出すことの、それを政府が提案した意義について、あと、それが実施された場合に、その地域の首長や議会にですね、どういうことを求めていくのか、望むのかということを、2点、お聞きします。

答：

　いろいろな制度があったときに、やはり、余り今まで活用される例が少なかったというのは、使い勝手も悪かったのかなということもありますので、今、言われたように、やはり地域の自主性や特徴をいかし、自治が推進する一環として、是非とも、活用していただきたいということで、いろいろな工夫を凝らした方法であって、これは別途もう既に、皆さんに説明した趣旨のとおりです。せっかくですから、是非とも、いろいろ工夫して使っていただきたいと思います。

自動車取得税の廃止論

問：

　大臣、税制改正についてですね、先日もお聞きした自動車取得税などの廃止についてなのですけれども、先日、愛知県など7県がですね、廃止を求める要望を出しましたけれども、大臣、先日の会見で、地方の安定財源を求める観点から、廃止には否定的な考えを示されたと思うのですが、自治体がそういう声を上げたことについての受け止めはいかがですか。

答：

　正確に申し上げると、否定するといったことを言ったわけではなくて、現実的に自動車の地方税分は、地域の偏在性というものが余り無く、むしろ都会よりも地方の方が多い、同時に、年度間のばらつきもほとんどないという、安定財源という機能を果たしているので、これを、自動車の関連する、取得と保有と使用に関する税のいろいろな議論があるのをされるのは、それは、されてどうあるべきかというのはやぶさかでないけれども、地方財源という意味では、ペイアズユーゴーの原則で言えばね、やはりそれを無くすのだったら、同じような代替財源はこうするということと、セットで御提示いただけないと議論ができないということを申し上げたのであります。7県知事がそういうことで言っておられるということは、声明を出されたことは承知をしております。基本的には、今、自動車の地方税関係はそういう姿勢でありますけれども、だから、代替財源の話も、是非とも御提示を頂くと有り難いなということであります。なお、念のために、全国知事会は10月18日付けの平成24年度税財政等に関する提案の中では、都道府県知事の総意として自動車取得税を堅持すべしとの意見書を頂いています。全国市長会においては、11月2日、自動車取得税等について市町村への財源配分の仕組みを含め、堅持するよう求める声明を出しておられると。要するに、全国組織としての、公式には、知事会と市長会が、そういうふうに言っておられることの中で、7県が言われたというのが客観的な事実であります。いろいろな議論はあると思います。

問：

　日経新聞の海野と言います。今のお話に関連して、愛知の大村知事は、代替財源というのは、これはいかようにでも調整のしようがあるのだ、工夫のしようがあるのだということを、会見でもおっしゃっていたのですけれども、大臣として、代替財源というのは、どのようにお考えですか。

答：

　だから、いかようにもというのは、いかようなことをお示しいただきたい。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。