会見発言記事

TPP

問：

　幹事社の共同通信、鳥成です。幹事社から1問、お伺いをいたします。TPPに関してですが、アメリカ側が挙げた事前協議の対象分野、3分野の中に、郵政が入っておりますけれども、これに対して、今後、どのように対応されていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

答：

　今、言われたような報道があることは、承知をしておりますが、具体的にTPP協定の参加にかかわる、関係国の具体的な関心事項、要望というのは、今後の協議の過程で明らかになっていくものだろうというふうに思っています。個別の、個々の案件について、今、予断を持ってお話しすることは、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、我が国が、今、郵政改革法案を出しておりますけれども、これに関しては、同業の、いわゆる業務を行う事業者との競争条件の公平性を確保する、配慮するということの基本方針の下に、国際約束との整合性を配慮した制度設計となっているというふうに思っておりますので、仮に、米国から、そのような、御指摘のような問題提起があった場合は、こうした我が国の考え方について説明をして、しっかり理解を求めていきたいというふうに思っています。

社会保障・税の一体改革（1）

問：

　毎日新聞の大場です。先日ですけれども、地方の単独事業について、試算で、調査結果6．2兆円というのを公表されたかと思うのですけれども。

答：

　社会保障の。

問：

　ええ。年末にかけて消費税の引上げの議論があると思いますが、地方の取り分の議論が本格化すると思うのですけれども、総務大臣として、どういった姿勢で臨まれるか、伺えますでしょうか。

答：

　税と社会保障の中で、地方の実情を調べるという調査は一応出ました。そういう中で、要するに、国と地方の税と社会保障を総合的にどういう役割分担にするのかということの議論は、当然、必要だというふうに思っておりますし、もう一つ、分科会も近々開くことに、元々なっておりますので、そういう場も含めてですね、幅広い議論をして、地方の実情がしっかり反映されるような議論をしてまいりたいというふうに思っています。

国家公務員給与の引下げ

問：

　朝日新聞、今村ですが、公務員給与について、自民党が、この国会で、人勧を実施した上で、7．8％になるように、こう、削減を上積みする法案を出す方針を決めたのですけれども、これについての大臣のお考えを伺えますでしょうか。

答：

　何らかの法案を出されるやに伺っておりますが、具体的に、正確にはまだ承知をしておりませんが、かねて申し上げておりますように、政府としては、人勧は大きく二つの側面と趣旨があったと思うのですね。一つは、全体的な給与水準の引下げ。それから、もう一つは、高年齢者を中心とした給与の引下げ、いわゆる給与構造改革の特例措置の廃止ということで、要するに、平準化する、フラット化するという、二つの御提起がありました。水準に関しては、0．23％に対して7．8％ですから、月額で言うと899円と2万8，000円ぐらいということですから、額的には減額するということをはるかに上回る額で、無理を公務員の皆さんにはお願いすると。もう一つのフラット化は、そういう特例措置の廃止ということを含めておやりになるという部分で言うと、一般が5、中間の人が8、管理職が10という、役職で、我々、引き下げるということは、結果としては高年齢の方が役職者が多いですから、結果としては、水準がフラット化すると。それも大幅にフラット化するという意味で、趣旨、目的は違いますが、効果としては内包しているということで、我々としてはこれがベストであるということで、人事院勧告に基づくそのままの法律は出しませんけれども、人勧のそういう趣旨の効果は含まれた形としてやりたいということでありまして、是非とも、御理解を頂きたいと。なお、実は0．23％と言っているのですが、その給与構造改革の措置を廃止するということで言いますと、若い人はそういうことをやらないからゼロの人が多いのですが、結果的に、高齢者の方がそういうことで、例えば、1万円とか2万6，000円とかもらっている人が無くなるということで、0．23％と言いますが、人によっては5％とかですね、その措置の廃止によって、それが減額される人が出てきます。そういう意味では、結果として8％の減額対象者が10％を超える減額を強いられるというふうな、非常に多額の減額が出てしまうということになるので、過度な負担を掛け過ぎになるのではないかと。両方やるとですね、飲み込んだ形と言っても。それともう一つは、個々人によってその措置が、その経過措置が付いている人が、同じ職責の人でもいろいろな経過の中で、ほとんど付いていない人から、2万数千円付いている人までいますから、それを全額で調整しますと、人によって、この国難とも言える大変なときに、身を削って出す額が人によって違うと。同じ資格でも、人、個人によって違うということになります。それを調整したらいいのではないかという案もあるのですが、調整するということは、例えば8％を超えないようにするというと、8％を超えているのは人勧に伴う調整額ですから、人勧に伴う調整額がはみ出したら、それを元に戻す調整をするということは、結果的に人勧の効果を消すことになりますので、ちょっと技術的な話ですけれども、そういうふうな両方ともがですね、やるのだったらどちらかしかやれないというふうな、構造的な仕組みになっていると、私は理解していますので、両方合わせて飲み込むということは、制度上はほとんどできないのではないかというふうに思っております。自民党さんの案がどうかというのは、私、見ていませんから、それに対してコメントはありませんが、我々としては、そういうことも含めて、今の部分で、トータル含んだ形でやらせていただきたいということに変わりはありません。

社会保障・税の一体改革（2）

問：

　時事通信の丸山です。先ほどの社会保障関係なのですけれども、総務省の調査の方では6．2兆円、地方単独事業について集計されました。基礎資料ということなのですが、大臣は、今の地方の最終的な議論では、地方の実情を反映させるようにというお考えをお述べになりましたが、大臣は、この調査結果を御覧になって、率直に、どのような感想を持たれましたか。

答：

　一部ですね、本当に上乗せで、かなり独自性を持ってやっておられるのもあるのかもしれません。そういうものは除いてということで言うと、随分、いろいろな形で、国の分と相まってという、要するに、両方で受け持っている部分と同時に、独自とは言いながら、ほぼ、実際は、地方が事実上肩代わりすると言うか、実質的にやっていただいている部分も、随分たくさんあるなというのが、正直な実感でありまして、やはり、国と地方それぞれが、分担をしながら、今、やっているという実情がかなり明らかになったのではないかなというふうに思いますし、何か、独自事業とか、単独事業という言葉だと、何かプラスアルファで、サービス的にやっているみたいなイメージが少しあったかもしれません。そうではないという実態は、しっかり出てきたのではないかなというふうに思っております。

総合特別区域

問：

　北海道新聞の安藤です。地域活性化の関係で、総合特区のことで伺いたいのですが、昨日、今度ヒアリングをする総合特区の候補というのが出てきました。金曜日からオープンでヒアリングをするということなのですけれども、震災で若干、こう進み具合が遅れているのかなと思うのですが、年度内に特区の指定に進めて、実際にお金を出してというところまで行けるのかどうなのか、その見通し等について伺えますでしょうか。

答：

　これは、18日からヒアリングを行うということで、それぞれ皆さん、かなり知恵を出して、意欲を持って、応募を随分していただきました。衆・参の委員会の附帯決議もありましたけれども、しっかりと審査を、公平に、透明性を持ってやるようにということでもあります。それぞれ専門家を含めて、しっかり議論をしていただいて、今、いわゆる書類選考からヒアリングに移ったということでありますが、予定どおりですね、年内をめどに一次指定を行いたいということで、これから詰めていきたいというふうに思います。

問：

　年度内にその対象になった選ばれたところには、実際に事業がスタートできるような予算措置もできるということでいいのでしょうか。

答：

　ということでいいのですね、はい。という予定です。年内指定というのは、そういうことを想定しているということです。

問：

　各社さん、いかがでしょうか。よろしいですか。

答：

　はい、ありがとうございました。